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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2019 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料の３ページ、第165号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてです。
手数料徴収条例の改正で二級建築士または木造建築士の免許手数料が、改正前１万9300円から２万4400円、二級建築士または木造建築士試験の手数料が１万7900円から１万8500円へと非常に大きな値上げじゃないかなと思っております。もとが安い手数料ではございませんので、値上げは免許取得者の負担増になってしまいます。審査方法がどのように変わってこういう値上げに至ったか、まず御説明いただきたいと思います。
○平松住まいづくり課長
今回の建築士法の改正により、建築士試験を受験する際の要件となっている実務経験につきまして免許登録の際の審査方法が変更されました。それとともに実務経験の対象となる業務が拡大されました。対象となる業務につきましては、これまで建築物の設計や工事監理業務、建築工事の施工の技術上の管理に関する業務などに限られておりましたけれども、建築物の調査、評価業務や建築行政、都市計画行政、建築の教育や研究などの業務も実務経験の対象となりました。
また、実務経験の内容につきましては詳細な申告が必要とされ、申告する実務経験には第三者の証明が求められることに伴い審査も厳格化されます。
免許手数料につきましては、これまで実施していなかった実務経験の審査事務が増加し、かつ審査手続が厳格化されることから審査に必要な人件費、また実務経験の審査におきまして判断がつかないものなどは、全国の連合審査会において審査を行う経費が増加するため大幅に引き上げとなります。
また、試験手数料につきましては、これまで実施していた実務経験審査の多くが免許登録時に移るため、実務経験審査に係る事務量は減少するものの、建築系の学校を卒業していない方などは一部実務経験審査が残りますので審査の厳格化、試験事務の実態に即した事務量の見直しを行った結果若干の引き上げになります。
なお、手数料の料金につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令がございます。全国的に統一して定めることが特に必要と認められた事務について手数料が規定されていて、二級建築士及び木造建築士の手数料も規定されております。この政令の改正に伴った金額と同額になります。
○山本委員
ありがとうございます。
この手の手数料とか試験料の公のものの改正は、よく公示の方法として改正前から改正後こうなりましたとぼんぼんと書いてありますが、受ける方にこういう理由で改正に至ったある程度の説明を公示する際につけていただいたほうがよいじゃないかなと思っております。今後また改正があるときに御検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、説明資料の14ページ、先ほど６番委員からも質問がございましたが、静岡県における地域日本語教育推進方針の策定について質問させていただきます。
今、県内には約９万人の外国人の方が居住されています。このうち日常会話の日本語ができない外国人の方がどのぐらいいるか把握しておりますでしょうか。
○長谷川多文化共生課長
外国人県民のうち日本語ができない方でございますけれども、７番委員御指摘のように昨年末において本県には９万2000人余の外国人の方が暮らしております。今回の方針の対象者は原則大人ですので、そのうち14歳以下の子供や高校生を除くと８万161名になります。本年８月から10月に実施した調査によると、話す技能においてほとんどできない、定型の挨拶程度しかできない外国人が約30％でした。このことから、本事業の対象者は２万4000人程度であると考えておりますけれども、対象となる外国人は今後も増加すると捉えております。
○山本委員
ありがとうございます。
私も３万人ぐらいの感覚を持っておりました。先ほども質問の中の答弁でありましたが、浜松市を除く34市町のうち日本語教室等がないのが10市町でございますから、まずここを重点的に整備していく捉え方でよろしいでしょうか。
○長谷川多文化共生課長
まず、空白地区は10カ所ありますが、本方針は先ほど申しましたように文化庁の支援を受けて取り組んでおり、文化庁におきましても日本語教室の空白地区の解消を挙げております。
ですので、私どもも空白地区を減らしていくとともに、方針に沿って今日本語教室が開かれている市町においても普及がなされるように取り組みを進めていきたいと考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
まず、県として理想的な日本語教室の数は、ざっくりでいいですけれどどのくらいと捉えておりますでしょうか。というのは県内どこに住んでいても初期日本語を身につけられる機会を提供するためには、相当きめ細かな拠点が必要になってくると考えておりますのでお聞かせください。
○長谷川多文化共生課長
我々が方針に基づいて設置する日本語教室の数は、最低限34市町で各１カ所を確保したいと考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
各市町に最低１カ所あるのが望ましいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
(2)の方針に基づく事業の中の日本語教育人材の育成でございます。人材育成は県の事業として行い、その後この方たちは日本語教室などに行き日本語を教えていただくわけですが、ボランティアとして日本語を教えていくのか、それとも各市町で雇用していく前提なのかお聞かせください。
○長谷川多文化共生課長
本事業に基づく日本語教室でございますけれども、外国人がいわゆる対話交流型の授業によって生活に必要な日本語を学んでいただくことにしております。
養成する人材につきましては、日本語教室において外国人との対話練習の相手や地域イベントなどの交流の機会を提供していただく役目を期待し、基本的に無償のボランティアを考えております。大体１教室当たり７名から８名ぐらいのボランティアが必要と考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
県内９万人の外国人の方は多国に広がっておりまして、ブラジル、フィリピン、中国、ベトナム、韓国、ペルーあたりは非常に目につきます。実際には、県の資料を見ても多分40カ国ぐらいの方が県内で今居住されています。日本語教育人材の育成もなかなか大変だと思うんですけれども、効率よくやっていただけたらなと思っております。
それともう１つ、外国人の方と共存共生していく上で日本語によるコミュニケーションは大前提でございますが、日本の風習、文化、昔から言われているごみ出しの問題とかの理解も共生していくためには本当に必要なことだと思います。できれば日本語教室プラス何か最低限のマナー教室を加えていただけたらありがたいと思っておりますが、どうお考えでしょうか。
○長谷川多文化共生課長
本方針に基づく日本語教室につきましては、初期日本語を外国人の方に学んでいただく目的がございます。
それからもう１つ、日本語教室が地域の多文化共生の拠点となることが求められております。日本の習慣等も会話を勉強する中で徐々に学んでいけたらいいかと思っております。
○山本委員
ありがとうございます。
今のお考えをお聞きして安心したのでぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、説明資料の９ページ、移住・定住の促進について質問させていただきます。
令和元年度上半期の実績として相談件数が4,899件、移住者は622名。下の表を見ましても大体年間千二、三百名の方が静岡県に移住・定住していただいております。もちろん転出される方と転入する方の差は、転出する方のほうが多くて人口減少の一因にもなっていますが、私個人的には数少ないフェア等の開催で毎年千二、三百人の方が静岡県に移住しているのはよくできているなと正直考えております。
ただ、人数をふやすこともそうなんですが欲張るとその中身です。1,300名の移住の方がどういった年齢層になっているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○蜷企画政策課長
昨年度の移住者の実績についてでございます。
移住者が1,291人と申しましたが、その中で移住前の居住地等が把握できた人数が811人、346世帯になります。その世帯主の年代は30代が４割を占め、次いで20代になり、両世代で約７割を占めております。40代まで含めますと20代から40代までで80％以上となっています。
○山本委員
ありがとうございます。
意外と若い方が多くて安心したと同時に、静岡県が今抱えているのは若い方の流出が深刻な問題です。来る方は若い方が非常に多く何かアンバランスというか、若い方、若い世帯が仕事から生活環境から含めて静岡県に魅力を感じて来る。
でも、静岡県に住んでいる若い方が県外へ転出されてしまう理由の１つとして、大学からそのまま就職することもあるでしょうけれど、県内で生まれ育った若い方が仕事とか生活環境も含めて県内の魅力をしっかりわかってないんじゃないかなと。ほかの県から見たら静岡県は気候もいいしそれなりに産業もあるしいいところだねと。だけれど実際に静岡県で生まれ育った子たちはそれを理解できなくて、不満のほうが多くて県外に出てしまう感じもするわけですが、どのように考えますか。
○蜷企画政策課長
７番委員おっしゃるとおり若者の流出は目立っておりますけれども、本県では大学進学等で県外、首都圏中心に出られること自体は悪いことだと考えておりません。
そんな中で、県外在住の30代前後の若者のＵ・Ｉターンの就職を勧める、「30歳になったら静岡県！」の応援事業を進めながら本県への移住につなげていきたいと考えております。
○山本委員
ありがとうございます。
若い者は一遍外に出てみろと、外で暮らしたら静岡県のいいところをいっぱい再認識するよということでございますね。わかりました。
移住・定住の促進については私は非常に評価しておりますので、今後とも１組、２組、１世帯、２世帯でもふえるようにまた御尽力よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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