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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
分割質問方式でお願いします。
それでは、まず県民生活課に関して、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書66ページの消費者行政強化促進事業についてですが、成年年齢の引下げによって高校生向けの消費者教育に力を入れたと思いますけれども、特に力を入れた項目は何か、また出前講座を実施しているとの説明がありましたが実施回数や受講者数はどの程度だったのか、それと出前講座は高校生からどのような反応や受け止めがあったのかお聞きいたします。
○望月県民生活課長
今年４月の成年年齢引下げに伴い、高校生は在学中に成年になりますので教育委員会と連携いたしまして令和２年度から高校生出前講座を開講しております。これは昨年度も引き続いて実施しております。
この中で、契約等の基本的な知識を身につけていただいたり、クーリングオフなどの知識、対策等について教育しているところであります。あわせて保護者の意識向上のため保護者向けの出前講座や、学習指導要領によって学校の授業でも消費者教育が始まっておりますので教員の知識習得を支援する教員向け研修等を実施し、多面的に被害防止を図っております。
高校生出前講座の実施回数、受講者数につきましては、令和３年度は83校に対し126回実施し、１万4251人が受講しております。
高校生からの反応や受け止めにつきましては、アンケート等によると、ふだんの授業では知ることができない内容を学ぶことができてとても参考になった、また主に高校１年生を対象として出前講座を実施しておりますが、自分が成年年齢になったときの契約では気をつけようと実感を持った、自分の消費に対する意識が変わったなどの好意的な受け止めが多く挙がっております
○鈴木（節）委員
続けてお聞きします。
高校生からの大変いい反応、感想を御答弁頂きました。毎年やっていて反応がいいとは思いますが、それを受けていろんな課題や次年度の改善点、さらにここがまだ足りないとか、ここをもっと力を入れたいなどがあったらお聞かせ頂きたいと思います。
○望月県民生活課長
課題や改善点につきましては、講座の中身については例えば先ほどのクーリングオフなどもう少し詳しく聞きたいであるとか、できるだけ少人数を対象にして掘り下げてやってほしいとの個々のオーダーがありましたので、できるだけお応えする形で取り組んでまいりたいと思います。
また、昨今若者に対しての投資や副業などのいわゆるもうけ話に関する被害が非常に多くなっております。消費者金融等でお金を借りてしまい被害が増大することが若者の間で増加しておりますので、高校生のうちからこうした知識を身につけていただけるよう時宜を得た内容も取り入れながら講座等を実施してまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
全体的な消費生活のトラブルは今お答え頂きました成年年齢引下げによる高校生の問題もありますけれども、高齢者の自宅へのいろいろな詐欺まがいの電話によるトラブルもあります。それから今はデジタル化も進んでいますね。そういった中でいろんな言葉に惑わされるというか、上手に勧誘する事態もあり消費者トラブルが多様化していると思うんです。
それらに対応するのは追っかけっこではありますけれども、防止のための具体策とその事業を進めるためにどのような努力をされているのかお伺いします。
○望月県民生活課長
成年年齢引下げにつきましては、今の高校生より上の年代に対しても教育や啓発等が必要になっております。令和３年度は大学生への講座等による周知や新社会人向けの講座開設について呼びかけを行ったところであります。
高齢者向けにつきましては、昨年度はコロナにより開催がなかなか難しい側面がありましたけれども、消費者教育の講座等を開設したり生活情報誌「くらしのめ」をお配りすることによって消費者被害の大きい案件についての周知を行ったところであります。
それから、デジタル化した消費取引に関しましては相談員に対するフォローアップの講座等を通じてデジタルに関する新しい情報を入手して、その対策を研修で学習していただき相談に対応できるようにしたところであります。
○鈴木（節）委員
県民からいかにしてお金を取るかという悪徳業者との頭脳的な追っかけっこではありますけれども、明確に法令違反している業者も見受けられると思います。そうした業者を早期に発見、把握しルールをしっかりつくることが行政の役割ではあると思いますけれども、昨年度は事業者に対する積極的な啓発についてどのような取組や方針があったのかお聞きします。
○望月県民生活課長
事業者に対する啓発につきましては、業界団体や事業者等に対して研修会等を通じて啓発を行いました。それから解説動画を作成し、ユーチューブチャンネルで公開するなどの対応を通じて啓発の強化を図ったところであります。
○鈴木（節）委員
これは意見ですけれども、こうした悪徳な行いをしようとする方たちは次から次に思いもよらないことを考えついて消費者に対して仕掛けてくるわけですので、徹底して対峙する姿勢をさらに強固にしていただきたいです。
次の項目、男女共同参画課についてです。
説明資料103ページに事業所の管理職に占める女性の割合の表が載っております。推移はもちろん向上しているというか、悪くなってはいないのですが、物すごくよくなっているようには見受けられません。
令和３年度を見ますと、目標値は上回っておりますが課長職に占める女性の割合が若干クリアできておりませんけれども、到達した目標値についての評価や課題認識があればお聞かせ頂きたいと思います。
○山口男女共同参画課長
まず、評価につきましてはほぼ目標値を達成していますけれども、そもそも目標値自体が低いので今後さらに高い目標値を設定して着実に登用が進むよう採用や様々な職域での配置、人材育成、働きやすい環境整備などいろんな方面から取り組んでいく必要があると考えております。
○鈴木（節）委員
課題があるとのお答えでしたが、それを１つずつ解決していくためには、社会的な観念や概念として女性は家事をするものとか、育児は女性がやるものとか、介護についても女性の肩にかかっている実態がまだ多いです。
女性がいまだに家庭内で役割を担っている状況であり、この意識改革がやはり必要なんですが、社会的な意識改革が進んでいるのか、課題があるのならばどのように改善しようとしてきたのかお伺いいたします。
○山口男女共同参画課長
いわゆる男は仕事、女は家事、育児といった固定的な性別役割分担意識については、説明資料103ページにございますように、固定的な性別役割分担意識にとらわれない男性の割合は66.9％と改善傾向にありますが、一方で家庭生活における男女の平等感や男性の家事、育児に関わる時間などの実際の行動を表すデータを見ますと依然として男女格差が見られることから、意識改革が行動変容に結びついていないという課題がございます。
これにより、女性の仕事と家事の二重負担の解消が大きな課題であり、経営者等による積極的な関与も必要になってくると考えております。
このため、昨年度は行動変容に結びつく取組の１つとして男女が共に家事シェアリングするメリットを掲載した啓発パンフレットを作成し就職を控えた大学生に研修を行ったり、経営者自らが女性活躍に取り組む機運を高めるため代表的な企業にお集まり頂きリーダーミーティングで女性活躍加速化に向けた行動宣言をつくり、これに賛同する企業を増やしていく取組を行いました。
○鈴木（節）委員
ここについては、御答弁頂いた内容がさらに強力に推進できるように期待しております。
意見としてですが、女性が社会で活躍できるための環境整備に必要なものはネットワークをいかに構築するかや活躍している女性の情報をもっといろんなところでお互いに情報交換したり情報提供すること、それから男性の意識改革にも課題がありますのでさらに推進していただきたいと述べさせていただきます。
それともう１つ、説明資料102ページ下段のｇ市町担当課長会議・担当職員研修会のところに県全域におけるパートナーシップ制度の導入に向けた意見交換を市町担当課長会議で実施したと書いてあります。今年度静岡県ではその制度が進んでおりますが、全国的に見ると昨年度はこうした制度を創設した自治体は県レベルで大阪府や三重県など６府県くらいかと記憶にあります。
全国的にまだ進んでいない中で、静岡県はパートナーシップ制度を導入する背景や意義を感じているからこうした取組をしたと思いますので、昨年度に話合いをした意気込みやどこに着目して取り組んだのかお聞かせ頂きます。
○山口男女共同参画課長
市町との意見交換に取り組んだ意義や目的ですけれども、先ほどおっしゃられたようにパートナーシップ宣誓制度を昨年度の段階で県内の２市が導入している中、市町会からの要望によると、なかなか単独の市町、特に規模の小さい市町ではこういった制度を導入することが難しい一方で、困っている方がいる状況であるためぜひ県が広域的に制度を導入していただけないかとのことでした。それを契機に市町と検討を始めたところ、多くの市町からぜひ広域で導入してほしいと会議の場で意見を頂いたものですから、それを踏まえて県として導入するのであればどういった制度がいいのか意見等を頂くために意見交換会を実施いたしました。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
そうしたら、違う項目の建築安全推進課についてです。
説明資料121ページのプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業ですが、木造住宅の耐震助成が大分長い年月というか過去から続いており、耐震診断や耐震改修の助成事業がかなり進んできました。
県内を見渡すとまだまだ耐震補強工事を行うべき建物が把握されていると思うのですが、それに対して耐震化率がどこまで進んだのか、また目標値に対してどこまで到達できたのかお伺いいたします。
○山田建築安全推進課長
耐震化率につきましては、県が補助金を使って耐震化を進めている住宅については把握できますが、それ以外の補助金を使わずに耐震診断をしている住宅もありますのでなかなか把握は難しいんですけれども、県としては国が５年に１度行っている住宅・土地統計調査に基づいて耐震化率を推計しております。平成30年度に行った直近の調査結果によりますと、県内の耐震性のない住宅につきましては木造住宅が約13万戸、非木造住宅が２万戸、合計15万戸であり住宅の耐震化率は89.3％となっております。
県の耐震化目標につきましては、令和７年度末の耐震化率を95％とする目標達成に向けてダイレクトメールをはじめとした様々な広報手段により耐震化を推進しているところであります。
住宅・土地統計調査につきましては５年に１度で、次回の調査結果が出るのが令和７年度くらいになりますので現在正確な耐震化率ははっきり出ておりませんけれども、令和４年度現在の耐震化率は少なく見積もっても90％を超えていると推測しております。
○鈴木（節）委員
県は取組をさらに進めるべきですけれども、耐震化を進める広報をしていろんな助成制度を行い、高齢者には上乗せもするきめ細かい制度ですが、一方でまだ耐震化できていないお宅はそれなりの理由があると思うんです。
例えば、高齢者のお一人住まいで自分があと何年このうちに住むか分からないからあえて今耐震化する必要がないとか、経済的な理由で実施できないとの御意見もあります。そうした御家庭ほど家屋が古い。そして寝ている間に地震があったときに大変危険度が高いお宅ほど残されていると思うんです。ダイレクトメールなどをやっていただいているのは分かりますけれども、耐震化が必要なのに進まない残された家屋について強力に推進させるためにどのような手だてを考えていますか。
○伴委員長
すみません、所管事務調査の質問に入ってしまっています。
説明資料121ページ、２(2)の事業の中身について聞く分には構いませんが、今後の耐震化については今年度の業務になりますので外してください。
○鈴木（節）委員
分かりました。
そうしたら、今の答弁では令和４年度末までには耐震化率が90％までいくだろうとのことで、あと0.7ポイントとなりますが、これは大変いい事業ですので応援しております。
この到達に向けた課題とこれからの改善策、どうしていきたいのかという意味でこれまでの評価をお聞かせください。
○伴委員長
すみません、やはりちょっと所管事務に入ってしまっています。それは12月定例会の委員会で行ってください。
○鈴木（節）委員
分かりました。これでとどめておきます。
私の言いたかったのは、この事業の評価や課題、改善策がどこかのページに書いてあったのでそれを詳しくお聞かせ頂きたかったのですが無理して聞くのはやめます。
次の項目に行きます。
説明資料134ページ、環境局のリニアの問題です。
これはずっと取り組んできており、令和３年度の取組はここに説明が書いてありますね。ＪＲ東海に対して要求してきた水資源に関する29項目、それから生物多様性に関する18項目の説明を求めたがデータは提出されなかった。それで国交省がリニア中央新幹線静岡工区有識者会議を設置し議論を開始したと説明があります。
昨年度までに有識者会議を13回開催したとのことですが、この中で進んだ点やその評価、課題についてお聞かせ頂きます。
○織部くらし・環境部理事（南アルプス環境保全担当）
国の有識者会議につきましては、県の地質構造・水資源部会専門部会において議論がなかなか進展しなかったことに危機感を持った国土交通省が2020年４月に設置したものでございます。ＪＲ東海を指導することを目的としており、１年８か月かけてＪＲ東海に指導助言し会議で議論していただいて、翌年12月に大井川水資源問題に関する中間報告が取りまとめられました。この報告により大井川水資源問題について県専門部会が再開できる下地ができたと評価しております。
しかし、県外に流出してしまうトンネル湧水をどうするのか、また発生土の問題などまだまだ課題が残っております。そういった課題を解決するためには、地域の皆さんが抱えている不安や懸念を払拭できるような双方向のコミュニケーションが必要だと思っております。そういった視点で今後も専門部会に臨んでいきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
発生土などのいろんな県民の不安を双方向のコミュニケーションによりＪＲ東海と話合いをもっと詰める必要があるとのお答えがありました。
せっかく今日は難波県理事もお越しですのでお答え頂きたいのですが、昨年度議論を詰めてきた中でいろんな課題が浮き彫りになったと思うんです。ＪＲ東海との取組、国の立ち位置、県民の意識や不安がどこまで払拭されたかなど昨年度の取組の総括をお聞かせ頂きたいと思います。
○難波県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当）
昨年度といいますかこの問題は４年ぐらいかかっており、2018年からいろんな検討が進んできて昨年度はかなり進展があったと思っています。
一番の問題は、ＪＲ東海と県あるいは県民の間で認識が大きく異なることでした。特に県や県民は不安なんですね。なぜかというと情報がない、よく分からないから不安なわけで、ＪＲ東海は事業をやるのは自分たちなのでいろんな情報を持っており、よく情報バイアスと言われますけれど情報に物すごく差があるわけで、それに基づいてＪＲ東海は水資源については問題ない、大丈夫だと確定的に言いますが、県民あるいは県は情報がないから不安だということでいろいろ議論しましたが全くかみ合わなかったです。
そのような状況で、静岡県が何かいちゃもんをつけているんじゃないかとの印象が社会で、特に県外で持たれましたけれども、このままでは議論が進まないので国土交通省が有識者を集めて議論することになりました。１年８か月かかりましたけれども、これによりＪＲ東海の確定的に物を言う、あるいは説得型で自分たちの考えを押しつけるようなコミュニケーションでは駄目だと、不確実性を自らも認識して住民にちゃんと説明し住民は何が不安なのかを踏まえた双方向のコミュニケーションをするべきだとの結論になりました。
そういった面で国の有識者会議は価値があったのではないかと思います。それに基づいて中間報告が出され、その後県の中でまた議論が始まった状況になります。かなり進展したと思います。
一方で、生物多様性の問題については国の中でもまだ全く議論されておらず先送りになっていましたが、今年になってから議論が始まりました。全体として議論や対話がかなり進んだと思いますけれどもまだ課題は相当残っており、少なくともさっき申しましたように最初は土俵が全然違う中で議論していたわけですけれども、やっと同じ土俵で対話が始まった状況だと思います。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
国がぐっとイニシアチブを取って議論に入っていただいた昨年度の動きは必要なことだったと思いますので、引き続き議論を実直に進めていっていただきたいと思います。
それでは最後の項目ですが、説明資料64ページです。
先ほど企画政策課の移住促進についていろいろと議論があり、取組や課題は分かりました。移住は就業など雇用の場の創出やいろいろな取組が必要で本当に御努力頂いているのは分かるんですが、その後定住していただくために説明資料の評価、課題及び改善のところに定住するために地域等との関係づくりを支援する、子育て世代への加算が拡充したのでより若い方たちが移住しやすくなったとの記載があります。これはよく聞く話ですが、移住していただき人口が増えた、若い世帯に来ていただけてよかったと地域が安心して胸をなでおろした途端、子育てが終わり引っ越していなくなってしまった例が地域によってはありますので、県は定住させるためにどのような努力をしてきたのかお聞きいたします。
○千葉企画政策課長
５番委員のおっしゃるとおり、移住してそれで定住していただければいいんですけれども、何年後かに出ていってしまう事例も確かにあると思います。
ライフプランの設計については、それぞれが考えられているものがあると思いますのでそこに行政としてどうこう言うことはないですが、地域との関係づくりにおいては移住を促進するＮＰＯ等の地域団体や市町の移住コーディネーターがフォローし、移住された方と地域との関係づくりが良好なものとなるように取り組んでいただいていると理解しております。
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