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委員会会議録

質問文書

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令和4年12月定例会産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:良知 駿一 議員
質疑・質問日:12/15/2022
会派名:ふじのくに県民クラブ


○良知(駿)委員
 それでは、分割質問方式でお願いいたします。
 まず、昨日もお話がありました中小企業者等物価高騰対策緊急支援事業費助成のシステムの不具合に関して幾つかお聞きしたいと思います。
 まず、このシステムの不具合の関係者は県とJTBだと思うんですが、この2者でよろしいでしょうか、お伺いします。

○平山経営支援課長
 今回のシステム関係者につきましては、直接的には県と受託事業者ですけれども、システム構築については受託事業者が別の会社に再委託しております。そして今回のシステム不具合の原因となりましたシステムツールは、さらに別メーカーが市場に出しているシステムで不具合が起きました。県と受託者、再委託先、そのシステムツール開発事業者の4者でございます。

○良知(駿)副委員長
 ありがとうございました。
 そうすると不具合が起きた部分は再々委託先になる。委託先のJTBとその再々委託先でのツールを使う合意は取れていたんでしょうか。

○平山経営支援課長
 システム開発に当たりましては、その再委託先がシステム構築を受託しておりまして、再委託先において市販のシステムを組み合わせたシステムを構築し、その内容を受託事業者が検証しております。

○良知(駿)副委員長
 ありがとうございます。
 あまり細かいことは質問するつもりはないんですが、これから県もいろんなシステムを発注すると思いますので、しっかりやっていかないといけない。
 再々委託先が実際にそのシステムツールをきっちり検収していたのかどうか、再委託先もその検収をよしとしていたのかだけは確認したいと思いますので、よろしくお願いします。

○平山経営支援課長
 システムの検収は再委託先から受託者へのシステムの納品後に受託者が行っております。
 受託者に確認したところ、エラーデータの入力内容が正しく返ってくるかとか、チェックは当然行っていると聞いておりますが、ただシステムにアクセス集中の高負荷をかけた環境での動作確認までは行っていなかったと聞いております。

○良知(駿)委員
 ありがとうございます。
 私も経験者ですけど、システムを開発していく上で不具合はどうしても起きることがあるんです。それも予期しない不具合というのがあって、どこまで責任を負うかが問題になってくるわけです。今回の場合は委託先が再委託していますけれども、県もそのシステムに関して仕様の振り方とか検収の部分、実際にどういった操作や入力をしたら、どういった値が返ってこないといけないというのはちゃんと押さえておかないといけない部分です。 これは経験が必要ですからなかなかできるものではないと思いますけれども、デジタル戦略局の人材を活用してうまく対応していっていただければと思っております。この件に関しては以上です。

 それでは次の質問なんですが、静岡県の新ビジョン評価書案の82ページになります。
 8−3リーディングセクターによる経済の牽引について、82ページの冒頭の後期アクションプラン策定後に生じた課題のポツの1つ目、本県の基幹産業である自動車産業の項目で電動化に取り組んでいる企業は前年から1ポイント増の29%と微増にとどまっていることが明らかになりましたとありますけれども、どういった分母と分子で29%なのかを教えていただきたいと思います。

○鈴木産業革新局技監
 29%の分母は、次世代自動車センター浜松の会員427社であります。

○良知(駿)委員
 会員が427社で取り組んでいる企業が29%分という確認ですけどよろしいでしょうか。

○鈴木産業革新局技監
 そのとおりでございます。

○良知(駿)委員
 分かりました、ありがとうございます。
 そうすると、1ポイント増の29%は微増にとどまっていることが明らかになりましたという文書があるわけですが、引き続き今までの取組では来年度以降も微増にとどまるんじゃないかと思うんですけれども、そうすると取組を大きく改善していかないといけないと思いますが、県の見解をお伺いしたいと思います。

○鈴木産業革新局技監
 地域企業の電動化をさらに推進するためには、企業の開発力と提案力の向上が必須であると考えております。それについてはやはりデジタルの力を利用することが不可欠であると考えまして、県内にデジタル技術を用いた開発をさらに普及していくために、浜松工業技術支援センターを拠点としたデジタルものづくりを推進する計画です。

○良知(駿)委員
 ありがとうございます。
 本県はものづくりが大きなウエートを占めているわけですが、ICT企業もそんなに数は多くない中でどれだけデジタルに目が向けられるかの取組が非常に重要だと思いますので、ぜひ積極的に行っていただければと思います。

 評価書案の86ページ、8−5農林水産業の競争力の強化で8ページの中段以降の主な取組1ポツ目のデジタル技術の活用等による農芸品の生産性向上で農業戦略課、お茶振興課、農芸振興課等々とあります。このスマート農業は県も積極的に取組を進めていると思いますが、実際に導入した農家と県の感触をお聞かせ願えればと思います。

○中尾農業戦略課長
 スマート農業技術につきましては、昨年度に導入状況調査もさせていただいております。その中で最も普及が進んでいるのが、施設園芸の複合環境制御装置でありまして、イチゴであるとかトマト、ガーベラなどにおきまして約80件ほど導入が進んでおります。導入により収量増加であるとか省力化などの成果が出てきておりまして、生産者にも評価していただいていると思っております。
 こういった制御装置の導入効果をさらに増やすために現場レベルで学習会等も実施しており、例えばイチゴではデータに基づいた栽培管理の研究会を生産者31名と農林事務所、農林技術研究所、JAと連携しながら収量増や省力化等の取組を進めているところであります。
 また、JAみっかびが整備したミカンのAI選果機は、家庭内での選果作業が省力化でき労力を他の管理作業等に使うことで規模拡大や品質向上につながることが期待されています。

○佐野先端農業推進室長
 スマート農業を実施する農家の感触につきまして、12月11日付の読売新聞に農家の声、評価が掲載されておりましたので御紹介させていただきます。
 AOIプロジェクトの開発成果であります高糖度・高機能性トマトが生産できる養液栽培システムはトマトの重量を指標として適切なタイミングで必要な培養液を自動給液するシステムです。商品名はうるおい力持ちと申しますが、これを導入したトマト生産農家の声としまして、長年の経験と勘による匠の技をコンピューター制御により対応することができ糖度や健康によいとされる成分――GABA含有量が高いトマトを収穫できるととても高い評価を頂いております。さらにこの農家は地元のJAとも連携して新たなトマトブランドを立ち上げ、さらなる販売拡大を予定されていると伺っております。
 AOIプロジェクトとしましては、引き続き事業化成果の創出及びその普及展開を図りまして、生産性の向上に寄与するスマート農業の刷新を図っております。

○良知(駿)委員
 御答弁ありがとうございます。
 比較的年齢層が低い農家さんや法人化している農家さんは当然、機械導入にかかったコストを返せる見込みがあると積極的に導入されていると思うんですけれども、お年寄りや小規模の農家さんはなかなか導入が難しい側面もありますのでその辺の層にもぜひとも目を向けていただければなと思います。これは要望とさせていただきます。

 それでは、次の質問に移りますが、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の44ページ、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業についてお伺いしたいと思います。
 商工会の方並びにソフトウエア産業の方にお話を伺ってきたわけですけれども、今一番デジタル化とかDXで課題となっているのが、意識はあるけど人手やお金が足りない方はまだよく、そこさえ改善できれば取組が進むところはあるんですけれども、全く意識がない方にどうやって少しでも意識を持ってもらうかだとお伺いしております。
 この事業の中でもやはりそこはやっていかないといけないなと思うわけですけれども、この辺の取組について何かあれば教えていただきたいと思います。

○鈴木商工振興課長
 おっしゃるとおり、特に零細企業の方はデジタル化に向けてどこから手をつければいいか分からないと思いますので、この事業に応募するのはなかなか難しいと想像できます。
 直接、商工振興課の事業ではございませんが、例えば商工会にも経営指導員がいらっしゃいますし、財団にも専門家派遣制度がございますので、そのような制度を活用頂いて、まずはいわゆる手ほどきといいますか、どういう部分から導入できるのかを相談するところから開始頂くのかなと考えております。

○良知(駿)委員
 ありがとうございます。
 私の感覚ですけれども、相談まで至らないのが多分一番の問題だと思います。相談する内容が分かっていれば意識はあるのでまだいいと思うんですけれども、そこまでに至らない人がどうやってデジタル化の意味に気づき、コストカットできるかに気づいてもらうかが大切だと思います。自分もどういう方法がいいか分からないですけれども、商工振興課だけじゃなくてデジタル戦略局も含めていろんな課と御相談頂ければと思っております。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 引き続き、説明資料47ページの企業立地促進に向けた取組について質問したいと思います。
 まず、ICT企業誘致タスクフォースによりICT企業の誘致に積極的に取り組んでいると思いますが、実際に本県に来た企業さんはなぜ来たのかを聞いていたら教えていただければと思います。

○遠藤産業イノベーション推進課長
 実際に来ていただいた企業の方からお話を聞いた限りでは、一番は立地条件のよさで、それ以外の要素としましては地縁があった、例えば自分の親族の方がいるとか本県出身であったとかが大きいと聞いております。

○良知(駿)委員
 ありがとうございます。
 そうすると、誘致施策で呼び込んだわけではなくて自然環境がいいとか本県にゆかりがあったと言えるのかなと。別に施策に魅力を感じて来たわけじゃないと言えるのかなと思うんですけれども、その辺で見解があれば教えていただきたいと思います。

○遠藤産業イノベーション推進課長
 補助金を出している側なので言いづらい面はあるんですが、お話を聞く中では本県の誘致に関する補助金はほかと比べてもかなり優位性が高いという評価も頂いておりますので、政策として効果は出ていると思っております。

○良知(駿)委員
 ありがとうございました。
 ICT企業の誘致では広島県がかなり補助金額が大きく有名だと思います。本気で本県に来てもらいたいのであればある程度は思い切った施策で目立つことも必要だと思いますので、その辺はぜひ検討していただければなと思います。

 それでは、最後の質問になりますが、重要病害虫アリモドキゾウムシの根絶に向けた取組になります。
 私も初めて知ったんですが、まずこのアリモドキゾウムシは人体に悪影響があるのかどうか、刺された場合やかまれた場合どうなるのかをまず教えてください。

○酒井食と農の振興課長
 アリモドキゾウムシですが、人体に対しての影響はございません。

○良知(駿)委員
 ありがとうございます。
 まずそこは一安心かと思いますが、アリモドキゾウムシは見た目で明らかに見慣れない虫外見をしているんでしょうか。

○酒井食と農の振興課長
 本害虫の形態は一見するとアリに似ており、体長が6.5ミリ、幅が約2ミリで黒く金属的な光沢が特徴でございます

○良知(駿)委員
 ありがとうございます。
 国の重要病害虫に指定されていて蔓延防止が必要な措置を迅速に講ずるとありますが、一般の方がぱっと見て報告するのはなかなか難しいのかなとは思うんですが、どのような対策を取っているのか教えていただきたいと思います。

○酒井食と農の振興課長
 現在の報告体制としましては、疑わしい虫を見つけた場合、県の病害虫防除所または農林事務所に連絡頂く体制を取っております。またこうした取組をこれからも広く周知していきたいと思っております。

○良知(駿)委員
 先ほどの御答弁だと、一般の方がこれがアリモドキゾウムシだと分かるのがなかなか難しいので、報告は農家さんしか望めないのかなとは思います。
 虫の判別はなかなか難しいと思いますけれども、セアカゴケグモは分かりやすい虫で、高速道路とかに掲示がいろいろあります。そういったことの活用も考えていただいて、できるだけ広く告知していただければなと思います。私の質問は以上です。

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