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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/30/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊丹委員
それでは、一問一答方式で伺います。よろしくお願いいたします。
総務委員会参考資料（先議分）の１ページになります。
報告及び勧告日について伺います。
例年、人事委員会が特別給と月例給に係る勧告を同じ日に行っているかと思いますが、本年においては10月21日に特別給の勧告、11月９日に月例給等の報告を実施したとあります。
このように２回に分けて実施した理由について伺いたいと思います。
○井出給与課長
本年、給与勧告を２回に分けて実施した理由についてお答えいたします。
人事委員会では、例年５月から６月中旬にかけて、勧告の基礎となる民間給与実態調査を人事院及び都道府県、政令指定都市等の人事委員会と共同して実施しています。調査は主に月例給と特別給について行いますが、このうち月例給につきましては、各事業所の役職を県職員のどの役職に当てはめて給与を比較するのか、実際にその場で聞き取りしながら調査することが適当であると判断しておりますので、訪問して実施しています。
本年につきましては、４月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が出され、事業所を訪問することは適切でないと判断しましたので、調査の開始を見送ったところであります。５月下旬になり、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されましたので、まず特別給につきまして、６月29日から７月31日までの日程で企業を訪問せずメールや郵送により調査を実施いたしました。その後、月例給につきましても、８月17日から９月30日までの日程で事業所を訪問することを基本として調査を実施いたしました。
調査を２回に分けて行いましたので、調査結果が取りまとまり次第その結果に基づきまして、それぞれ勧告と報告を分けて行ったものであります。
○伊丹委員
ありがとうございました。
２回に分けて実施した理由が分かりました。
いずれにしましても、新型コロナウイルスの影響の中、調査を受ける民間事業者の方も大変負担が大きかったんじゃないかと推察いたします。来年以降についても新型コロナウイルスの影響が危惧されますので、ぜひ民間事業所の皆さんの負担軽減など工夫して調査していただければと思います。
次の質問に移ります。
参考資料の１ページ、特別給の改定について伺います。
人事委員会が特別給について、職員の支給月数が民間の支給割合を上回っていたとして、年間4.50月から0.05月引き下げる旨の勧告を行っています。しかしながら引下げ率は１％強で大きいとは言えないと思います。報道等から受けている民間賞与等に対する私の実感と合っていないと感じますが、正しく民間給与の実態を反映されたものかどうか、御所見を伺いたいと思います。
○井出給与課長
今年度の特別給の勧告の内容と民間ボーナスとの状況の乖離についてお答えいたします。
給与勧告の基礎となります民間給与実態調査における特別給の調査につきましては、民間企業において昨年８月から本年７月までに支給された賞与の状況を調査しているものであります。
したがいまして、調査結果には民間の昨年の冬と本年の夏のボーナスの支給状況が反映されております。
昨年度、冬のボーナスにつきましては、まだ新型コロナウイルス感染症の影響が出ていない状況でございました。また本年の夏のボーナスにつきましても、本年３月までの決算等の状況に基づいて支給されていると思われます。
この結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は小さかったものと推察しております。
なお、先ほど６番委員からお話がありました現在報道されている本年冬のボーナスの状況につきましては、来年の調査結果に反映されるものとなっております。
○伊丹委員
ありがとうございます。
職員の特別給の支給月数と民間ボーナスの支給状況は、タイムラグがあることが分かりました。今後もぜひ民間給与の状況をしっかり把握して的確な勧告を行っていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
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