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委員会会議録

委員会補足文書

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令和5年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会
決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日: 10/31/2023 会派名:


○高畑くらし・環境部長
 令和4年度くらし・環境部の主要な施策の成果について御説明いたします。
 主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書63ページをお開きください。タブレットの場合は危機管理くらし環境分科会フォルダ内にある資料番号01、63ページを御覧ください。
 初めに、主要施策の総括についてです。
 富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりの基本理念の下、くらし、住まい、環境といった県民生活に身近な分野の施策を一体的、効果的に実施いたしました。
 実施状況ですけれども、2(1)命を守る安全な地域づくりとして防災・減災対策の強化、64ページ上段の安全な生活の確保と交通安全の推進に取り組みました。
 また、(2)環境と経済が両立した社会の形成として65ページ脱炭素社会の構築、循環型社会の構築、命の水と自然環境の保全に取り組みました。
 66ページ下段の(3)誰もが活躍できる社会の実現として、活躍しやすい環境の整備と働き方改革、67ページ中段の誰もが理解し合える共生社会の実現に取り組みました。
 68ページ上段(4)多彩なライフスタイルの提案として、魅力的な生活空間の創出、69ページ中段の人の流れの呼び込みに取り組みました。
 また、(5)ふじのくにの魅力の向上と発信として、美しい景観の創造と自然の共生に取り組みました。
 続きまして、課別の主要施策について御説明いたします。
 71ページをお開きください。
 政策管理局企画政策課では、2(1)移住希望者への効果的な情報発信として、ア(ア)ホームページによる情報発信や、(ウ)相談会・フェア・セミナーの開催、出展を実施いたしました。
 あわせて、(2)の相談体制の充実を図ることで令和4年度の移住相談件数は全市町合計で1万3496件、移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数は2,634人といずれも過去最高となりました。
 次に、県民生活局についてです。
 最初に、県民生活課です。
 76ページをお開きください。
 県民生活課では、中段(イ)a消費者教育出前講座について、特に高校において重点的に悪質商法に関する出前講座を実施いたしました。
 77ページにまいりまして、中段f若者向け消費者教育・啓発事業では、成年年齢引下げに伴う若者の消費者トラブルを防止するため、県内の大学生、専門学生等と協働で啓発動画を制作しウェブ配信いたしました。
 85ページをお開きください。
 中段(c)NPOと企業のマッチング支援では、NPOと企業との連携・協働の事例発表等を行う交流会等を開催し両者のマッチングにつなげました。
 86ページをお開きください。
 下段(7)ア(ア)aユニバーサルデザイン出前講座の実施では、小中学校や高校、団体等に出向き計39回の出前講座を実施いたしました。
 次に、くらし交通安全課です。
 93ページをお開きください。
 くらし交通安全課では、下段(2)子ども・女性・高齢者の犯罪被害防止活動の推進として、毎年6月11日及び10月11日を子ども見守り強化の日として制定し、通学路における見守り、パトロール活動を行いました。
 94ページにまいりまして、中段ウ(ア)通学路防犯カメラ設置事業費助成では、沼津市ほか8市への計81台の通学路防犯カメラの設置に助成しました。
 また、下段(3)ア(ア)性暴力被害者支援センター運営事業では、静岡県性暴力被害者支援センター――SORAを運営し、性暴力被害者の心身の健康回復と被害の潜在化の防止に取り組みました。
 97ページをお開きください。
 中段c交通安全運動等の実施では春、夏、秋、年末の交通安全運動等を実施いたしました。
 104ページをお開きください。
 男女共同参画課では、2(1)女性の活躍の促進のため、次のページ中段c女性活躍加速化リーダー・ミーティングとして、企業の経営者等に向けて女性の管理職登用や女性が働きやすい職場づくりへの理解を広げる取組を実施しました。
 112ページをお開きください。
 上段(3)ア性の多様性理解等促進事業では、(ア)パートナーシップ宣誓制度を開始しました。
 続きまして、建築住宅局についてであります。
 116ページをお開きください。
 住まいづくり課です。
 2(1)快適な暮らし空間の実現のため、ア(ア)c豊かな暮らし空間創生住宅地の認定を進めております。認定住宅地は計10団地、360区画となりました。
 118ページにまいりまして、上段(3)ア(ア)b静岡県空き家対策推進協議会における情報共有等では、空き家に関する多様な相談ニーズに対応するため不動産、法律、税務、建築などの専門家による県内13市町での空き家に関するワンストップ相談会と県外在住者向けオンライン相談会を開催しました。
 119ページにまいりまして、中段(4)ア(ア)ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業費助成により、テレワークスペースの確保や感染予防等に対応したリフォーム工事901件に対して助成しました。
 125ページをお開きください。
 建築安全推進課です。
 建築推進安全課では、中段2(2)ア(ア)プロジェクト「TOKAI−0」総合支援事業では、126ページの表のナンバー2上から2つ目に記載のとおり、木造住宅耐震補強助成事業により市町と連携して耐震化を促進したほか、表中13一番下に記載のとおり、テレビコマーシャルの放映などによる木造住宅の耐震化に向けた広報の強化に取り組みました。
 135ページをお開きください。
 公営住宅課です。
 2(1)ア県営住宅総合再生整備事業として、県営住宅事業特別会計により事業を推進し、5団地329戸の建て替え事業に着手し、1団地51戸の建て替え事業が完了しました。
 続いて、環境局について御説明いたします。
 140ページをお開きください。
 環境局では、2(1)リニア中央新幹線建設工事に伴う環境への影響に関する対応として、県民の皆様の懸念、不安を解消するため、アJR東海との対話を進めるとともに、142ページのウ広報の充実などに取り組みました。
 次に、環境政策課です。
 145ページをお開きください。
 環境政策課では、下段(2)イ地球温暖化対策実行計画の推進として、第4次静岡県地球温暖化対策実行計画を推進するとともに、県の事務事業に伴い排出される温室効果ガス排出量の削減強化のため、静岡県庁温室効果ガス削減アクションプランを策定いたしました。
 146ページにまいりまして、中段ウ中小企業の脱炭素経営転換への支援では、中小企業における温室効果ガスの排出削減を促進するため、省エネ設備導入への支援や省エネ支援員の派遣を行いました。
 148ページをお開きください。
 上段(6)ア(イ)b環境ビジネス・ESG金融の普及拡大では、中小企業を対象とするセミナーや環境ビジネスプランのコンテストを実施しました。
 152ページをお開きください。
 環境ふれあい課です。
 環境ふれあい課では、下段2(1)自然とのふれあいの推進として、自然ふれあい施設の適正な運営と維持管理に取り組みました。
 153ページにまいりまして、中段(2)ア(ア)県民参加の森づくり・緑化推進事業では、a森づくり県民大作戦の推進として県内各地で森づくり行事を開催するとともに、下段b企業の森づくりの推進としてしずおか未来の森サポーターへの企業の参加を促進し、令和4年度は新たに5社が参加しました。
 154ページをお開きください。
 下段(3)イ静岡県グリーンバンク事業費助成により、静岡県グリーンバンクが広く県民の参加と協力を得て実施する環境緑化事業に対して助成しました。
 次に、自然保護課です。
 160ページをお開きください。
 自然保護課では、下段(イ)生物多様性推進事業として、ふじのくに生物多様性地域戦略の見直し等を行いました。
 161ページにまいりまして、中段(3)ア(ア)富士山環境保全推進事業では、a(c)富士山のごみ持ち帰りマナー向上対策事業として、県内登山口等におけるごみの持ち帰りの啓発や162ページになりますが、上段c(c)富士山植生保全事業として、外来植物の防除マットの登山道の入り口への設置を行いました。
 163ページにまいりまして、中段ウ南アルプスモデル推進事業として、南アルプスの持つ豊かな自然環境を未来につなげるため、一般財団法人南アルプスみらい財団の設立等に取り組みました。
 164ページをお開きください。
 (4)ア(ア)野生鳥獣緊急対策事業として、ニホンジカの個体数を適正に管理するため、第二種特定鳥獣管理計画に基づく管理捕獲や捕獲従事者の育成研修を行いました。
 次に、廃棄物リサイクル課です。
 169ページをお開きください。
 廃棄物リサイクル課では、下段イ産業廃棄物の適正処理の推進として、(ア)a排出事業者、処理業者に対する適正処理研修会の開催や監視、指導を実施しました。
 170ページをお開きください。
 中段(イ)PCB廃棄物処理促進事業では、適正な保管や処理について事業者指導を行うとともに、改善命令の履行期限までに処分等が行われなかった高濃度PCB廃棄物について、行政代執行により処分を行いました。
 下段(3)ア(ア)a不法投棄撲滅対策では、産業廃棄物の収集運搬車両の監視や不適正処理に係るパトロールを通じ、不法投棄の未然防止対策を実施しました。
 173ページをお開きください。
 上段(5)ア(ア)海洋プラスチックごみ防止事業として、使い捨てプラスチックの使用自粛や海岸、河川の清掃活動への参加などを呼びかける6R県民運動を展開しました。
 174ページをお開きください。
 中段(6)ア(ア)食ロス削減推進事業として、食品ロス削減の意識啓発を図るキャンペーンなどを実施しました。
 次に、生活環境課です。
 179ページをお開きください。
 生活環境課では、中段2(1)ア水質汚濁防止及び化学物質対策の推進として、(ア)a公共用水域の監視やb地下水調査、180ページにまいりましてc工場等の立入検査、指導を実施し排水基準等の遵守徹底を図りました。
 181ページにまいりまして、中段(2)ア浄化槽適正管理の推進では、浄化槽管理者に対し法定検査の受検等の普及啓発に努めるとともに、保守点検業者に対する指導を行いました。
 184ページをお開きください。
 中段(5)ア(ア)環境影響評価審査指導事業では、生活環境や自然環境等の保全が適切に図られるよう、道路の建設1件及び風力発電所2件について環境影響評価の手続を実施しました。
 187ページをお開きください。
 水資源課です。
 水資源課では、中段2(1)ア静岡県水環境保全条例の施行として、静岡県水循環保全本部において水源保全地域の指定案を決定しました。
 下段イ(ア)a水利調整では、(a)渇水時における取水制限として、天竜川水系及び大井川水系の利水者、電力会社、関係行政機関で組織する水利調整協議会において、水源状況の周知や流況予測の検討を行い取水制限等を実施しました。
 191ページをお開きください。
 上段(イ)水道施設耐震化等事業費助成では、水道施設の耐震化等を実施する市町等に対する助成を行いました。
 イ(ア)水道広域化推進プラン策定事業では、県内の水道事業の基盤強化に向けて、水道事業の広域化に係る推進方針を示した静岡県水道広域化推進プランを令和5年3月に策定しました。
 194ページをお開きください。
 盛土対策課では、中段2(1)ア法令等の基準に基づく審査・指導として、(ア)b盛土等の許可の審査・指導やc不適切盛土の監視・指導を行いました。
 196ページをお開きください。
 下段イ(ア)a熱海市逢初川源頭部の不安定土砂の撤去では、前土地所有者が措置命令に従わなかったことから、行政代執行による土砂の撤去を行いました。
 なお、自然保護課、生活環境課、盛土対策課及び公営住宅課関連の工事の執行実績につきましては、225ページからの工事明細表に記載しております。
 以上が主要施策の概要であります。
 続きまして、令和4年度歳入歳出決算状況について御説明いたします。
 初めに、一般会計の歳入です。
 205ページの表の合計欄を御覧ください。
 一般会計の歳入の合計は、予算現額20億8613万8000円に対しまして調定額29億6340万7000円余、収入済額18億5038万4000円余であります。
 予算現額と収入済額等の比較では2億3575万3000円余の減となっており、この主な内訳は202ページにお戻り頂いて中段の14地球環境保全対策費補助金の補助対象事業費の減や、その下の19生活基盤施設耐震化等交付金の次年度への繰越しによる減などであります。
 また、主な収入未済額につきましては205ページの上段18産業廃棄物原状回復代執行費用返納金7億4513万2000円余であり、これは愛鷹山麓不法投棄事案をはじめ、当事者の資力不足等により回収が困難となっているものであります。
 次に、一般会計の歳出です。
 217ページの表の合計欄を御覧ください。
 一般会計の歳出の合計は、予算現額88億9586万6000円に対しまして支出済額80億9869万5000円余、翌年度への繰越額4億6104万1000円、不用額は3億3612万9000円余であります。
 翌年度繰越額の主なものは、216ページにお戻り頂いて、下から2つ目の盛土緊急対策事業費であり計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
 不用額の主なものは、206ページにお戻り頂いて下から1つ目ふじのくに移住・就業支援事業費であり、補助金の利用件数が見込みを下回ったことによるものであります。
 次に、県営住宅事業特別会計の歳入歳出決算の状況であります。
 221ページの表の合計欄を御覧ください。
 歳入の合計は、予算現額108億9725万7000円に対しまして調定額97億4572万5000円余、収入済額が95億8169万8000円余であります。
 予算現額と収入済額との比較は13億1555万8000円余の減となっております。この主なものは公営住宅建設費債の減などによる減であります。
 224ページの表の合計欄を御覧ください。
 歳出の合計は、予算現額108億9725万7000円に対しまして支出済額95億430万4000円余、翌年度への繰越額10億800万円、不用額は3億8495万2000円余であります。
 翌年度繰越額は、223ページにお戻り頂いて上から1つ目県営住宅総合再生整備事業費であり、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
 不用額の主なものは、222ページにお戻り頂きまして下から4つ目の県営住宅修繕等事業費における委託費の実績及び災害復旧費の確定によるものと、223ページの上から1つ目の県営住宅総合再生整備事業費における契約差金によるものであります。
 私からの説明は以上のとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。

○大石(哲)委員長
 以上で当局側の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 では、発言願います。

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