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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
それでは、続いて質問させていただきます。一問一答方式です。
平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書73ページになりますけれども、駿河湾フェリーの関係です。
平成30年度については、フェリーの運航は交通基盤部の所管だったと思いますけれども、民間事業者が撤退を発表してから県も加わってどういう議論をしたのかお聞きしたいです。20万人で収支が均衡する中でこのままでは赤字だと事業者が撤退を表明した20万人の採算ラインをどう維持するのかとか、これから燃料費だとか維持費が高騰するかもしれない中で県がフェリーの運航継続にかかわっていくことは大変いいことだと思うんです。ただし赤字の解消に向けた協議はどのようにされたのかお聞きしたいと思います。
○佐野観光振興課長
駿河湾フェリーの赤字の解消についての考え方ですけれども、民間事業者が事業を継続する中でなかなかうまくいかなかったことを踏まえまして、事業者のフェリー撤退の表明が５月にありました。すぐに庁内の部局横断的なプロジェクトチームを立ち上げまして県や市町、民間の関係団体がしっかりと利用促進に取り組むとともに、運航に向けた検討をしっかりやっていこうと意思決定しました。
その後、県庁内におけるプロジェクトチーム、県や関係市町を構成員とする連絡会議等を並行しながら進める中で、専門的な知見を持つ事業者が民間事業者の行っていたフェリーの運航について分析等を行いまして、フェリーの運航が軌道に乗るスキームについて検討を重ねて現在の一般社団法人による運航体制を４月から立ち上げて６月１日から運航を開始しました。
５番委員も御存じのとおり、台風の影響や天候不順等もあって利用が伸びていない中で、県と市町がしっかりと課題意識を持ってできる限りの支援策に取り組むことでさまざまな事業を展開しております。
○鈴木（節）委員
今御説明がありまして皆さんの御苦労はよくわかるんですけれども、民間事業者が撤退したということは運航コストに見合う売り上げが確保できなかったということで、黒字に転換させるのは容易ではありません。並々ならぬ決意が必要だったと思うんです。運営体制をもう一度検討したり、調査したり、事業継続に向けてお客様に利用していただける、新たな魅力を感じてもらえる事業については当然協議されていると思うんですが、どのような協議をされたのかお答えいただけますか。
○佐野観光振興課長
事業を継続するに当たっていろいろなスキームを検討する中で、民間事業者が運航を継続することが厳しい状況であったことを踏まえまして、新しく行政が主体となる体制になる中で旅行業などの知見を有する方々の知恵と知識が必要ということで、ことしの２月21日には旅行業の経験を有する方を集めました商品企画営業支援チームを環駿河湾観光交流活性化協議会に設けました。県や市町、市町の観光関係団体等がメンバーとなる組織ですけれども、その方々のいろいろな意見を尊重しながら各種の支援策に取り組んでいるところです。
○鈴木（節）委員
県も加わってフェリー運航にいろいろ努力いただいているのはよくわかります。相手は自然なんですね。自然現象はいつ何どきどんな大雨、暴風雨、台風が来るかわからない中での対応も必要になります。フェリーが運航されていることによる観光に対する大きな経済波及効果もありますので、さらにいろいろ鋭意工夫していただきたいと思います。
次の項目です。
富士山静岡空港の関連で幾つかお聞きしますが、説明資料85ページですけれども、これまでの収支差額を見ますと毎年４億円から５億円不足していると思うんですが、平成30年度の収支差額は５億7000万円不足していまして一般会計から投入しております。県民１人当たりの負担額――割り算するだけですけれどもどのくらいになるのか。
また、これまで毎年４億円から５億円の赤字を繰り返していることについての総合的な評価をお伺いしたいと思います。
○縣空港管理課長
まず、空港収支の関係で、平成30年度は５億7000万円余の一般財源の投入額になっておりますけれども、県民１人当たりの負担額では大体150円から160円ぐらいになります。
これまでの総括ですけれども、空港の管理運営に係る収支はこれまで継続して一般財源が投入されていました。一方で富士山静岡空港は社会資本として整備しておりまして、いわゆる外部経済効果と言われる県全体に対する経済波及効果も大変大きいものがあると認識しております。本日お手元に別資料でお配りしております経済波及効果の分析におきましても開港からの経済波及効果は累計で2742億7000万円ですので、空港収支だけではなく社会資本としての意味も含めて考えていただく必要があると考えております。
そうは言いましても収支の改善を図ることは重要な責務であると考えておりまして、４月から公共施設等運営権制度を導入いたしましたので、より民間の経営力と創意工夫が発揮されるものと考えており、こうした中で一層の業務効率化が期待され利用者を伸ばすなどのさらなる活性化が図られると考えております。
○鈴木（節）委員
平成30年度は運営権の譲渡という節目の年ですが、そもそも論で確認させていただきたいんですけれども、地方自治体が管理する空港は外国からも見えますし、国内からもいろいろ旅行に出かけますので国民共有の財産だと思うんです。空の玄関口でもあるし住民の足として高い公共性を持つ空港だと思いますので、まずは安全・安心であることが一番重要なポイントだと思うんです。だからこそこれまで10年間県が管理してきたと思うんですけれども、空港に対する認識をお伺いします。
○縣空港管理課長
富士山静岡空港に限らず空港の安全・安心な管理運営は重要なテーマです。空港全般はさまざまな規程ですとか基準、ガイドライン、マニュアルなども整備されており、それにのっとり運営しています。富士山静岡空港におきましても、国の規程等も見ながら独自に基準、マニュアルなども整備して運営してきました。これまでは県の施設として運営し、指定管理者制度を活用して民間事業者である富士山静岡空港株式会社に管理運営業務のかなりの部分を委託して実施してきました。空港の設置管理者として安全・安心な運営は責務として当然あると思いますので、公共施設等運営権制度を導入したからといって変わることはありません。
基本的には運営権者が空港を管理運営していきますけれども、県も設置管理者として安全・安心な空港運営については引き続き責任を持って対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
引き続き県として安全・安心を確保する責務はあるという御認識に変わりはないのは当然だと思うんですけれども、民間になっても安全性、公共性を担保できるのかの議論はどのようにされてきたのでしょうか。
○縣空港管理課長
先ほど申しましたように、空港の安全・安心な管理運営は重要なテーマです。平成29年度に事業者を公募しましたけれども、その際に要求水準書案をお示ししております。空港の適切な維持管理ですとか、安全な航空輸送に資する運営を行っていくことを目的としてこういった方法、水準で空港の運営を行ってくださいと示しております。当然その中には各種国の規程等も整備されておりますし、これまで県が整備していた規程等もありますので、十分に守りながらやることも明記しておりまして、これに沿った形で運営権者はやる義務を負うことになっております。
来年度から県で運営権者の事業の実施状況をモニタリングすることにしておりまして、適切に事業を執行しているか、要求水準に沿って適切に事業を行っているかきちんとチェックし、安全・安心な空港運営を担保する形をとっていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
議論をやっていても平行線なので違う角度にしますけれども、平成30年度には運営権を譲渡して民営化したわけですけれども、今まで10年間やってきて毎年４億円から５億円の赤字が出ることを踏まえて、公では空港事業で利益は生み出せないことを認めたということでいいのでしょうか。
○縣空港管理課長
これまで県が運営してきたときには、年間５億円ないし６億円の一般財源を投入してきたということで、支出に比べて収入が達していない状況です。運営権に移行しましたのは、一般財源投入額の削減という目的もありますけれども、これまでも過去に説明しておりますが、１番目として空港の活性化と県内経済の発展への貢献。２番目としては県民の利便性の向上、利用者満足度の向上。３番目として県民負担の軽減、一般財源投入額の削減を掲げております。これは目的ですし運営権者に期待するところですけれども、県民負担の軽減だけではないと考えております。
○鈴木（節）委員
運営権の譲渡によって今後空港設置者としての公的責任がどのようにかかわっていくのかお聞きしたいんですけれども、業務をしっかり遂行しているのかはモニタリングなどでわかりますけれども、公的責任の後退はないかどうお考えでしょうか。
○縣空港管理課長
公的責任で申しますと、法律では従来空港管理者という言葉が出てきます。公共施設等運営権制度はＰＦＩ法の改正によりまして導入されたわけですけれども、その中で空港法なり航空法の読みかえがなされておりまして、空港管理者という立場はそのまま残っております。実際の空港の管理運営業務については運営権者にお任せする仕立てになっておりますので、空港にもし何かあれば最終的な責任は、富士山静岡空港の場合は空港管理者である静岡県になると。
例えば、空港がちゃんと管理されているか３年に１回国の定期検査がありますが、定期検査は実際に空港を管理運営している運営権者が受けるんですけれども、もしそこで何か問題があれば県が対応する責任を負うと。当然運営権者の協力も得ながらになりますけれども、最終的な責任は県にあります。
○鈴木（節）委員
今は民間事業者がやっていますけれども、一般的に民間事業者はそもそも利益確保が当然優先されるんですね。収益をいかに上げるかという策は当然やりますと同時に、管理運営上のコスト削減に動くと思うんです。そうなると安全を維持するための投資だとか、人件費など収益を生まない非収益部分を抑制しがちになるのが一般的な姿勢なんですけれども、別にとやかく言うつもりもありませんが、そういう動きをさせない対策をどのようにしているのかお聞きします。
○縣空港管理課長
当然民間企業の経営になりますので、一定の経費削減、効率化は当然図っていく必要があると考えております。現に運営権者の富士山静岡空港株式会社においても、今年度に入ってから自動の掃除ロボットを試験的に入れたりするなどコスト削減を検討している状況もあります。ただ本来一番重要な安全・安心がおろそかになっては本末転倒ですので、先ほど申しました要求水準――契約の一部をなすものですが――を守らないと契約違反になりますので、空港の管理運営は確実に運営権者でやっていただくと考えておりまして、県としてもきちんとチェックしていくことで担保していきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
運営権の譲渡について議論しても平行線ですので数字の面でお聞きしますが、監査からも指摘されましたけれども、周りの関係市町との関係もあると思います。空港隣接地域賑わい空間創生事業費6400万円の繰越理由を教えてください。
○縣空港管理課長
空港隣接地域賑わい空間創生事業の繰り越しですけれども、空港周辺の島田市、牧之原市、吉田町が行う事業に対して助成するものでして、繰り越しは島田市の２事業、牧之原市の１事業で年度内の事業の進捗がおくれまして年度内の完了が見込めなくなったことによります。島田市の１事業と牧之原市の１事業については、地元関係者等との調整に必要以上に時間がかかりまして工事着手がおくれました。また島田市のもう１事業については、お茶の関係で天候不良により工事着手がおくれました。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
空港に関しては、運営権の譲渡と民営化の事業がありましたので、公的責任の後退につながるのではないかと問題意識を持っています。空の玄関口である富士山静岡空港の安心・安全だとか、県内の産業、観光施策に結びつけることでは重要な役割を持っていますので、いろいろ発展、展開すべきだという立場でおります。
観光施策になりますけれども、国土交通省による調査で富士山静岡空港を出入国した訪日の外国人による県内の滞在が何割ぐらいあったのか。全国の地方空港と富士山静岡空港はどのくらいかお聞きします。
○佐野観光振興課長
ただいま５番委員からお話がありました国土交通省の調査につきましては承知しておりません。ただ傾向としましては、やはり東京と大阪のいわゆるゴールデンルートの途中にある中で、富士山静岡空港に到着した主に団体ツアーのお客様が富士山静岡空港におりた後静岡県に立ち寄らないで、例えば東京ですとか大阪などほかへ動いてしまうことは課題だと認識しています。
○鈴木（節）委員
国土交通省の調査なんですけれども、富士山静岡空港利用者の県内滞在は約７割です。鹿児島空港は９割、広島空港は85％、岡山空港は82％という結果が出ています。富士山静岡空港は73％の方が県内をいろいろ観光していただいたとすると約３割の方は素通りしてしまったと見てとれるんですが、その辺を分析しているのかどうかお聞きしたいです。
○佐野観光振興課長
国土交通省の調査は承知しておりませんけれども、空港開港以来の大きな課題として認識した上でこれまで取り組んできました。上海や台湾の県の海外事務所、空港担当部局と連携しながら、現地の旅行会社、メディア等を対象としてファムツアーや旅行展覧会、商談会の出展などを行って課題について少しでも解消できるように積極的な営業を展開しています。
○鈴木（節）委員
静岡県の立地にも原因があると思います。静岡は東京に近いので富士山静岡空港におりても新幹線でいろんなほうへ移動ができます。静岡県内に宿泊していただく、観光施設を利用していただく積極的なアピールの仕方ですね――待っていただけでは来ていただけないので――工夫をぜひお願いしたいと思います。今お答えいただいた施策でこれからも変わりはないですよね。
○佐野観光振興課長
団体のお客様につきましては先ほど答弁したとおりです。
ただ、現在個人のお客様が非常にふえておりまして、例えば韓国でしたら９割近く、中国、台湾は７割ぐらいが個人旅行者と聞いておりますので、静岡ツーリズムビューロー――ＴＳＪといいますけれども、圏域のＤＭＯ、空港部局、海外事務所とも連携しまして個人のお客様に静岡県の魅力を知っていただくプロモーション、営業活動をさまざま展開しているところです。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
私学振興の関係で、説明書資料では42ページですけれども、私立学校スクールカウンセラー配置等事業費助成が880万円という記述は47ページですが、配置率が81.8％から86％に５ポイントほどふえ配置先が14法人15校って書いてあるんですけれども、学校から県に対して手を挙げて申請するのか、県が考えるのか仕組みがわかりません。またスクールカウンセラーの配置基準は学校専任か、正規か非常勤かなど待遇の問題など配置の状況を教えてください。
○大石私学振興課長
スクールカウンセラーの配置状況の80％と私立学校スクールカウンセラー配置等事業における14法人15校の差のことだと思いますけれども、本事業による補助金を活用してスクールカウンセラー等を配置している学校が14法人15校で、スクールカウンセラーの事業を活用せずに配置している場合もありますので、それを含めた数字と理解いただきたいと思います。
各学校におけるスクールカウンセラーの配置が常勤か非常勤かですけれども、県では把握しておりませんが事業における補助の基準につきましては１時間当たり単価5,000円を上限でやっておりまして、基本的には常勤ではなくて非常勤で配置されているところが多いと想定しております。また私立学校スクールカウンセラー配置等事業費助成は、スクールカウンセラーのみならずスクールソーシャルワーカーですとか、不登校生徒の教育機会を確保するために教員ＯＢ等を活用して個別学習を実施した場合にも活用できるものですから、資料上のスクールカウンセラーの配置率と若干違っていると御理解いただきたいと思います。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
専任なのか学校を幾つかかけ持つ兼任なのかわかればお答えいただきたいのと、公立私立問わず子供を取り巻く環境ではいろんな問題があってスクールカウンセラーの配置が少しずつふえてきています。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置による効果はどの程度あらわれているのか、端的に言葉では言えないとは思いますけれどもスクールカウンセラーがどんな活動をしているかも含めてお答えいただければと思います。
○大石私学振興課長
まず、常勤か非常勤ですけれども、私立学校スクールカウンセラー配置等事業におきましては、公認心理士、臨床心理士、または精神科医の資格を持っている方がカウンセラーになっております。これらの方々が学校専任だけでは難しいと思いますので、ほぼ兼任ではないかと考えております。
効果につきましては、スクールカウンセラーの配置によってどれだけ不登校が減ったとか、いじめが減ったといった定量的な測定ができないものですからスクールカウンセラーの配置とともに、教育委員会で実施している事業ですけれども24時間体制の電話相談窓口もありますので、総合的に合わせた形で不登校の減少あるいはいじめを受けていた方の心のケアに役立っているのではないかと考えております。
○鈴木（節）委員
今不登校とかいじめなど友人同士の人間関係は大分複雑で、ＳＮＳでの発信が大分主力を占めておりますが、なかなか目に見えにくい子供の心をスクールカウンセラーがしっかりと受けとめていただくためには大変有意義な事業だと思うんです。2021年目標は100％と書いてあるんですけれども、県が各私立学校に対して積極的にアピールするのか、それとも学校から言ってくるのを待つのか、県のかかわり方はどうなるのか。目標の達成に向けてどう取り組むのかお聞きします。
○大石私学振興課長
設置につきましては、あくまで学校設置者の責任ですから県が強制的に設置することはできませんけれども、私立学校スクールカウンセラー配置等助成事業につきましては、平成30年度は14法人15校で実施しましたけれども、令和元年度については21法人23校が実施したいという学校の希望も踏まえて予算措置していますので、今後とも学校には設置の働きかけをした上で県としても配置を促していきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
続けて、私学振興の関係ですけれども、説明資料45ページにある私立高等学校等就学支援金等助成で不用額が6400万円出ているんですが、保護者の収入状況の変化、退学者数によると書いてあるんですけれども、実態をお聞かせいただきたいと思います。
○大石私学振興課長
私立高等学校等就学支援金の不用額ですが、２月補正予算に向けて各学校に聞き取り調査を行っている中で数字を挙げていただいたわけですけれども、その時点の生徒人数と最終的な対象の確定者数の間に差異が生じたため不用額が生じたものです。
事業執行に当たっては、学校法人と連携を密にして数字をいただいた時点時点で精査していきたいと思いますけれども、事業そのものが私立高等学校に在学する生徒の経済的負担を軽減するために行っているものですので、一方では財源不足が生じないように予算確保に努めていかなければなりません。今後とも数字を精査して不用額の減少に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
平成30年度決算審査意見に対する説明書の28ページを見ると、学校法人から各月における見込み生徒数報告に基づいて年間所要額を算定しているのはわかるんですけれども、年度途中における保護者等の収入状況の変化や退学者数などにより交付対象数が法人の想定を下回ったためと書いてあります。私はこの中身を把握されていればということで聞いたんです。もちろん県は各私立学校について一つ一つ把握するというか設置者じゃないのはわかりますけれども、どの程度把握されているのかお聞きしたかったのであえてお聞きしました。
○大石私学振興課長
学校から報告を求めた後に変わった差異として意見書には理由を書いてあるわけですけれども、年度途中において結婚、離婚とか親権者がかわった関係で、例えば親権者がお母さんからお父さんにかわることによって収入が高くなって就学支援金の対象外になると減少しますし、その逆があればふえたりします。また退学者が生じた場合については、基本的に就学支援金は授業料の相当額ですので月割りになりますが年度途中で退学されればその分減少することがありますので、学校からの報告と最終的な実績数とで差異が生じたところです。
○鈴木（節）委員
大体理解できますけれども、対象生徒数が３万1902人いらっしゃってそのうち対象となった生徒が２万6454人と書いてありますので、その差は所得制限と考えていいのかがまず１点。
大変必要な施策となるので、授業料が払えずに滞納している家庭は把握されているのかどうかお聞きします。
○大石私学振興課長
まず、所得制限ですけれども、私立高等学校等就学支援金は国の制度です。年収がおおむね910万円未満の方について支給されておりまして、５番委員のおっしゃるとおり大体おおむね４分の３、差については910万円以上の世帯がそれだけあると御理解いただければと思います。
また、滞納を把握しているかどうかですけれども、私どものほうで滞納者数等は把握しておりません。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
続いて説明資料48ページです。
私立学校地震対策緊急整備事業費助成がありまして、耐震補強となると大変大きな費用が必要になりますので１年で達成とはいかないと思います。耐震診断の結果耐震補強が必要だと診断されているのにまだ耐震補強ができていない学校があるのかどうかお聞きしたいと思います。
○大石私学振興課長
耐震化の状況ですが、小中高につきましては耐震化率が94.2％、幼稚園につきましては95.1％です。平成30年度末に未耐震である学校数と棟数を申し上げますと、小中高では23校20棟、幼稚園で14園18棟の計38棟となっております。
○鈴木（節）委員
小中高幼稚園合わせて38棟が耐震補強の必要があると把握されておりますが、ここに向けては当然学校法人の財政的な問題もあると思いますのでなかなかすんなりと進まないと思いますけれども、未着手の学校法人についてはどのように働きかけていくのかお答えください。
○大石私学振興課長
県の働きかけですけれども、基本的な考え方としましては当然児童生徒の安全・安心が第一ですので耐震化率100％を目指していく方針のもと、特に国の耐震基準を下回る建物を所有する法人について県や国の補助制度を説明して施設耐震化の早期実施について指導を行っているところです。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
いつ何どきどのような地震が来るのかという心構えで、特に静岡県は「ＴＯＵＫＡＩ−０」を打ち出して公共施設や子供が通う施設での対応も大変重要になると思いますので、地震対策に向けて万全な対応をしていただきたいと思います。
次に、県立大学の関係でお聞きします。
学校法人が運営しているのはわかりますけれども、一般論で言いますと教員の待遇については全国の大学教員が常勤と非常勤の半々という調査結果があります。常勤であっても専任教員の４分の１が特任とか特命という任期付雇用という実態もあると言われていますが、静岡県立大学についてはどのような実態なのかお聞きします。
○室伏大学課長
県立大学における教員の任用状況についてお答えいたします。
今年度当初の実態ですけれども、県立大学につきましては正規教員が317名おります。これに対し非常勤講師が237名、文芸大学につきましては正規教員が90名、非常勤講師が135名になります。
○鈴木（節）委員
正規と非正規の関係は国の実態把握とそんなに変わらないというか、むしろ悪い数字も出ていると思いますけれども、教員の待遇については任期付雇用がゆえにしっかり教育活動をしたいと思っていても収入が安定しない問題があると思うんです。それからいつまで自分が学校で教えることができるかという不安もあると思うんですけれども、県として対策が必要だとか、問題意識があればお聞かせいただきたいと思います。
○室伏大学課長
非常勤講師に対する待遇ですが、一般教養科目であるとか、あるいは言語系の科目はなかなか単一の大学の中で全ての教員をそろえることは非常に難しいので他大学の教員や専門の職種の方にお願いして常勤講師という肩書きを付与して一定の報酬を支払います。両県立大学が所管する非常勤講師は本務を持っていますので、本務で給料をもらいながら、かつ非常勤の形で時間数やコマ数に見合った報酬をお支払いしております。報酬に関する契約は結んでおりますけれどもいわゆる身分的な保証の関係は結んでいないので、５番委員がおっしゃるように全国の大学の中には非常勤講師の昇給が低い実態もあると聞いておりますが両県立大学でそういった教員を抱えている実態は認識していません。
○鈴木（節）委員
幾つかの大学をかけ持ちしている教員がいらっしゃるとすると移動に時間がかかる。遅く帰ってきてあした行く大学の授業の準備もしなければならないなど、時間的な拘束がある中で教員の移動に係る負担をどのようにお考えでしょうか。
○室伏大学課長
教員の処遇も当然大事だとは思いますけれども、県といたしましては非常勤講師に授業を担当してもらうことによって教育研究の質が低下しないかどうか、また通常であれば常勤がやるべきことを非常勤がやることによって学生に対する悪影響が出たり、あるいは教育の質が低下したりする事象がないかを第一に考えてチェックしております。
○鈴木（節）委員
教員の待遇ですけれども、非常勤ではなくてやはり常勤でしっかりと教育活動に専念していただける環境整備を整えていただきたいと思います。
説明資料31ページですけれども、富士山世界遺産の関係で富士山が信仰の対象であることは約60％の方が認識しているとの説明がありました。もっと認識していただきたいし富士山の魅力を発信していくべきだとは思いますが、一方で芸術の源泉であることが評価されていると認識している方は約25％となっています。
県としてどのように受けとめてこれからどういう対策が必要なのか、学生にも情報発信は必要ですから学校教育で理解を深める取り組みをどのようにされているのかお聞きします。
○滝富士山世界遺産課長
説明資料の30、31ページ、富士山の世界文化遺産としての価値を理解している人の割合につきましては、富士山が世界文化遺産として登録されるに当たり価値として認められたものが信仰の対象と芸術の源泉であることの２つがありまして、両方を理解していただく方をふやしていきたいと考えている。信仰の対象であることは約６割の方が認識されていて、芸術の源泉であることが評価されていると認識されている方は約25％ですので、芸術の源泉であることを理解していただきたいと考えております。
冒頭の植田文化・観光部長の説明にもありましたけれども、富士山万葉集を７年かけてつくりまして、昨年度は富士山万葉集シンポジウムを開催し選考委員長である中西進先生の公演とほかの委員３名によるパネルディスカッション等を行いまして富士山をモチーフにした芸術を知ってもらう取り組みをしました。
また、富士山の２カ月の開山期間中に協力金を払いますと協力者証として缶バッチを差し上げておりますが、芸術の源泉として世界遺産に認められていることを示すため缶バッチの真ん中には毎年違う富士山の浮世絵を印刷しておりますけれどもなぜ浮世絵が印刷されているかわかりにくかったため、平成30年度からは浮世絵をモチーフにした協力者証を配っていることを掲示する、あるいはカードをつくって皆さんに持っていっていただくことで御理解いただいております。
それから学校の関係ですけれども、ＮＰＯ法人富士山国民会議がキッズ・スタディ・プログラムとして小学校６年生が江戸文化を学ぶときに使える富士山の浮世絵を使ったテキストをつくって静岡県、山梨県で配りまして、現在はデジタル化してダウンロードできるようにするなど普及に努めています。
○鈴木（節）委員
いろんな取り組みをされていることはわかりましたけれども、特に子供に向けて情報発信していけば大変自慢できる富士山であると再認識できると思います。
最後にもう１点お聞きします。
富士山の登山者への安全対策です。
毎年のように石が崩落して、ことしは残念な事故がありました。毎年閉山した後に安全確認していると思うんですが、ロープの設置状況だとか、崩落や岩が浮いたりしていないか、足で踏んでみて崩れ落ちたりする岩がないかなど点検作業を実施されていると思うんですけれども、実態はどうなっているのかお聞きします。
○滝富士山世界遺産課長
富士山は９月10日で閉山した後、閉山直後ではなく雪が溶ける７月10日から登山道等の確認を行っておりまして、土木事務所が登山道の石が浮いていないか、ロープを張り直すといった安全確認を実施しております。
○中田委員長
ここで、しばらく休憩といたします。
再開は午後１時30分といたします。
（ 休 憩 ）
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