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委員会会議録
質問文書
令和５年11月地域公共交通対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/21/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
御説明いただきましてありがとうございます。私自身が狭い視野の中で、公共交通を県としてどうしたらいいのかと考えていたところがあったので、今日のお話を聞いて、すごくいろいろなものが見えてきたので、非常にありがたかったかなと思っています。ありがとうございます。
その中で、資料の11ページ、大きな都市と小さなところということで、それぞれの対応の仕方が書いてありますが、このところの共通点というと、自動運転バスであったり、ライドシェアというのが両方共通、両方兼ねているということで、全部をやっていくのはとても大変なので、この２つくらいに非常に重きを置いて、いろいろな方向性を考えていくのが整理しやすいと私の中では思ったのですが、先ほど最後のほうで、県としての役割的な御説明いただいたかと思いますが、その一点アプリであったり、ある意味、プラットフォームをつくる的な考え方であったりということになってくると、今正直、県が乗り遅れているのか、各市町では、それぞれの問題点を挙げて、いろいろなことをもうやり出してるんですね。それぞれがそれぞれのことをやっているので、今さらアプリを統一するとか、そういったところになると、非常にまたあつれきがあるかと思うと、各市町の取組を含めて、県としてやっていけるのは今言った自動運転のバスの実証実験であったり、ライドシェアの仕組みをつくるなり、そういうことになっていくのかと自分で今、頭の中を整理したのですが、その辺について、どのように考えられるのか、伺っておきたいと思います。
○川手参考人
御質問ありがとうございます。おっしゃるように、今、各市町村で個別に取組が進んでいる中で、全く新しいものを一から県が構築するというのは、当然あつれきも生みますし、コストパフォーマンスの観点でも、あまりよくないかなと思っています。
ですので、現実的な解としては、大きく２つあると思っていて、１つ目はそのアプリケーションの話で言うと、必ずしも新しいアプリを一からつくるだけではなくて、既存のアプリ同士をつなぐことが意外とできるんですね。
例えば、皆さんもＬＩＮＥはお使いかと思いますが、ＬＩＮＥで最近ミニアプリというものがありまして、例えばデマンドバスの予約システムを、ＬＩＮＥの中で立ち上げたりすることができるのです。それはＬＩＮＥを使っていない人は別のアプリを入れれば、そちらでも使えますし、ＬＩＮＥを使っている方は、ＬＩＮＥの中からアプリを呼び出すことができて、裏ではその双方はつながってる仕組みになっています。
ですので、例えば静岡市のアプリがあって、ほかの市町村のアプリがあったときに、それはもう独立なものとして存在をした上で、さらにその上側で共通の入り口をつくるみたいなことは、技術的にはできますし、そうすると、一つの会員ＩＤで気軽に登録できますので、入り口を共通化してあげるというのは、一つの方法としてあり得るかなと思っています。
２つ目は、おっしゃったように、自動運転だとかライドシェアだとか、今、各市町村の取組がまだ始まっていないようなところを県で主導権を取ってやっていくという話は多分にあるかと思っておりまして、特にライドシェアの議論につきましては、まだ国でも指針がこれから検討ということになっていますけれども、恐らくライドシェアについても今後、いろいろなアプリの乱立が始まって、何とか市だとこのアプリ、何とか町だとこのアプリ、結局何とか町から何とか市に移動しようとすると、町のほうではこのアプリで呼んで、鉄道で移動して、また市のほうでこのアプリを呼ばなきゃいけないと、ややこしい状況になるので、そこを県のほうで、静岡県としてはこういう方針でいくというのを、主導権を取ってやっていけると、県民の方からすると、県内の移動というのは非常にやりやすくなるかとは思います。
○西原委員
非常にまた整理していただいてありがとうございます。
もう一点、実は静岡県は御存じだと思うんですが、横に長いものですから、各路線バスを運営している会社が何社か、４つ、５つぐらいに分かれているんですね。なので、先ほどおっしゃっていた地域のモビリティの再構築をするために、全体を掌握しながらやっていく必要性があるという中で、私が思うのに、大きく分ければ東・中・西とか、伊豆のほうではなくて富士のほうもあるんですよね。ある意味４つくらいなのかな、大きく分けて。そういうような形に分けて、一旦整理をして、それをさらに上の段階でまとめるみたいな形をしていかないと、一遍に東・中・西というのは、非常に路線バス運営会社もそうですし、地域の鉄道もありますので、そういったほうがいいのかなと私自身は思ったのですが、その点についてはどのように考えられますか。
○川手参考人
ありがとうございます。おっしゃるとおりで、余りにも大くくりだと、もう利害調整だけで物すごく時間がかかってしまいますので、単位としては生活圏という概念が非常に大事かなと思っております。最近も有識者の先生方と意見交換させていただいたんですけれども、やっぱり生活圏をきちっと定義するというのは大事で、生活圏は何かというと、例えば地元にお住まいの高齢者の方が、買物とか病院という、日常の生活の中でどこまで移動しているのか。その中で例えば、この地域の方だったらこのスーパーに行くとか、この病院に大体行っているとか、ある程度範囲は決まってくると思うんですね。言うのは簡単で、やるのは大変ですが、その範囲の中で、市町村の域を越えて、共通のモビリティサービスという形で、その高齢者の御自宅からスーパーマーケットまで一番行きやすい公共交通は何か、それは恐らく市町村の域を越えて、デマンドバスを運行するなり、１回どこかで乗り継ぎを挟んでデマンドバス同士を乗り継ぐなり、いろいろな解はあると思うのですけれども、そういうものを考えていくことになるかと思います。
○若菜参考人
今、４社ぐらい路線バスの会社があるというお話だったんですけれども、県の中でも、人口が維持されている地域と減少している地域で様々だと思いますので、要するに４社体制がどれぐらいまで存続できるかも、その検討する際に一つ頭に入れておく必要があると思っています。結局、実際、各地で起こっていますが、路線バスの会社が統合して、地域をより広いエリアで、サービスを図っていくことが起こってきつつあります。それはやはりドライバーの方が御高齢の方中心で、実際にもう新たにバス運転手が確保できないという問題に直面されてるところが多いので、となると、やっぱり各社、各地域で違うものができるというよりは、基本的なバスで移動するというサービスについては、共通的なアプリにしておくみたいなことは、ひょっとしたら将来、先を見据えると大事なことになるかもしれないなと思います。
大きくはやはり人口が維持できるのかどうかということと、もう一つその地域の４社が、４社のまま体制を維持できるのかという観点から、将来から逆算していかないと、結局は統合していくとなると、サービスの統合はすごく大変になることが多いということが実際に起こっているところです。
○倉林参考人
１点だけ補足します。そういう広域の取組というか、規模がより大きいものではありますけれども、いわゆる九州ＭａａＳという取組が、今、九州で行われています。ここは運営主体が実は西鉄とＪＲ九州が連合でやっている取組になっております。実際にお話をお伺いしたところ、九州経済連合会がトップですけれども、その傘下でＪＲ九州、西鉄がいるということで、まさにこれは革新的な取組で、いわゆる競争領域だったところを連合するような取組になっているというところで、話を伺うと、お二方から、我々も全ての領域で協調することは全く考えていないとのお話がありまして、例えば福岡市であったりとか、そういったところでは当然並行するバス路線をいっぱい走らせている一方で、熊本県の山奥であったりとか、この辺はかなりもう厳しくなってきている中で、将来的なリソースの一体型も見据えていかなければいけないといったところで、いわゆる危機感がそれぞれにちゃんとあった地域があるからこそ成り立っているという話がありました。
少し広域の話ではありますけれども、参考事例として一つ御紹介させていただいた次第でございます。
○西原委員
私、４つと言ったのは、少し微妙な言い方で、割と、力関係がバランスよく分かれていて、この今おっしゃった西鉄みたいな形の群を抜いてというところではないのと、イメージで東部のほうは一緒になったりする可能性があると思いますが、西部、中部が一緒になるというのはちょっと考えられないなと個人的には思っているので、皆それぞれがやってるので、分かりました。ありがとうございます。
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