本会議会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原ｱ 全 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原ｱ（全）委員
一問一答方式でお願いします。
御説明ありがとうございました。
私から５項目ほど質問したいと思います。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書10ページ、地震・津波対策等減災交付金による支援について、当初予算が30億円、決算が約18億円とかなり開きがありますがこの原因を教えていただきたいと思います。
あと、市町では具体的にどのような事業が展開されているのか、特徴的なことがあれば教えていただきたいと思います。
○部危機政策課長
県の交付金予算額の算定に当たりましては、毎年10月頃に各市町へ来年度の要望額を照会し、その金額をベースに予算を計上しております。市町においてはその後の財政当局との予算折衝を経て予算額が確定することとなります。このため県当初予算額には、各市町における予算協議結果に応じて結果的に執行できない予算額が含まれることとなります。
昨年度は、各市町における予算編成において新型コロナウイルス感染症対策への予算の重点配分が行われたことなどにより思うように交付金事業の予算を獲得できなかったと聞いており、結果的に当初回答のあった要望額よりも減少しました。
そのほか、市町の事業執行におきましては、契約差金等に伴う不用残が生じており、結果的に18億4500万円余の決算額となっております。
また、具体的な活用事例ですが、最も活用されているものは防災資機材整備関連事業です。避難所等に備蓄する防災ベッドやパーテイションなど市町が整備する資機材に対して約１億4400万円活用されております。また担架や発電機等、自主防災組織が整備する資機材を市町が補助する事業に対して約１億1000万円活用されております。これらは市町職員や自主防災組織が大規模災害時に活動する上で有効な資機材であり、訓練等を通じて日頃から点検管理し、一層の充実強化、更新等が行われていることから多くの市町に活用されております。
○河原ｱ（全）委員
市町の状況で、予算と決算にこれだけの差が出たと解釈してよろしいでしょうか。
○部危機政策課長
６番委員御指摘のとおりです。
○河原ｱ（全）委員
次に、説明資料18ページのジュニア防災士についてお伺いします。
人材育成について様々なメニューがあり全体で３万2000人近くの修了者がいる中で、ジュニア防災士養成講座の修了者が約３万人と非常に高い割合を占めています。
ジュニア防災士養成講座のコースが３つ記載されていますけれども、それぞれの修了者の内訳はお分かりになりますか。
○油井危機情報課長
令和４年度のジュニア防災士養成講座の修了者のコース別内訳は、意識啓発コースが95校で１万4391人、知識行動コースが97校で8,607人、自主講義コースが80校で6,755人となっております。
○河原ｱ（全）委員
内訳を聞いて安心しました。実は自主講義コースが一番多いんじゃないかと予測していたものですから、意識啓発コースが多くてよかったと思いました。
実態として、どの学校もジュニア防災士養成講座をやる前から防災講座はメニューとしてあり、年間で一、二回は必ず実施をしているわけです。その中でジュニア防災士のメニューが出てきて、依頼を受けて、今までやっていた防災講座をジュニア防災士の講座に読み替えればいいというお話も聞いて、それだと名前だけになってしまう心配がありました。意識啓発コースが一番内容的に濃いと思いますので、そのパーセンテージが高く安心いたしました。
ただ、修了者数を稼ぐことよりも中身が大事だと思いますので、内容の充実をお願いしたいと思います。
次に、説明資料19ページです。
地震防災センターでデジタル化をしたという説明がありました。地震防災センターの予算は1470万円ぐらいの中でデジタル化にはどれぐらいの経費がかかっているか教えていただきたいと思います。
○油井危機情報課長
デジタル地震防災センターの経費については、委託料として1199万4675円を執行いたしました。内訳としては疑似見学ツアーに約250万円、災害体験ＶＲ映像に約950万円となっております。
○河原ｱ（全）委員
私も実際にインターネットで見てみました。デジタル地震防災センターの狙いと現在の利用状況を教えていただきたいと思います。
○油井危機情報課長
デジタル地震防災センターにつきましては、地震防災センターを訪問したいけれども居住地から遠いとか、新型コロナウイルスの感染が心配であるといった声に対応するため開設したものです。これにより来館困難者への防災情報の提供、学校や地域での防災啓発ツールとしての活用のほか、地震防災センターの認知度向上による来館者の増加を図り、防災啓発を推進することが狙いでございます。
また、利用状況につきましては令和５年２月の運用開始から令和４年度末までの１か月半で、アクセス数は館内疑似見学ツアーが2,114回、災害体験ＶＲが２万5114回となっております。今年度９月末の時点では、疑似見学ツアーが9,740回、災害体験ＶＲが７万2408回となっております。
○河原ｱ（全）委員
利用は順調に伸びていることが分かりました。
私も見ましたが、中を画面でたどっていくのはちょっと大変だなと感じました。やっぱりその場に行ってみないと分からないことがたくさんあるものですから、実際に来館するきっかけづくりになっていけばいいなと思いました。
センターの中で放映されている動画も見ることができると思いますが、これは実際どこで見ても同じものですから、インターネットを通して視聴できるのは効果的だとの感想を持ちました。
次に、説明資料37ページから39ページの消防保安体制ですけれども、市町において消防団員の確保は大きな課題になっております。近年自然災害が多発しているので、消防団の力は地域で欠かせない状況になっていると思います。
そういった中、先ほどの御説明にもあった確保対策として、消防団協力事業所表示制度をやっていて数も伸びているのでこれも１つの対策と思いますが、実際の地域の現状を見ますと消防団員は毎年減っています。本当に確保に苦労している状況なので、こういう手だても大切だとは思いますが、もう抜本的な対策を考えないと解決できないんじゃないかとも思っているんです。そういった対策の必要性についてのお考えをお聞かせいただければありがたいです。
○櫻井消防保安課長
地震、風水害等の広域かつ大規模な災害時において、消防団は常備消防と並んで地域防災の中核的役割を担う重要な存在であり、消防団活動の活性化と団員の確保は喫緊の課題であると認識しております。
６番委員御指摘のとおり、県といたしましては、市町による団員の処遇改善や団員確保に向けた広報活動、女性消防団員の確保対策や学生消防団活動認証制度の導入促進のほか、消防団協力事業所表示制度による被雇用者の活動環境整備への支援など様々な取組を行っております。
これまでの取組を継続するとともに、市町や関係団体及び現場で活動する消防団員の皆様の意見等を十分に踏まえ、現場での活動が円滑に行われるよう必要な制度改善や財源措置等について国に対し要望するなど引き続き適切な対応を取ってまいります。
加えて、国の委託事業であります消防団の力向上モデル事業や県の地震・津波対策等減災交付金の活用により、消防団のＤＸ化や業務の効率化など他自治体の先進事例も参考に市町の実情に応じた自由な創意工夫による事業の実施を促すなど、市町と連携してこれまで以上に新たな視点を取り入れた取組を進めてまいりたいと考えております。
○河原ｱ（全）委員
市町も努力していると思います。例えば査閲大会をなくすとか、土日の訓練を少なくするとか様々な手だてを打っているのですがなかなか団員が増えていきません。消防力が弱ってくると県全体の災害に対する対応能力が低くなり県民にとってマイナスだと思いますので、今後も市町と協力しながら対策をしっかりお考えいただければありがたいと思います。
最後に、説明資料52ページの原子力防災訓練の実施についてです。
令和５年の１月、２月に図上訓練と実動訓練を実施したようですが、成果と課題をお伺いします。
○神村原子力安全対策課長
令和４年度の原子力防災訓練は、令和５年１月31日に図上訓練、令和５年２月４日に実動訓練を実施しました。
成果としては、原子力災害時に実際に使用する施設を会場として、図上は２年ぶり、実動は３年ぶりに多くの参加者を得て訓練ができ、災害対応の手順の確認、国、避難先都県、関係市町及び原子力事業者との連携強化が図れたことが大きかったと考えております。特に実働訓練では、市町外への避難を計画している全11市町の住民が参加した訓練は初めてで、土曜日に開催したこともあり近年では最も多い約370名の住民の方に避難を体験していただくことができました。
課題としては、広域避難計画のさらなる実効性向上のため、より幅広い年齢層、より多くの住民に訓練に参加頂くことや、住民の避難状況の正確で迅速な把握の手法を構築する必要があることなどが挙げられました。
○河原ｱ（全）委員
コロナ禍で中断していた訓練が２年ぶり、３年ぶりに復活したこと、また平日でない土曜日に実施したことによって特に住民の参加者が増えたというお話がありました。
説明資料にも住民参加が約370人とありますが、実際の訓練でこの方たちはどのような活動をされたのかお伺いします。
○神村原子力安全対策課長
住民の方々は、まず各市町の一時集合場所に集まっていただき、そこからバスで新東名高速道路浜松サービスエリアに設置した避難退域時検査場所へ移動して実際に検査を受けていただきました。一部の市の住民の方は、避難先に設置される避難経由所――浜松市の渚園にも行って実際に体験していただきました。
また、要配慮者の屋内退避訓練や住民向けの原子力防災講座などを各市町において並行して実施したところでございます。
○河原ｱ（全）委員
今説明があったバスについては、車の運転ができない方などが利用することになると思います。私の市でも毎年訓練があると、大体町内会の役員が駆り出され、バスに乗って浜松の渚園まで行って手続を受けるのですが、役員の役目として行ったまでで、そこから地域に広がっていかない現実があります。
また、実際に事が起こったときには、ほとんどの人が自家用車で避難すると思います。御前崎市の場合は直接浜松市に避難するのではなく磐田市竜洋の公園に一度寄ってチェックを受けてから浜松市に移動することになります。この前竜洋の公園に行きましたが、全くよく分からないというかここで何が行われるか想像できませんでした。
こういう訓練は、行政的にどう動くかという意味もあると思いますが、やはり一般住民の方に自分はどう動くのか理解していただく必要があると思います。なるべくたくさんの住民が参加し自分事として考えられるよう、県と市町で協力して訓練を実施していただくようぜひよろしくお願いします。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp