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委員会会議録
委員会補足文書
令和６年６月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/01/2024 会派名： |
○池上教育長
教育長の池上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、今議会に提出しております教育委員会関係の議案等について説明いたします。
01教育委員会フォルダ内にあります資料番号01説明資料をお開きください。
２ページを御覧ください。
初めに、１令和６年６月県議会定例会提出議案の概要についてであります。
お諮りしている案件は、条例の一部改正、県有財産の取得、損害賠償請求事件の和解の計３件であります。
なお、資料番号02の配付資料に提出議案関係の説明資料、議案、議案説明書での掲載箇所につきまして一覧表でお示ししましたので併せて御参照ください。
まず、第92号議案「静岡県教職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
国や他県の状況等を勘案し、特殊勤務手当に応急防災等作業手当を新設するため所要の改正を行うものであります。
３ページを御覧ください。
次に、第106号議案「県有財産の取得について（教育総合ネットワークシステム校務用コンピューター）」であります。
平成30年度、令和元年度に導入した県立学校教職員１人１台の校務用コンピューターの更新について議決を求めるもので、富士通社製ノート型パソコン8,219台を取得するものであります。
４ページを御覧ください。
次に、第109号議案「損害賠償請求事件の和解について」であります。
平成30年に発生した台風第24号の影響で、駿河総合高校屋上に設置した太陽光パネルが飛散し校舎などに被害が発生した件で、発電事業の実施者であるＥＬＪソーラーコーポレーション株式会社に対して県が損害賠償を求めた訴訟において、和解の議決を求めるものであります。
５ページを御覧ください。
次に、２令和６年６月県議会定例会報告案件の概要についてであります。
今回の報告案件は、繰越明許費繰越計算書の報告について１件、専決処分事件の報告について３件の計４件であります。
まず、繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
教育委員会関係の繰越し事業は３事業で、７ページの下段に記載のとおり、繰越明許費45億4600万円に対し繰越額は29億9606万8000円であります。
次に、８ページから10ページになりますが、専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）であります。
内容は、交通事故による損害賠償事件３件について地方自治法第180条第１項の規定により令和６年５月31日に専決処分しましたので報告するものであります。
以上が今議会に提出する議案等になります。
次に、所管事項について説明いたします。
初めに、令和６年度の主要施策についてであります。
資料変わりまして、同一フォルダ内にあります資料番号03−２令和６年度教育行政の基本方針と教育予算（本文）の３ページをお開きください。
県教育振興基本計画に基づき社会全体のウエルビーイングを目指し、他者と協調して新たな価値を創造する力の育成に向け学校、家庭、地域の連携協働の下で取組を推進します。
今年度は特に誰一人取り残さない教育を実現するため、新たな時代を見据えた学びの変革や個に応じた多様な学びの場の確保、教職員や児童生徒の人権意識の醸成に重点的に取り組んでまいります。
主な取組について、本計画の３つの柱に沿って説明いたします。
１つ目の柱は、文武芸三道の鼎立を目指す教育の実現であります。
１知性、感性を磨く学びの充実のうち、個別最適な学び、協働的な学び、探究的な学びの深化については昨年度に開設したオンラインプラットフォーム「探ＱラボＳｈｉｚｕｏｋａ」の活用や研修の実施等により探究的な学びの一層の充実を図ります。
また、ＩＣＴ等の活用による新たな学びの展開については、教育データやＡＩの活用による指導や学びの高度化に向け、多種多様な教育データを蓄積、分析、可視化するダッシュボードの活用やＡＩ、センシング等を用いた授業研究等に取り組みます。
２技芸を磨く実学の奨励のうち、スポーツに親しむ環境づくりと健康教育の推進、多彩で魅力的な文化芸術の創造、発信については部活動指導員の配置の充実や休日の部活動の段階的な地域移行も含めた地域との連携協働により、生徒にとって望ましい部活動の環境整備に引き続き取り組みます。
３学びを支える魅力ある学校づくりの推進のうち、教職員の資質向上及び学校マネジメント機能の強化、教職員の働き方改革の推進については、教員採用試験の早期化等の見直しや教職セミナー等による教職の魅力発信により質の高い教職員の確保を図ります。
また、教職員の不祥事根絶に向け校内研修等によるコンプライアンスの徹底とともに、第三者調査委員会等の検証による再発防止など組織として不祥事の根絶に取り組みます。
４ページを御覧ください。
２つ目の柱は、未来を切り拓く多様な人材を育む教育の実現であります。
１多様性を尊重する教育の実現のうち、人権を尊重する教育の推進と人権文化の定着については、人権教育により教職員や児童生徒の人権意識醸成を推進するとともに、毎年４月を静岡県いじめ防止啓発強調月間として定め対策を推進します。
多様な課題に応じたきめ細かい支援については、不登校児童生徒等に対して民間フリースクール等への公的支援や連携強化、バーチャルスクールの設置等により多様な学びの場、居場所づくりに取り組みます。
特別な支援が必要な児童生徒への教育の充実については、医療的ケア児への就学支援の充実に引き続き取り組むとともに、共生・共育のさらなる推進に向け本県のインクルーシブ教育システムの在り方の検討を進めます。
２グローバル・グローカル人材の育成のうち、国際的な学びと地域学の推進については、ふじのくにグローバル人材育成基金を活用し探究を伴う留学への支援を開始するほか、国際交流アドバイザーを配置する等、高校生の国際交流やグローバルな視野の育成に取り組みます。
また、この４月に開校した県立ふじのくに国際高等学校において、令和８年度からの国際バカロレア教育の導入を目指しグローバル教育、探究学習を推進します。
地域産業を担う人材の育成については、高校生が企業や大学等と協働して新たな製品やサービスのアイデア創出に向けた研究に取り組むなど企業、大学等と連携した取組を推進します。
３生涯を通じた学びの機会の充実については、全世代に対する学びの機会の充実に向け、国内最高水準の機能を有する新たな知の拠点となる新県立中央図書館の整備を着実に進めます。
３つ目の柱は、社会総がかりで取り組む教育の実現であります。
１社会とともにある開かれた教育行政の推進のうち、社会全体の意見を反映した教育行政の推進、市町と連携した教育行政の推進については、こども基本法の理念を踏まえ子供が自己に関わる事柄について自由に意見を表明する権利を尊重し、健康福祉部と連携して子供の意見を積極的に聴取し、教育施策に反映する体制づくりを進めます。
２地域ぐるみの教育の推進のうち、学校、家庭、地域の連携推進、家庭や地域における教育力の向上については大学、企業等との連携や企業、県民の皆様からの寄附金の活用により、探究学習に対する企業や大学生の伴走支援、高校生が企画運営するドリームプロジェクトの実施など生徒の主体的な学びを深める教育の充実を社会総がかりで推進します。
ここでまた資料が変わります。資料番号01説明資料にお戻り頂き11ページをお開きください。
３コンプライアンスの推進についてであります。
教育委員会では、機会あるごとにコンプライアンスの徹底に取り組んでまいりましたが、昨年度は21件の懲戒処分事案が発生し令和４年度よりも全体で７件増加しました。
特に、児童生徒等へのわいせつ、セクハラ、体罰、不適切な言動は令和４年度の６件に対し昨年度は９件と３件増加し、交通事犯も同数と改善が見られなかったことから今年度はその根絶に重点的に取り組むこととしております。
２に記載のとおり、令和６年度は不祥事防止研修を他人事としないための取組、児童生徒が被害者となる不祥事の根絶のほか、12ページ(3)に記載のとおり交通事犯・事故の削減などの対策を実施してまいります。
これらの徹底により、教職員一人一人が公教育を担う重みを自覚するとともに、職員全体の一層の綱紀の粛正と使命感、倫理観の高揚を図り教育行政の信頼回復に努めてまいります。
13ページを御覧ください。
４トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ静岡県事業の応募状況についてであります。
グローバル人材育成の取組の強化に向け、昨年度文部科学省のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ拠点形成支援事業に応募し採択されました。
本県の事業では、多文化共生等県の特性等を踏まえた探究を行う高校生の留学を支援します。
85人の高校生から意欲的な留学計画の応募があり、選考審査の結果５月に今年度の留学生51人を決定いたしました。
14ページを御覧ください。
５スクールＤＸの推進についてであります。
県教育委員会では、教職員が自身の得意分野に応じ能力を発揮しやりがいを持って働くことによる教育の質の向上を目指すため、ＩＣＴ等の積極的な活用や教職員の役割の見直しなどによる新たな学校運営の実現に向けた働き方改革を推進してまいります。
15ページを御覧ください。
６令和５年度教職員の健康診断結果及び長期療養者の状況等についてであります。
教職員の健康診断受診率は、１の表(イ)受診者数欄に記載のとおり令和５年度は99.9％であります。
また、特別休暇・休職者の状況は２(1)の表に記載のとおり令和５年度は551人であり、疾病別の状況では(2)の表に記載のとおり精神疾患が326人と増加傾向にあります。
16ページを御覧ください。
７県立学校施設の老朽化対策についてであります。
１(1)に記載のとおり、県立学校の主な校舎204棟のうち、昭和56年以前に旧耐震基準で建築された校舎が125棟あり、２の表に記載のとおりこれまでに39棟の建て替え等に着手いたしました。
なお、本年度着手する浜松特別支援学校については、現在土壌汚染対策法に基づく土壌調査を実施しております。
17ページを御覧ください。
８県立学校施設の脱炭素化についてであります。
県立学校の脱炭素化を推進するため、本年度から照明のＬＥＤ化の取組を推進してまいります。
２の表に記載のとおり、老朽改築等の予定のない112校を県内５グループに分け、本年度は東中部地区の24校についてＬＥＤ化に向けた基礎調査を実施してまいります。
18ページを御覧ください。
９小中学校における不登校への対応状況についてであります。
小中学校における不登校児童生徒が増加する中、教育機会確保法の理念も踏まえ、子供たちの学びの機会が失われないよう民間と連携しながら学びの場の確保等の不登校対策を進めております。
その上で、２主な対応状況にありますとおり、これまでの取組に加え令和６年度より新たにバーチャルスクールの設置、フリースクールへの助成に取り組んでまいります。
具体的な不登校対策の内容は、３の事業内容のとおりとなります。
19ページを御覧ください。
新規事業となります３(2)のバーチャルスクールの設置につきましては、仮想空間上でアバターを介して交流、体験、学習ができる新たな学びの場を不登校児童生徒に提供するもので、令和７年１月から試行、４月から本格運用の予定です。
また、３(3)フリースクールに対する運営費助成につきましては、連携協議会などの公民連携に参加するフリースクールに対して運営費を助成するものです。令和６年６月に説明会を実施し、補助金は令和７年３月に交付する予定です。
20ページを御覧ください。
10静岡県立高等学校の在り方に関する基本計画（概要）についてであります。
昨年度は、令和５年４月に策定した基本方針を基に外部有識者から成る委員会において基本方針をさらに具体化する検討を進め、令和６年３月に静岡県立高等学校の在り方に関する基本計画として取りまとめております。
基本計画では、平成30年３月策定の第三次長期計画以後に生じた新たな課題への対応やさらなる発展的な取組が必要な事項等を中心に、これからの学校づくりに必要な基本的な考え方や具体的な方向性を示しております。
また、22ページに記載のとおり、各地区の県立高校の在り方について地域の声を聴くための地域協議会を順次開催しております。令和８年度中には全ての地区での開催を完了する見込みとしております。
令和４年度から先行して実施していた賀茂地区、小笠地区においては地域協議会の議論を踏まえたグランドデザインを策定いたしました。
23ページを御覧ください。
賀茂地区においては、賀茂地域ならではの特色や小規模校のメリットを生かし、地域の４校が連携したキャンパス制や遠隔授業の積極的活用、各キャンパスにおける小中高などの縦の連携がキーワードとなっております。
24ページを御覧ください。
小笠地区においては、将来的な大幅な生徒数減を見越し、近隣の地域協議会の議論や実学系高校の全県的議論を踏まえた再検討のビジョンなどを共有しております。
25ページを御覧ください。
11令和６年度静岡県公立高等学校入学者選抜結果の概要についてであります。
１(1)に全日制の課程の一般選抜、特別選抜及び再募集の受検者、合格者の状況を、(2)、(3)に学年制による定時制の課程、単位制による定時制の課程の受検者及び合格者等をそれぞれ記載しております。全日制の実質倍率は一般選抜では1.07倍となっております。
27ページを御覧ください。
12学校部活動の地域連携並びに地域クラブ活動への移行に関する取組状況についてであります。
令和５年２月に策定した学校部活動の地域連携や地域クラブ活動の在り方等に関する方針に基づき取り組んでおり、今年度の県の取組といたしましては１に記載のとおり実証事業を沼津市ほか７つの市で実施し、その取組を全市町を対象とした県協議会で共有することとしております。
市町においては、２に記載のとおり33市町で協議会が設置される予定であり、部活動指導員につきましては県の助成により18市町に214人の配置を予定しております。
今後も市町やスポーツ団体等と連携し丁寧に取組を進めてまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小沼委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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