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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、端的に数点お伺いいたします。
まず、産業委員会提出資料１ページの水道事業です。給水対象が10市町でありますけれども、人口が減少していくわけですよね。そうしますと2045年には何十万人か減ってくる。当然、給水対象市町の人口も減ると思うんですけれども、その辺の将来的な人口減と配水量の減少との関係をどう捉えているのかお聞かせください。
○跡見経営課長
８番委員御指摘のとおり、人口減少に伴い水道水の需要も順次減っていくと見込んでおります。今の施設は人口が減少して需要が減っていけば過大になるので、今後の施設更新に当たってのマスタープランを一昨年度に策定しております。その策定に当たっては将来の水需要量を各市町からお伺いした上で施設規模を縮小していく前提でおります。ただ数十年かかけて更新しますので直ちに小さな規模になるわけではないんですが、今後将来の水需要を見通した施設更新をして経営していくと考えているところでございます。
○小長井委員
確かに人口減少は非常に大きな問題でありますし、しかも先を見通すのはなかなか大変だと思いますが、その辺のところを取り組んでいただきたいと思います。
次に、提出資料７ページになりますが渇水対策です。一級河川の安倍川が瀬切れを起こしました。瀬切れは私も安倍川に関しては記憶にないんですけれども、安倍川の水は清水方面へ送られていて同じように富士川から送ってくる東駿河湾工業用水があると思うんですけれども、富士川は水がなくなっていないわけですから渇水対策として富士川の水で代替できないか、その辺のところはいかがですか。
○佐野企業局理事
渇水対策についてお答えします。
安倍川の渇水につきましては、河川管理者でございます国土交通省、我々と同じ利水者であります静岡市の水道局と一緒になって連携して渇水対策を現在も実施しているところでございます。８番委員御指摘のように工業用水には静清工業用水と同じ給水エリアを持っております東駿河湾工業用水があります。また一方で、東駿河湾工業用水は富士市において富士川工業用水と同一のエリアを持っているところもございます。
一般的に川から取水する水利権がございまして、水利権を取得するには給水エリアとか目的を明記していただいている現状でございます。一般的にはそのエリアを越えて給水することは認められていないのが現状でございます。
しかしながら、以前に有事にはエリアを越えて給水した実績もございますので、安倍川でもし瀬切れがこれ以上広くなるようなことがございましたら、河川管理者または事業をやっております経産省と協議することも考えていきたいと考えております。
○小長井委員
なかなか大変だけど融通し合うことは可能だとのお答えだったと思います。確かにエリアを越えてとなりますと富士川へも上流で大井川の水がいっているわけですよね。それも完全にエリアを越えているのではないかと思いますので、将来的にこういった瀬切れが頻発する可能性もあるので、またそういったことも検討材料としてお考えいただきたいと思います。
次に、提出資料９ページの停電対策でございます。停電した場合に備えて10時間程度の電源を確保しているとのことでございますけれど、今回の停電は10時間どころかさらに長時間にわたったと思います。にもかかわらず問題が起こらなかったとの御報告をいただきました。
今回の停電は最長でどのぐらいの時間で、それに対してどのような対策で影響なく過ごしたのかお聞かせください。
○天野水道企画課長
停電の状況についてお答えいたします。
停電につきましては、表にありますとおり10月１日に18施設ございました。その中で一番長かったもので10月５日まで続きました。場所は天竜川の秋葉ダムでございますが取水場に停電が起きまして電気設備等が被害をこうむったわけですが、自家発電機で対応いたしました。その間おおむね86時間で一度給油をしております。給油を手配して停電を乗り切ったということでございます。
ほかの施設も１回、２回給油する形で対応しております。
○小長井委員
ということは、指針にあるように10時間程度はもう十分に確保できて大丈夫だとのことだと思いますが、この施設に限らずほかの工業用水や水道も同じような施設、設備になっているということでよろしいでしょうか。
○天野水道企画課長
ほかの企業局施設についてもこちらの設計指針に基づいてつくってありますので、特別高圧といって大きな電力を使うところは特別高圧の送電線から２系統で引いてあり、一番信用の高いものはその対応にしてありまして、それ以外については全て自家発電機で設計指針に基づいて10時間以上を確保してあります。
○小長井委員
高圧送電線で引くとのことですけれども、これがもし例えば地震なんかでいかれた場合でも大丈夫だということですか。自家発電があるのですか。
○天野水道企画課長
特別高圧は６万6000ボルトとか７万7000ボルトといった非常に大きな容量の送電線から直接引いています。その自家発電機を用意するには多大な費用と設備が必要になります。５カ所だけですが特別高圧で対応しておりまして、これまで停電の被害はございません。
今回の停電のときにもそのような対応はありませんでした。ただユーザーの費用負担が可能であればそういったことも今後考えていかなくてはなりませんが、今のところこれまでの状況から特別高圧で対応していきたいと考えております。
○小長井委員
特別高圧が５カ所とのことでしたけれども、今回の停電の中にこの５カ所はありますか。
○天野水道企画課長
今回の停電の中には入っておりません。停電は特別高圧のところはなかった状況でございます。
○小長井委員
特別高圧のところで停電した経験はないということですよね。その辺のところも含めて、緊急の場合さまざまな状況が起こると思いますので御検討願いたいと思います。
それでは、最後に提出資料12ページになりますが、工業用地等開発可能性調査費補助金要望調査の前倒しの中で、見直し内容の(1)ですけれども、企業局事業の可能性の高いものから企業局事業の可能性のあるものへと変更されているとのことです。高いものと可能性のあるものの違いが何か明確な規定があるんでしょうか。
○鈴木地域整備課長
今回見直ししました可能性の高いものという表現から可能性のあるものという表現への変更ですが、調査費の補助金を支出して、将来的に企業局が実際に事業をして事業収益を上げていく流れです。ですが、調査の補助を出しても私どもではなく民間の事業者が事業をやることになってしまうと私どもは補助を出しただけになってしまいますので、できるだけ私どもに発注いただける事業を補助の対象にするのが従前の扱いだったわけです。
ですから、将来的に私どもに発注する予定が市役所、役場にある場合、候補地について申請してくださいというのが可能性の高いものの表現の中にあります。
可能性があるものとは、既にほかに事業発注することが決まっているものは外させてくださいと。まだ、事業主体が決まっていない段階であれば、ぜひ補助の申請をしてくださいとハードルを下げています。
既に市町で別の事業主体に発注することが決まっているものは御遠慮くださいということになります。
○小長井委員
この辺は解釈のしようによっていろいろ出てくる可能性があります。将来的にいろんな問題が起こる可能性もあるんではないかなと思いますので、その辺のところ文書化されているんでしょうか。
○鈴木地域整備課長
採択条件は募集要項に記載してございまして、募集要項あるいは募集の通知文書にどういった事業を対象にするか並べており、その中で可能性のあるものと明記してございます。また先ほど御説明しましたが今回調査の照会に当たり、電話で市町の担当に重々説明しまして、まだ熟度が低いものでも結構です、発注先が決まっていなければ対象になりますからと掘り起こしを行っているところです。
○小長井委員
最後の質問は、重箱の隅をつつくようなもので申しわけなかったです。最後に１つ、先ほど７番委員からもお話がありましたけれども、伊豆半島への企業誘致といったお話がありました。伊豆縦貫自動車道もできて工業立地としては非常に条件がよくなってきている気がするんですよね。先ほど７番委員からもいろんなお話がございましたけれど、伊豆半島からの要望を待つことも当然そうなんでしょうけれど、逆にこちらから提案をしっかりしていただいて、伊豆半島はなかなか経済的にも厳しい状況でございますので、そういったことにも取り組んでいただければありがたいなと思います。
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