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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2020 会派名： |
○佐藤政策推進担当部長
おはようございます。
政策推進担当部長の佐藤です。よろしくお願いいたします。
お手元に配付しました総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
令和２年度６月補正予算の概要であります。
今回御審議いただく補正予算の規模は、一般会計で260億6500万円の増額であります。先議分と合わせますと832億9600万円の増額となり、一般会計の予算額は累計で１兆3924億4700万円となります。
また、特別会計は１億300万円の増額であり、累計で8217億5300万円となります。
債務負担行為につきましては、静岡県コンベンションアーツセンター――グランシップの特定天井対策改修工事に係る管理業務委託契約など３件の追加であります。
補正予算の概要につきましては、下段の表を御覧ください。
追加提案いたしました新型コロナウイルス感染症対策は、有症患者を受け入れるための空床補償や高度医療に必要な設備整備の支援、医療機関等における院内感染防止対策等の支援などです。
また、当初予算編成後の事情変化といたしましては、過年災害復旧費や国民健康保険事業特別会計の増額などであります。
２ページをお開きください。
分析別内訳であります。今回審議分の欄を御覧願います。
上段の義務的経費のうち災害復旧費14億900万円の増額、中段やや下の投資的経費のうち公共・直轄１億900万円の増額、単独9800万円の減額、下段のその他の経費のうち行政費1000万円の増額、奨励助成費246億3500万円の増額です。
３ページを御覧ください。
財源内訳であります。今回審議分の欄を御覧願います。
一般財源等につきましては、繰越金１億300万円を活用いたします。
特定財源につきましては、国庫支出金257億4100万円の増額、県債２億2100万円の増額です。
４ページをお開きください。
知事直轄組織関係議案のうち、政策推進局関係の議案の概要についてです。
今回提出しております政策推進局関係の案件は、別号議案１件であります。
第89号議案「静岡県地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」です。
議案の詳細につきましては、後ほど水口政策推進局長から御説明申し上げます。
次に、所管事項について御説明申し上げます。
９ページをお開きください。
静岡県の新ビジョン・総合戦略の推進についてであります。
静岡県の新ビジョンにつきましては、計画の着実な推進を図るため、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図っていくとともに、今年度は新型コロナウイルス感染症に関する取組状況や今後の方向性をお示しいたします。
３のスケジュールにあるとおり、数値目標や施策の進捗状況等について自己評価を行った上で、各界各層の代表者で構成する総合計画審議会、県民の皆様から施策の改善提案を頂く施策レビュー、パブリックコメントなど広く御意見を頂き評価の客観性と透明性を高めてまいります。皆様の御意見を反映した評価書案を12月定例会の各常任委員会で御審査いただき、令和３年２月に公表したいと考えております。
また、本年度からスタートした美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、ＫＰＩへの現状値や本年度の取組状況を確認してまいります。
３のスケジュールにありますとおり、県民会議、地域会議により御意見を頂き、12月定例会の総務委員会に御報告いたします。
10ページをお開きください。
令和元年度一般会計決算見込みについてであります。
決算見込額は歳入１兆2052億9300万円、歳出１兆1931億6100万円、歳入から歳出を差引きした形式収支は121億3200万円です。
このうち、令和２年度への繰越事業に充当する財源69億5600万円を差し引いた実質収支は51億7600万円の黒字になる見込みです。
これは、県税収入額が最終予算額を上回って確保できたことや経費節減及び歳入確保を行ったことなどによるものであります。
11ページを御覧ください。
県債残高見込額についてであります。
臨時財政対策債及び病院債を除く通常債の令和元年度末の残高額は、Ａ欄通常債計のとおり１兆5615億2100万円です。
また、令和２年度の起債見込額は６月補正の２億2100万円を加え1315億5600万円、償還見込額は1094億4300万円で、令和２年度末の残高見込額は１兆5836億3400万円となり、令和元年度末に比べて221億1300万円増加する見込みです。
12ページをお開きください。
基金残高見込額であります。
基金の令和元年度末の残高額は、合計欄に記載のとおり6474億7500万円です。
令和２年度の積立金は1353億6000万円、取崩しは1440億1800万円で、令和２年度末の残高見込額は6388億1700万円となります。
また、令和２年度末における財源調整のために活用できる基金の額は、財政課所管３基金のうち156億9900万円となります。
13ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業の見直しについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県税収入の落ち込みは避けられない状況であり、今後大幅な財源不足が発生するおそれがあります。
また、新型コロナウイルス感染症は、事業の前提となる社会経済状況や県民の意識に大きな変化をもたらしており、改めて事業の目的、手法などを見直す必要が生じております。
このため、３つの観点により事業の見直しを進めてまいります。
１点目は、今年度事業の見直しです。
新型コロナウイルスの影響などにより休止、延期、規模縮小する事業につきまして６月補正予算で16億1700万円減額いたしましたが、今後も事業の対応方針が決定した段階で順次減額してまいります。
また、今年度の税収見込みや地方交付税の算定額等を踏まえ財政収支を試算した上で進捗の遅れている事業等を中心に見直しを行い、９月補正予算で減額いたします。
２点目は、令和３年度事業の見直しです。
今後示される国の地方財政計画を踏まえ財政収支を試算し、全庁一律の見直し基準を設定するなどこれまで以上に見直しを徹底してまいります。
３点目は、施設整備計画の見直しです。
多額の財政負担が見込まれる施設整備のうち、設計または計画策定中の県立中央図書館や遠州灘海浜公園篠原地区野球場などにつきましては、整備内容やスケジュール等の総点検を行い、秋を目途に整備の方向性を示してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○篠原知事戦略監
おはようございます。
知事戦略監の篠原です。よろしくお願いいたします。
今議会において知事戦略局に係る提出議案はありません。
私からは、知事戦略局の主要事業について、お手元に配付しております総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
それでは、説明資料の６ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症に係る広聴・広報の取組についてであります。
２に記載の広聴につきましては、新型コロナに関して県民から頂いた御意見は日々関係各課と共有し速やかに対応しております。頂きました主な御意見は記載のとおりであります。
３に記載の広報につきましては、知事の記者会見や県ホームページ、県民だより、ＬＩＮＥ、テレビまた東京事務所等のネットワークを活用し、県内外への発信に努めております。
次に、説明資料の７ページを御覧ください。
移動知事室及び知事広聴平太さんと語ろうの実施についてであります。
これらにつきましては、２に記載のとおり予定していますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催の可否、方法等について今後状況を見ながら判断してまいります。
次に、説明資料の８ページをお開きください。
県民の日における各種行事の実施について、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からこども県議会の本会議場での開催を中止し、代替の方法について教育委員会と検討しております。
また、若い世代の方々への県政への関心を高めるため、県内の高校生、専門学校生、大学生等を対象に県民の日の広報に使用するデザインを公募する広報デザインコンテストを実施いたしました。最優秀作品を県民だより８月号に掲載する予定です。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長谷川地域外交担当部長
おはようございます。
地域外交担当部長の長谷川でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、お手元に配付の総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
14ページを御覧ください。
地域外交の展開についてであります。
令和２年度につきましては、静岡県地域外交基本方針に基づき重点的取組を進めてまいりますが、現在新型コロナウイルス感染症の拡大により本年度予定していた事業は残念ながら中止や延期、規模縮小を余儀なくされております。
しかしながら、友好的互恵・互助の精神に基づく地域外交を推進するためには、このような状況下においても必要な取組を進めることが重要であると考えております。
また、交流の多様化により、時機に応じて迅速な活動展開が可能となる機動的新海外拠点――コワーキングオフィスを設置することといたしましたが、今後新型コロナウイルス感染症の流行状況等を注視しながら進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響下における地域外交局の取組といたしましては、先日知事が駐日中国大使館の孔鉉佑特命全権大使とウェブで面会しマスク等の支援物資を御提供いただいたことに感謝をお伝えするなど、関係機関と緊密なコミュニケーションを図っております。
このほか、海外駐在員事務所長と情報交換を行い、各国の状況や特徴ある取組を特集した海外トピックス臨時版の発行を通して先進的、効果的な取組の参考事例を関係機関に紹介しております。なお海外トピックス臨時版は、参考として第７号を１部添付しておりますので御覧ください。
さらに、県内の現地進出企業や県内観光事業者等を対象としたウイズコロナ、アフターコロナに関するウェブセミナーを開催し、好評を得たところでございます。
他国との往来が制限されているこのような困難な時期にあっても、これまでに築いた関係機関とのつながりを維持し、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた対応を進めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○増田出納局長
おはようございます。
出納局長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
今回、出納局関係の議案はございませんので、主な所管事務について御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料の26ページをお開きください。
初めに、会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため、全ての所属を対象に指導検査を実施しております。
本年度は、１に記載のとおり会計事務は収入、支出の状況のほかリスク予防策などを重点項目とし285か所を対象に、また物品事務は物品の保管、管理状況などを重点項目とし284か所を対象に実施いたします。
昨年度は、２に記載のとおり検査を実施し、会計事務は26件、物品事務は５件の文書指示を行いました。その内訳は３に記載のとおりであります。
文書指示事項については、具体的な改善指導を検査の際に行うとともに、各所属から再発防止策の報告を求めております。
今後とも、指導検査や研修会、相談窓口での助言等に努め、出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
27ページを御覧ください。
歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
令和元年度の運用実績につきましては、１の表の合計欄に記載のとおり18億円余で前年度と比較し５億7600万円余の減となっております。
減額となった主な要因は、近年の長期金利の低下に伴い債券等の平均利回りが低下したことによるものであります。
２に記載のとおり、今年度の４月から５月の運用益は１億9000万円余となっております。前年度と比較し、基金の運用において債券の運用益が増加したことなどにより830万円余の増となっております。
引き続き、安全確実を最優先としながら積極的、効率的な運用に努めてまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○前島監査委員事務局長
おはようございます。
監査委員事務局長の前島でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、監査委員事務局の所管事務の実施状況等について御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料の31ページをお開きください。
令和２年度監査計画と実施状況についてであります。
まず、１の監査の基本方針についてです。
監査の基本方針及び年間計画を定めて効率的かつ合理的に実施しております。
基本方針は、富国有徳の美しいふじのくににふさわしい公正で透明性があり県民の視点に立った厳正な監査を目指すことと、実効性の高い監査の実施により事務、事業の改善と職場風土の改革につなげることであります。
具体的には(1)、(2)に記載の視点を中心として実施してまいります。
次に、２の定期監査等の実施状況のうち、監査計画についてです。
定期監査は、地方自治法に基づき毎年１回期日を定めて行うもので本庁、出先全ての機関468か所を対象に実施してまいります。
随時監査は、監査委員が必要と認めるとき財務監査を行うもので抜き打ちでの検査など５か所を予定しております。
財政的援助団体等の監査は、県出資が25％以上の団体や補助・貸付け等の財政的援助を行っている団体及び公の施設の指定管理者から選定した42か所を対象に実施します。今年度は合計515か所を計画しております。
次に、監査結果です。
６月19日に開催した監査委員協議会で、定期監査と随時監査を実施した計10か所の監査結果について協議し、最下段の右端に記載のとおり指摘や注意等の監査結果はありませんでした。
なお、この結果につきましては７月１日に議場において報告資料として皆様に配付いたしました。
次に、32ページを御覧ください。
３のその他の審査等の計画及び実施状況についてです。
(1)の決算審査及び基金運用状況審査と(2)の健全化判断比率等の審査につきましては、本庁定期監査に併せ７月から８月にかけて審査を行い、それぞれ意見書を９月に知事に提出することとしております。
(3)の例月出納検査につきましては、毎月現金出納の検査を行い、その結果を議会及び知事に提出することとしており５月分までは適正に行われております。
なお、昨年度末地方自治法改正に伴う新監査基準を策定し監査の見直しを行ったところであり、詳細は参考に記載のとおりであります。
33ページを御覧ください。
令和元年度監査等実施結果についてであります。
１の定期監査等について、令和元年度は表の最下段合計欄に記載のとおり全体で531か所を対象として監査を実施し、監査結果として指摘から指導、検討までの計219件となっております。
２の決算審査等及び３の住民監査請求の対応については、それぞれ記載のとおりであります。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○水口政策推進局長
おはようございます。
政策推進局長水口でございます。よろしくお願いいたします。
政策推進局関係の議案につきまして御説明いたします。お手元の議案37ページ及び議案説明書39ページをお開きください。
第89号議案「静岡県地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例について」であります。
今回、地域再生法第17条の６の規定による地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、必要な改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元の総務委員会説明資料の５ページをお開きください。
１要旨にありますとおり、国は本社機能を地方に移転・拡充した企業に対する課税の特例措置を令和３年度末までに２年間延長いたしました。国の制度延長を踏まえ、３条例改正案にありますとおり本県の事業税及び不動産取得税の不均一課税制度を令和３年度末まで延長するものであります。
なお、４施行期日にありますように本改正におきましては公布の日から適用するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野崎委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより知事直轄組織、出納局、監査委員関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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