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委員会会議録

質問文書

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令和2年6月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:伊丹 雅治 議員
質疑・質問日:07/03/2020
会派名:自民改革会議


○伊丹委員
 それでは、一問一答方式で伺います。よろしくお願いいたします。
 まずは、総務委員会説明資料の16ページ、第91号議案「静岡県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」について伺います。
 今回の条例改正に関連する徴収猶予の特例の状況について確認させていただきます。
 コロナ禍において納税が困難な個人や法人を救うためには、この徴収猶予の特例の存在や内容を広く周知していくことが重要であると考えます。現状どのように納税者へ周知しているのか伺います。

○望月税務課長
 制度の周知、広報については、納税者には県ホームページの新型コロナウイルス関連情報において案内しているほか、県民だよりやテレビ、ラジオにより広く周知しています。
 あわせて、6月1日納期限の自動車税種別割では納期限を知らせるポスターに納税猶予の案内を記載して電車やコンビニエンスストアで広報したほか、今年度からユーチューブ「ふじのくに静岡県庁チャンネル」を利用して案内しています。
 また、8月31日が納期限となる個人事業税では納税猶予の案内を記載したはがきを事前に納税者に送付して周知していくこととしています。

○伊丹委員
 案内を同封したりユーチューブを使ったり、いろんな工夫をしてしっかり発信していただいていることが分かりました。
 その結果、納税者からの申請はどのような状況になっているのか伺います。

○望月税務課長
 徴収猶予の特例の状況は、本年度5月末時点では県税全体で申請許可件数が590件、猶予額は1億2900万円となっています。
 また、6月末現在の速報値は全体で1,997件、6億700万円と増加しており、その内容については自動車税種別割が1,540件、5200万円、法人県民税及び事業税が352件、4億7000万円となっています。
 今後も個人事業税や決算後に申告される法人事業税及び県民税などの申告が見込まれています。

○伊丹委員
 コロナの支援策と言うと、やはりどうしても現金給付に目がいってしまうのですけれども、こういった部分にも目を向けていく必要があると思います。冒頭にも申し上げましたように納税が困難な個人や法人を救うためにはこの特例の存在を広く周知していくことが重要ですので、引き続き情報発信に力を入れていただくようお願い申し上げます。

 次に、説明資料の17ページ、第94号議案「静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」について伺います。
 この本人確認とは何なのかも踏まえて、改めて制度の概要について伺いたいと思います。
 また、変化する第1次産業の現場の実情に合わせる改正が今回肥料取締法と漁業法に行われるわけでありますけれども、これに係る事務は具体的にどのようなものであるのか、併せて伺いたいと思います。

○山岸市町行財政課長
 御質問いただきました本人確認情報の利用及び提供に関する条例の概要、また事務の内容につきましてお答えいたします。
 市町村が管理している住民基本台帳の情報のうち、氏名、住所、性別、生年月日、住民票コードとマイナンバー、またこれらの変更情報を本人確認情報と言っていまして、全国の市町村を専用回線で結んだネットワークにより各都道府県、国が――実際には地方公共団体情報システム機構が役割を担っておりますけれども、この情報を保有することにより市町村の区域を越えた本人確認情報の共有を可能にしているのが住民基本台帳ネットワークシステムです。
 これによりまして、行政手続における住民票の写しの添付省略や厚生年金、国民年金等における現況届が不要になったり、また住民票の写しの広域交付が可能になっています。
 住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務につきましては、住民基本台帳法に定められた39事務、例えば県税の賦課徴収事務や建設業の許可等の事務に使えるほか、それ以外の事務で利用する場合には県で条例を定める必要があります。
 静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例で現在31事務を定めており、条例で定める事務の根拠法令の改正に伴いまして条例を改正する必要がありますので、今議会にお諮りしているところです。
 もう1点御質問の事務の内容についてです。
 肥料取締法の具体的な事務につきましては、肥料の生産、輸入業者の登録及び販売業者の届出に関する事務です。
 また、漁業法の関係の事務につきましては、漁業の許可において利用するもので、1点目は漁業法に定める中型まき網漁業や小型機船底引き網漁業といった法定知事許可漁業の許可事務、また県の規則で定める漁法、例えばサクラエビ漁で使っている船引き網漁業等18の漁業の許可について住基ネットの利用を可能にしているところです。

○伊丹委員
 ありがとうございます。
 本人確認情報との関係性がよく分かりました。

 次の質問に移ります。
 説明資料の22ページ、懲戒処分の基準の改正について伺います。
 まずは、この懲戒処分の基準の改正の趣旨について改めて確認させていただきたいと思います。

○縣人事課長
 懲戒処分の基準につきましては、公務員が起こすであろう不祥事に対する社会的評価の変化を踏まえて見直しを行っていくべきものと考えています。
 そうした中で、このたび事業主へのパワーハラスメント防止措置を義務付ける法改正が行われたことを踏まえ、国家公務員の懲戒処分の指針も改定が行われています。私どもも従来の懲戒処分基準につきましてこうした社会的評価の変化を踏まえ、国家公務員の懲戒処分指針の内容に準拠して今回の見直しを行ったものです。

○伊丹委員
 時代の変化に合わせて、こういった標準例の新設や基準を見直ししたりするのは非常に重要であると思っています。今回は国家公務員の懲戒処分の指針が改正されたことを踏まえて改正が行われると私は認識しているんですけれども、外部有識者の意見は聞かれたのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○縣人事課長
 弁護士、大学教授、民間企業の方々で構成される静岡県コンプライアンス委員会という外部委員会がございます。今回委員の皆様に個別に御意見を伺いましたほか、顧問弁護士にも参考意見を頂いております。
 そうした中で、内容については国に準拠していますと説明申し上げましておおむね妥当である、何よりも不祥事防止に当たっては職員に対する周知が肝要であるとの御意見も頂いております。基準を新設しただけではなく、引き続き私どもも不祥事の再発防止に向けて職員の意識喚起に努めてまいりたいと思います。

○伊丹委員
 ありがとうございます。
 しっかりと外部有識者の意見も伺っていることが確認できました。有識者の皆さんもおっしゃっていたとのことですが、やはり職員の皆さんへの周知が重要になってきますのでまずはしっかりと周知していただいて、全ての職員の皆さんにとって働きやすい、力の発揮しやすい環境づくりに努めていただくよう要望したいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。
 説明資料の24ページ、令和2年国勢調査の実施について伺います。
 今回の取組のポイントとして、インターネット回答の積極的推進、誰もが答えやすいバリアフリーな調査が挙げられています。非常にいいことだと思うんですが、具体的にどのような取組を行うのか伺います。

○太田統計調査課長
 今回の国勢調査の場合は、総務省がポイントといたしましてインターネット回答の積極的な推進、誰もが答えやすいバリアフリーな調査を挙げております。
 インターネットでの回答方式につきましては、前回平成27年――5年前の調査から導入されていまして、いつでもどこでも回答が可能で便利であること、また調査コストや調査員の負担軽減にもつながるため、今回も積極的な活用について働きかけてまいりたいと考えています。
 それから、バリアフリーな調査という点にも関係しますけれども、前回調査のときはインターネットの文字表記が、日本語以外には英語しかございませんでした。今回は中国語、韓国語を含めまして合計6か国語に対応するようになっています。
 また、今回からパソコンに加えてスマートフォンによる回答も可能となりましたので、外国人に対する広報、周知も積極的に推進してまいりたいと思います。
 そのほかのバリアフリーな調査の関係は、障害のある方や外国人など誰もが答えやすい調査にするため、文字が大きく読みやすい拡大文字や点字の調査票、それから27言語に対応した外国語調査票以外にも外国人専用のコールセンター、視覚障害者の方に向けた音声読み上げ機能、聴覚障害者の方についてはSNSを利用したヘルプデスクの設置など、多種多様な回答についてサポートするための整備をしてまいりたいと考えています。

○伊丹委員
 ありがとうございます。
 インターネットの活用は当然必要というか当たり前のようにしっかりと進めていただきたいですけれども、今バリアフリーな調査の具体的なお話をいただいてやはり非常に重要なことでこれもしっかりと進めていく必要があると感じました。本当にバリアフリーな調査を期待していますのでしっかりと進めていただくようお願いしたいと思います。
 国勢調査においては新型コロナウイルス感染症への対応が重要だと思います。これについて伺いたいと思います。

○太田統計調査課長
 新型コロナウイルスに対する感染拡大防止への対応についてお答えいたします。
 現在、国におきまして今後の新型コロナウイルス感染症の発生リスクや当初予定しているスケジュールでは調査が実施困難な場合を考慮した対応案を検討中であると聞いています。
 具体的には3つの密を回避した指導員、調査員の事務打合せ会の開催、それから指導員、調査員に対してマスク等保健衛生用品の購入経費の支給、そのほかに調査員の活動中の健康管理――毎日の検温や訪問世帯を記録する。調査方法としては、説明資料にも書かせていただきましたが非接触型の調査方法、具体的には世帯との会話をオンラインで行ったり、郵便受けを使って調査書類を配布したり、回答についてはインターネットや郵送を推奨する、また世帯への調査票の配布や回収の期間を延長するなど地域の実情を考慮した幅広い調査方法を現在検討していると伺っています。
 県としましては、市町が円滑に調査を実施できるよう随時相談に乗りまして市町の調査事務を支援してまいりたいと考えています。

○伊丹委員
 5年に一度の国勢調査は、コロナ禍の中でも恐らく進められるのではないかなと思っています。そういった中で調査が困難になっていく可能性も大いに考えられますので、ぜひ十分しっかりと想定して取り組んでいただきたいと思います。
 あわせて今御答弁にもありましたけれども、地域の実情は大分差があると思いますので、そういった地域の実情に応じた調査ができるようにしっかりと県として支援していただくよう要望いたしますのでよろしくお願いいたします。

 最後になりますが、第101号議案資料の1ページ、第101号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」に関して伺います。
 今回提案された公安委員会の委員候補について適任と考えた理由を伺いたいと思います。

○小野田行政経営局長
 今回、委員の選定に当たりまして、まずは警察法に規定する要件を満たしている者の中から優れた見識と幅広い視野を有していることなどを考慮して適任と考えられる方を複数名選びました。この中から知事が最適と思われる松永氏を選任したわけですけれども、松永氏を選任した理由としては、まず公安委員には多様化、複雑化する治安現象に対し時代の変化に応じて県民の目線で意見提言等を行う役割が求められていると考えています。こうした視点から、幅広い分野からの御提言を警察行政に生かすことができるよう配慮してまいりました。
 現在の公安委員会の委員の構成を見ますと、民間企業出身の委員が多い状況にございまして、大学教授である松永氏が女性委員として新たに加わることで県民を代表する立場である公安委員会委員が幅広い分野でバランスの取れた構成となると考えております。
 また、松永氏は静岡県社会教育委員会の委員長等々を歴任されておりまして、本県教育行政の推進に長年にわたって貢献いただいております。
 警察行政におきましては、現在青少年の非行や性的犯罪の防止対策等々が重要な課題の1つとなっており、今後警察と教育委員会の連携がますます重要性を増していく中、今回松永氏が新たに委員に加わることで公安委員会と教育委員会との連携がより一層強まると考えています。
 加えまして、現在政令指定都市推薦の委員を除く3名の委員は東部在住が1名、西部在住が2名の構成になっています。今回西部在住の生座本委員が退任されて中部在住の松永氏が委員となることで、県民を代表する立場である公安委員会の委員がより地域バランスが取れた構成になることも有意義だと考えています。

○伊丹委員
 複数の候補者の中からしっかりと男女比や地域のバランスを考えながら選出されたことが分かりました。ありがとうございました。

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