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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年9月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:落合 愼悟 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:自民改革会議


○落合委員
 6問質問いたします。一問一答方式でお願いします。
 最初に、委員会説明資料5ページの第142号議案「土木工事の委託契約について」であります。
 都市計画道路焼津広幡線、道路改築工事で24億円とあります。中日本高速道路に委託していますが、具体的な内容を教えてください。

○飯田街路整備課長
 議案第142号の都市計画道路焼津広幡線の工事の内容についてお答えいたします。
 現在、東名高速道路の焼津インターチェンジ付近の900メートル区間におきまして、交通の円滑化や幹線道路のネットワーク強化を図るために、現況2車線の道路を4車線に拡幅する事業を進めております。今回の工事はこの一環で行うものでありまして、東名高速道路と立体交差する箇所において4車線化に伴い東名高速道路直下部分に新たにコンクリートのボックスを設ける工事であります。
 施工に当たりましては、高速道路を走行する車両の安全を確保する必要があります。施工中は本線盛り土や周辺の地盤に変状等がないか計測管理等を行いながら万全の体制で進めていく必要があります。
 これを踏まえまして、高速道路の安全それから品質管理等の基準にも精通しており、かつ道路管理者であるのは中日本高速道路株式会社のみであることから工事を委託するものであります。
 なお、工事につきましては4年の債務工事としておりまして、工期は令和5年3月31日までとなっております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 内容的には、日本平久能山スマートインターチェンジと同じような工法でボックスカルバートを入れていくことでよろしいでしょうか。

○飯田街路整備課長
 工法としては同じような形になります。ボックスカルバートがある北側に新たに同じような形のボックスを押しながら設置していく工事になります。

○落合委員
 ありがとうございます。事故のないようにお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。
 説明資料17ページにあります中央新幹線に関する動きとその対応の中で3番目に書いてある河川法の手続であります。
 大井川の地下をトンネルが交差する場合、河川法第24条の土地の占用及び第26条の工作物の新築等に基づく許可を得る必要があるとなっています。今リニア中央新幹線ではトンネル工事を着工すると言っていますが、あそこには大きな河川が2本通っているんです。それに対しては県に権限があって、必ず占用許可が出なければ着工できないことになるんですか。

○光信河川企画課長
 中央新幹線の工事に関する河川法についてお答えいたします。
 説明資料にも書かれているとおり、河川区域を占用あるいは工作物を新設する場合、どういう物であろうと河川法の許可をとる必要がありますので、今回の中央新幹線のトンネルの場合も許可が必要になります。

○落合委員
 きょうの静岡新聞一面に断層の記事が載っておりました。JRが8月に畑薙断層、それから最近になってその上流の大井川の下に断層があることを発表したとのことです。断層については15年ぐらい前から言われていた気がするんですが、新聞によりますとJRは今になって発表したと書いてありますけれども、その辺はわかっていますか。記事を読んでいますかね。

○梨建設政策課長
 大井川上流域における断層についてお答えいたします。
 我々も本日、新聞記事を読んだところです。現在行われております中央新幹線環境保全連絡会議の専門部会、専門家や利水関係者の対話におきまして、JR東海の説明や回答が従来どおりのもので、なかなか根拠のあるデータが示されていない状況もあります。交通基盤部といたしましてもその会議に同席、傍聴して連携をとってまいりたいと思います。

○光信河川企画課長
 私もけさの新聞は読ませていただいております。
 今、梨建設政策課長が答えたのと同様でありまして、我々もJRから細かい説明等を確認しながら対応を進めていきたいと思っております。

○落合委員
 ありがとうございます。
 この断層は、非常に浸透性のある断層と浸透性のない断層があるとのことであります。浸透性があるとなると、もうまるっきり水が流れていっちゃうわけですね。そうすると静岡県にこなくなる。山梨県側に流れてしまうので工法として非常に難しいんじゃないかなという気がします。
 それに、この断層にはいろんな重金属、セレンとか六価クロムとかヒ素が出るんじゃないかとも、もう大分前に学者たちから言われていたわけです。ヒ素なんか出てきた場合は環境問題になってくるから非常に問題があり、河川占用の許可は非常に難しいんじゃないかなと思います。その辺しっかり県として注意してやっていただきたいなと思います。
 私どもは藤枝市に住んでいます。藤枝市は大井川の水を飲んでいるわけですね。焼津市、藤枝市、島田市は中東遠に限らず当然大井川の水を使っていますので、河川の担当としてぜひしっかり守っていただきたい。10月11日に藤枝市に聞き取りに来るようでありますけれど、市長も1滴足りとも水を減らしたくない、減らさないと言っています。当然私どももそうです。着工ありきとか2027年の完成ありきではない。その辺をしっかり静岡県として全国に発信することも大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、次の質問に移ります。
 説明資料20ページ、建設職人基本法に基づく県計画の策定であります。
 今年度、計画を策定されるとのことで計画概要とスケジュールが載っておりますが、建設工事従事者の処遇改善と地位向上を図るための施策とあります。具体的にどのように進めていくのか伺います。

○井口建設業課長
 建設職人基本法に基づく県の計画につきましてお答えいたします。
 県の計画は、説明資料にありますとおり現状と課題、基本的な方針、県が講ずべき施策、施策を推進するために必要な事項の4つの部分から成っております。このうち県の具体的な取り組みを掲げるのが3番目の県が講ずべき施策であります。
 ここでは、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図るための取り組みの中で、労働災害を防止するためには適正な請負代金や工期の設定が必要であることから、工事における週休2日の実施のための費用計上、最新の設計労務単価、資材等の実勢価格を適切に反映した予定価格の設定、工期設定支援システムを活用した適正な工期設定、債務負担行為の活用などによる発注施工時期等の平準化などを実施してまいります。
 それから、工事事故対策といたしましては各工事現場における事故対策、PDCAサイクルの実施、労働基準監督署や建設業労働災害防止協会静岡支部と連携した安全講習会などを行いまして、工事事故のゼロを目指してまいります。
 次に、施策を推進するために必要な事項としまして建設工事従事者の処遇改善や地位の向上を図るために、先ほど申し上げました週休2日実施のための費用計上などにより給与の改善を推進するほか、社会保険等の加入の徹底、建設キャリアアップシステムによる建設労働者の機能の見える化、週休2日の推進、休前日は新たな依頼をしないなどの管理タイムマネジメントによる受発注間の業務環境の改善、工事書類の簡素化による業務の効率化などを推進してまいります。
 なお、計画の推進に当たりましては厚生労働省の静岡労働局、建設業協会等の建設業団体と連携いたしまして、本県の実情を踏まえた実効性のある施策を着実に推進してまいります。

○落合委員
 ありがとうございます。
 建設に携わる従業者が今どんどん減っているわけですね。ぜひ処遇改善と同時に拡大していけることをお願いしたいと思います。

 続いて、次の質問に移ります。
 中部横断自動車道についてであります。
 供用開始が何回もおくれています。結局また来年とのことでありますが、このおくれた原因ですね、軟弱地盤のことが載っていますけれども新聞ではヒ素とも載っております。その原因と対策について伺いたいと思います。

○曽根道路企画課長
 中部横断自動車道のおくれの原因と対策についてお答えいたします。
 中部横断自動車道は確かに御指摘のとおり何回かおくれております。その原因としては、もろい地盤の出現割合が非常に多かったこと。それから新たに断層破砕帯が確認されたこと。それから一番近傍では地すべり地形が発見されて掘削を計測しながらゆっくりやったことがあります。
 対策といたしましては、例えばトンネル内での地盤がもろかったことについては、トンネルは機械やダイナマイトで1メートルから1.5メートルずつ掘削していき、その後周囲にコンクリートを吹きつけるんですけれども、その吹きつけのコンクリートを厚くしたり、もしくはそこから放射状にロックボルトというボルトを打つんですけれども、ボルトを長くしたりしています。そのほかにコンクリート自体を強くしたりする対策をとっております。
 あと、最も地盤の悪いところですと支保工といいまして、その内側に鉄の枠を入れるんですけれども、それを二重に入れたりする対策をとっております。

○落合委員
 花崗岩的なもので、もう手でやってもぼろぼろこぼれてしまうことも書いてありましてね。本当に地上でさえこれだけおくれて、先ほどのリニアのトンネルは地上から1,400メートルぐらい下ですね、本当にそんなところでできるのかなって思いますね。それについてはわかりました。できるだけ早くできる形をとっていただきたいと思います。

 続いて、次の質問に移ります。
 建設工事の入札参加資格について伺いたいと思います。
 土木工事はできるだけ地元とのことで地元発注をやっています。電気工事と管工事について絞って伺いたいと思います。富士土木事務所管内、島田土木事務所管内、袋井土木事務所管内で言いますと電気工事も管工事もAランクが20者を切る状況になっています。公募の募集をするに当たってはおおむね20者程度を想定とのことですが、足りないとのことで最近は全県で募集を出してしまったりとか、例えば沼津土木事務所だったら静岡土木事務所管内までを入れて募集を出したりする案件がありました。そうなりますと業者の数がふえると地元の業者は参加してもとれないから、もう参加するのもやめようかなと言うぐらい意欲がなくなってきます。
 以前は指名競争だったんですね。これを公募にしてからもう久しいんですが、公募の要件は20者程度。電気工事でAランクは富士土木事務所管内が14者、島田土木事務所管内15者、袋井土木事務所管内15者。管工事でAランクは富士土木事務所管内が11者、島田土木事務所管内17者、袋井土木事務所管内20者とのことで、こうなると土木事務所管内で発注ができなくなってしまう。
 営繕工事は、以前私が協会と一緒になってお願いしたところ、2000万円以下だったらBランクの業者も入れる形で進めてくれました。そうした配慮をやってくれていたんですよ。できるだけよその土木事務所管内の人が入らないように、地元が優先できるようにやってくれていたのが、営繕はまだ少しやってくれていますけれども、最近土木事務所ではそういったことを知らないものですから、よその土木事務所管内の人を入れてやってしまう。
 それから入札参加資格の要件ですね。最近、工事実績があるかどうか、なければ参加できませんよといった要件を幾つかつけました。最近は発注量が少ないんです。発注量が減っているということは、参加したくてもできなくなる。ましてや新たに仕事を始めた人たちは大体参加できないですね、いつまでたっても参加できない。
 ですから、もうそろそろそうした資格要件は撤廃すべきだと思います。特殊工事だったら必要だと思いますけれども、そうではない形でできるだけ地元の人たちがとれるような配慮が必要だと思いますが、考えを聞きたいと思います。

○井口建設業課長
 県工事の入札参加資格に関する質問についてお答えいたします。
 県工事の発注に当たりましては、もちろん施工可能な県内の建設業者、特に地元業者の受注確保に努めているところであります。予定金額により入札方法を変えておりまして、予定価格が1000万円以上の工事は制限付き一般競争入札で、これが3番委員のおっしゃる入札参加の想定者数をおおむね20者としているところであります。
 最初に、この20者で設定している経緯であります。ちょっと昔になりますけれども平成17年に公共工事をめぐる入札談合とか、知事が関与したとされる官製談合などが立て続けに明らかになったことを受けまして、平成18年度に全国知事会が都道府県の公共調達改革に関する指針を発表いたしました。その中で一般競争入札の参加条件として地域要件を設定するに当たっては、地域の事業者数を考慮しつつ公正な競争が確保できるよう応札可能者は20から30者以上を原則とすることを決めまして、それを受けて本県では一般競争入札についてはおおむね20者以上と設定しております。平成27年度の調査でありますけれども、全国の状況を見ますと、47都道府県のうち大半の30道府県が20者以上と設定しています。
 県工事の発注に当たりましては、地域性を考慮してできるだけその地域、特にその施工箇所のある市町の業者がとれるように各発注機関で工夫しております。制限付き一般競争入札の場合を申し上げますと、参加条件の設定に当たりましては可能な限り緩和いたしまして、具体的には施工箇所のある市町、隣接市町、一定の地域、土木事務所管内、想定者数に足りない場合は隣接の土木事務所管内と広げていっています。このように入札参加者数の確保状況に応じて弾力的に設定しています。
 そのほか、総合評価方式の場合につきましては企業の地理的条件などを追加項目としたり、指名競争入札の場合は地域条件に着目した評価を行ったりと各発注機関においてそれぞれ工夫して、なるべく地元の業者がとれるように努力しています。
 入札参加想定者数の撤廃とか見直しでありますけれども、競争性の確保の観点から現時点ですぐに実現することはなかなか困難であると、例えば20者から10者程度に減らす見直しは現時点においては困難だと考えております

○落合委員
 平成26年に静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例をつくりました。地元の中小零細、特に零細企業を守っていくための条例です。そう考えたときに、やはり県として今までの基準の緩和はできるんじゃないかなと思うんですが、その辺について県として可能かどうか、例えば今の20者以上の緩和が可能かどうかを聞きます。

○鈴木建設支援局長
 入札参加資格の見直しの関係です。
御質問を聞いて思いましたのが、先ほど井口建設業課長から地元への配慮の説明を一通りさせていただきましたけれども、それが現場レベルで従前どおり全て徹底しているか、もう一度確認する必要があるかなと思っております。
 したがいまして、地元への配慮また条例の趣旨等を踏まえまして、再度所属長会議等で地元業者の配慮はこうした考えでやるんだと改めて徹底したい、しっかり趣旨を踏まえて各現場事務所で発注されるように努めたいと思っております。その上で依然として問題が残るのであれば、その次のステップとして制度そのものをどうするかを考えてみたいと思っております。

○佐地委員長
 答弁者に確認です。電気工事について伺っているんですが、今御答弁されていることは全般的な話ですか。それとも電気工事の中での契約関係の話ですか。

○鈴木建設支援局長
 電気工事、管工事も含めた全体的な話になりますけれども、問題としては恐らく電気工事と管工事はほかの業種に比べて県の入札参加資格を持った業者が少ないので、今おっしゃった問題が特に出ている業種だと思います。先ほど申し上げましたが、まず地元業者への配慮を徹底した上でさらに電気工事、管工事等の業者を中心に問題が残るのであればどうするか考えてみたいと思っております。

○石田設備課長
 私からは、営繕工事に関する電気工事と管工事の現状についてお答えしたいと思います。
 私どもは公共建築物に附帯します電気工事、管工事について設計施工している部署でありますが、例えば昇降機など大規模で特殊な技術を要するもの以外の工事につきましては、地元の業者を選定する基準で資格設定しております。
 3番委員御指摘のとおり、土木事務所管内によっては業者数が足りないものですから、先ほど井口建設業課長から御説明のありましたように、県の方針に従いまして選定しているところですが、場合によっては隣接の土木事務所管内まで選定を広げざるを得ない状況です。ちなみに平成30年度ですけれども、79件発注してうち74件が地元の業者が落札しています。率にしまして約93%です。

○落合委員
 ありがとうございます。
 営繕とか設備の場合はほとんどしっかりやってくれているんですよ。出先機関がやっていない。これはどうも徹底されていないと。ここ3年あたりから地元がとれていないんですよ。どうしてもそうなってしまうから参加もしたくないと。地元ですぐ目の前で工事があるのに業者が参加しないんです。それくらい不信感を持っている。ぜひ地元を大事にしていただきたい。土木事務所に対する徹底、職員は意外と知らないんですね、担当者とかね、それをお願いしたい。
 実際のところ、私も監査で土木事務所を回って本当に、1者入札、1者しか参加してないとか結構あるんですね。公募だからそれでもOK。やっぱり公募のあり方も指名のあり方もこれから見直しが必要じゃないかなって私は感じました。やはり地域優先にするためには指名競争入札に戻したほうがいいのかなと思います。指名の場合だったら10者でいいんですね。そういったことも考えてやっていただきたいなと思います。

 最後の質問に行きます。
 地元のことで大変申しわけないですが、都市計画道路小川島田幹線です。これは焼津市側で県施工でやられていて4年間工事が進捗していない状況です。藤枝市側は一部できているわけです。藤枝市側は平成15年に市道葉梨高洲線交差点まで供用開始している。そこから840メートルで焼津市に入ります。焼津市にいくとすぐに工事をやっていますけれども、なかなか進んでこないなら藤枝市側から工事をと、地元自治会から要望が出ています。なぜ焼津市側が4年間もとまっているのか教えていただきたいです。

○吉川道路整備課長
 小川島田幹線の一部、焼津市中新田におきましては県道の高洲和田線のバイパスとして平成25年度から整備を進めています。現在工事は進んでおりませんが用地交渉を鋭意進めています。その中で建物補償等の対象がパチンコ店とか企業とか非常に大きな物件になっておりまして、交渉が成立して契約しないと工事ができないわけですが、今後も交渉を進めていきたいと考えています。

○落合委員
 交渉してたらいつまでたってもできないんだよ。藤枝市側から東に向けてはまだ田んぼですよ。あそこに住宅ができたら大変なことになる。藤枝市側から工事をスタートすることを島田土木に伝えてもらえませんかね。

○山本道路局長
 小川島田幹線は現在用地交渉中との話がありましたけれども、用地買収に向けていろいろな交渉を進めています。確かに用地買収しているだけでなかなか事業が進んでいるようには見えないんですけれども、事業としてはしっかりやっております。焼津市が施工したところはあります。引き続き高洲和田線に交差するところまで用地買収を進めております。追って事業をしっかりやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

○落合委員
 藤枝市側からというわけにはいかないのかね、その辺は。本当に4年もとめちゃってるわけだよね。これは焼津市が悪いのか県が悪いのかわからないけれども、お金がかかるからならば藤枝市側から進めるべきじゃないかなと。再検討をよろしくお願いして私の質問を終わります。

○佐地委員長
 それでは、ここでしばらく休憩とします。
 再開は15時30分です。よろしくお願いします。

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静岡県議会事務局政策調査課

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