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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/05/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○中田委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の30ページのファルマバレープロジェクトについてお伺いいたします。
ファルマバレーについて東部地域では長らく取り組んでいただいて、いろいろな成果も出ている認識は持っております。この説明資料の中で、山梨県と医療健康産業政策の連携に関する協定を締結してプロジェクトの強化を図ったと記載がございます。この点についてどういった協定の内容で、具体的な取組と方向性についてお伺いします。
○三田新産業集積課長
静岡県と山梨県との医療健康産業政策の連携に関する協定の内容でございます。
協力事項として医療機器等の開発に係る医看工連携、企業のマッチング促進、人材育成、人生100年時代を見据えた健康長寿や自立支援に関する取組、企業及び大学等に合わせて情報発信を行っていくなどが挙げられています。この協定の具体的な取組と方向性についてですが、昨年12月に県立静岡がんセンター山口総長立会いの下、両県知事が協定を締結しました。本県としては、山梨県立中央病院のニーズや山梨大学医学部のシーズ、加えてロボットや半導体等山梨県の特色ある企業の情報を得ることで県を越えたオープンイノベーションが進み産業クラスターの強化が図られるものと考えております。具体的な取組としては、昨年沼津市で産学官金連携フォーラムを実施しました。そこに山梨県側の企業等11社が参加、出展しビジネスマッチング等も行い、有意義な連携の場であったとの意見等も頂いています。また本年６月に山梨県がメディカル・デバイス・コリドー推進センター――ファルマバレーセンターのようなものですが――これを設置いたしました。そこのコーディネーターがファルマバレーセンターを訪れ両県のコーディネーターによる企業の情報交換や両県医療機関のニーズの共有、スキームの検討なども始めました。
また、人材育成の面につきましては、山梨大学医学部が行う医療機器開発人材養成講座の録画データを頂き、本県企業がこの講座を見ることで講習を受講しています。さらに東京都の本郷地区に医療機器の販社が集まっているため、ここの医療機器のディーラー向けにウェブによる本郷商談会を両県合同で行う予定になっております。方向性としては今後ともスケールメリットを生かして地域企業の製品化や販路開拓を進めつなげることにより両県企業の技術力を生かしたがん診断機器など世界展開を視野に入れた医療機器の開発を進めていきたいと思っております。
○中田委員
詳しい御答弁ありがとうございます。
２点お伺いします。
まず１点目は、このファルマバレープロジェクトにおいて山梨県と連携を持ち、その結果として目指す方向です。それぞれの県内企業の育成とのことで１つのエリアを形成し強みを持っていくことなのか、それとも県内企業に限らず、例えば全国の医療で最先端でやっている企業と取り組みながらここを日本の先端医療の中心としていく方向性を大きな目標として持っているのか御答弁頂きたい。
それと今の答弁を聞いていると、山梨県も取組が盛んで非常に参考になると思っております。山梨県の取組と今の静岡県の取組について力の入れ方や成果をどう比較評価しているのか答えていただきたいと思います。
○三田新産業集積課長
方向性の関係でございますが、もともとファルマバレープロジェクトにつきましては、地域企業の活性化ということで地域企業の参入を支援し、医療健康産業を成長産業として大きく成長させることが目的でした。その過程の中では大企業との連携も戦略の中にうたわれていますように、これまでもサンスターや富士フイルムなどと連携した製品を開発しています。今回の山梨県との連携につきましても、基本は地域企業を医療健康産業に参入させることにより企業の活性化を図ることが大きな目的です。ただその過程の中でより一層先端的な企業との大きな連携をしていくことにより、もともとファルマバレープロジェクトで目指していた新たながん診断装置の開発などにつなげていけるものと考えています。
それから、２点目の山梨県の施策についてです。ファルマバレープロジェクトはこれまで18年ほど力を入れてまして、現在の静岡県の医療健康産業の大きな柱の１つに成長していると思っております。山梨県につきましてはこれまでも県の産業振興財団のようなものはあったんですが、今回初めて医療健康産業に特化したメディカル・デバイス・コルドー推進センターという支援機関を設けました。ファルマバレーセンターにコーディネーターの方がいて意見交換をしたんですけれどもコーディネーターの方々が山梨県ではなく東京都や隣の長野県の看護師であったりして、山梨県の企業についてまだ十分熟知していないのが気になったところです。もともと産業振興財団のような組織がベースにあってこれから医療健康産業に特化し力を入れていくとのことですので、山梨県も伸びていくだろうと思っています。静岡県もこれまでのアドバンテージをさらに伸ばしていくとともに、山梨県の持っている特色ある技術などを静岡県側に取り入れ、最新製品である医療機器の開発をさらに促進していく必要があると思っています。
○中田委員
ありがとうございます。
では、次の質問に行きます。
説明資料42ページのマーケティングでは国内への販路開拓といった取組をいろいろされています。令和元年度、コロナの前に首都圏において県産品の販売促進活動等いろいろな取組をしているわけですけれども、コロナの前の施策は当然首都圏をターゲットにして首都圏は関西圏、それからコロナを経て、これがバイ・ふじのくにだったり、バイ・山の州(くに)だったりいろいろ商圏が変化していくわけです。ここでまず質問の前に言いたいのは、やっぱり何だかんだいっても静岡県は日本の真ん中で隣は神奈川県、反対は愛知県で、首都圏を中心にマーケティングの戦略を練ってきたことは何も間違っていない。そういう意味でコロナの時代にいろんな変化があるんですが、ここで今までやってきた、コロナ前にやってきたことも今後ぜひ生かしてもらいたいと思っている、それが前提にあります。そういった中で令和元年度に首都圏で行ったマーケティングについてどういう成果を把握されているのか。またそれがコロナを経てどう生かされていくのか、取組に変化があるのかないのかお伺いします。
○土泉マーケティング課長
令和元年度に実施した首都圏の販促活動を具体的にお話しします。７番委員御指摘のとおり首都圏は国内最大のマーケットで今後とも本県の重要なターゲットとなることは間違いないと考えております。そうしたことから本県の県産品が高品質であり多彩といった強みを生かしつつマーケットのニーズに見合う供給力も考えなければなりません。そういったことも踏まえ、売り先をきちんと見定め様々な販促活動をしていく必要があると考えています。
まず具体的には、例えば商品等の提案をし出展する各事業者の御要望である展示商談会については、令和元年度は国内最大級のスーパーマーケット・トレードショーに出店しましたが、今年度は展示会に加えてオンラインの要素も入れたブース出展の仕方も検討しています。
また、静岡の生活物品を中心に水産物についても、コロナの影響を受けたが比較的順調であると言われている郊外型や首都圏の駅地下型の量販店、スーパー等様々な場所で富士山しずおかマルシェという形で生産者や団体と連携して物販を行いました。まず気をつけたことは、単なるフェアという形でやるのではなく、バイヤーに留まらず途中の流通の卸や仲卸といった方々との関係構築についても重視しながら実施しました。実際にマルシェの後も取引が継続してつながったり定番商品化したとの声も聞いています。今年度についてもこの冬静岡県特有の時期について、またマルシェをやってみないかといった引き合いも幾つか受けています。そんな流れを踏まえて今後も展開していきたいと考えていますが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響で世の中がらっと変わりました。今までの取組に加えて、例えば物販で言えばＥＣサイト、商品提案等で言えばオンラインによる商談会といった非接触遠隔型のツールも積極的に活用しながら今後展開したいと考えています。
○中田委員
様々取り組んできたことの成果の検証について改めてお伺いします。例えばそこへ出展した企業のアンケートによりその後の売上げやお問合せのデータを取り、やったことに間違いはなくプラス効果があったと把握されていると思いますが、せっかくずっと積み上げてやってきていることで、私は首都圏をターゲットにしてやってきたことや、新たにフジノミクスや山の州(くに)としてやろうとしていること、全て同じことが言えると思うんですね。取り組んできたことをどうやって検証し、成果を確認していくのか。それを次のさらなる工夫につなげていくことが一番大事だと思っております。重複する答弁になるかもしれませんがその辺について改めてお答え願いたい。
それとあわせてお聞きしたいのは、以前から東京都内にアンテナショップを出展する話が本会議で出ていましたがコロナの時代の中でアンテナショップを出すことの政策や動きがどうなのかと思うところがあります。ただ物を置くだけではなくて、比較的人の集まりやすいところに静岡県の物産を供給しいろんな拠点になるという議論はこれまであったわけですから、アンテナショップの問題について現状どう捉えておられるのか御意見があればお聞かせ願いたい。
○土泉マーケティング課長
２点御質問があったと思いますが、まずは実績の検証の仕方でございます。
例えば先ほど御説明した展示商談会への出展を支援した場合ですとか――このマルシェで実際産地の生産者の方にも直接参加していただいたりということもあるんですけれども――これらにつきましては必ず当日の声や相談件数をお伺いします。あるいは１か月後や半年後継続的にアンケート調査を行うことにより実績の把握に努めています。産地にフィードバックしていくことが一番重要だと考えておりますので、例えば関係団体やセミナーといった機会を捉えて還元していく考え方を取っており今後に生かしてまいりたいと考えております。
２つ目は、アンテナショップの件です。都内の物件200件以上を実際当たってきたわけですけれども、インバウンドの増加やオリンピックの関係で直近では投資に見合う物件が見当たらなかったことがございます。そしてまた新型コロナウイルス感染症が昨今出て現状としては実地店舗のアンテナショップは慎重に考えざるを得ない状況です。ただスーパーや飲食店に県産食材を広くフェアやマルシェで実際取って食べていただく機会は重要であると考えております。そういった展開と併せてＥＣサイトでの物販やオンライン上での商談会といったリアルとネット上の活用を考えていくことによって、県産品のブランド化や販路拡大を考えていけるのではないかと考えています。
○中田委員
最後の質問をいたします。
説明資料60ページ、プロフェッショナル人材の確保について伺います。
首都圏に在住するプロフェッショナル人材と県内企業のマッチングの取組をされて、相談件数が353件、成約件数が177件と成果が示されているわけですけれども、取り組んだ評価と課題について御答弁頂きたいと思います。
○宮崎労働雇用政策課長
プロフェッショナル人材戦略拠点事業の成果についてお答えします。
プロフェッショナル人材戦略拠点事業は地域と企業の成長戦略を実現するため、それを支えるプロフェッショナル人材の地方還流とプロフェッショナル人材による中小企業経営革新を目的として平成27年度に事業をスタートし、現在地方創生交付金事業として全国45道府県で実施しております。成果目標に対する相談件数及びマッチングの成約件数におきましては、本県は全国トップクラスの成果を上げていると認識しております。道府県ごとの順序は公表されておりませんのでトップクラスということだけ御承知おき願いたいと思います。令和元年度の成約実績177件の内訳でございますが、業種別に見ますと製造業が112件63.3％と最も多い状況です。続きましてサービス業17件9.6％、建設業15件8.5％となっております。業務別に中身を見ますと、研究ほか専門職が46件で26％、営業が28件15.8％、生産管理等で26件14.7％で上位となっております。年代別に見ると若い方が多く30代が60人33.9％、40代が40人22.6％、20代もプロフェッショナルがおり34人19.2％となっております。さらにこの177人のうち88人は県外から就職しておりますので、かなり成果が上がっているものと認識しております。
○中田委員
静岡県での人材確保の取組としてこういったものがあるわけですが、例えば県内の各市町それぞれの取組があると思います。東部でいえば観光が主流ですから必ずしも製造業や研究者の分野だけではなく、いろいろなプロフェッショナルがあると思います。東から西まで非常に幅の広い静岡県の労働環境の中で、各市町が移住や先ほどから議論があるＩターンやＵターンも含めて取組をしている。そういった各市町の取組を県で掌握しながら各市町とも連携を取って何か仕掛ける。この事業で得た情報や各市町が取り組んでいる情報や成果を複合的に共有することによって静岡県内に人を集めてくる戦略にならないのか期待するわけです。そういった取組について何か市町と連携していることがあれば御答弁頂きたいと思います。
○宮崎労働雇用政策課長
市町との連携による人材確保についてお答えいたします。
このプロフェッショナル人材戦略拠点事業の取組につきましてはエキスパート人材を確保する観点から専門的に行わなければならないものです。しかしながらこの拠点を使って、各市町にある企業の経営革新や人材確保を進めていただきたい関係がありますので、プロ経験の職員やアドバイザーが各市町や商工会議所に足を運んで状況確認をしながらこの事業に取り組んでおります。また社会人の確保や移住支援金等を使った県内企業への就職につきましても各市町の申請に基づき企業登録をしていただきながら県内企業への就職支援をしています。あわせて県が行う様々な就職イベント活動におきましては、県内バランスを取って東部、中部、西部、東京圏、中京圏、こちらで開催する場合には、各市町に声をかけて一緒に参加していただき、また企業集めにも御協力を頂く連携をしております。人材確保につきましては各市町との連携が非常に重要なキーとなりますので、これからも引き続き連携を強化して取り組んでまいりたいと考えております。
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