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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
まず、建設委員会説明資料25ページ、ＶＩＲＴＵＡＬ ＳＨＩＺＵＯＫＡの推進のうち、２事業内容のＧＮＳＳの電子基準点の設置についてお伺いさせていただきます。
これに関しては、私の地元の若手農家たちからもとても熱い要望を頂いております。
ざっくり申し上げますと、自動運転のトラクターやドローンを飛ばすときにどうしてもＧＰＳですと大体二、三メートルずれてしまうんですけれども、このＧＮＳＳの電子基準点を設置していただけると二、三センチの誤差で済む。きっと湖西市だけではなく県内の大規模農業者は期待しているところだと思います。
自動運転トラクターに関しては、クボタなりヤンマーなり開発がどんどん進んでおり新しいものが出てくる状況でございます。農業の面で大変期待しておりますので、県下全域、今後どのように整備していくのか質問させていただきます。よろしくお願いします。
○増田未来まちづくり室長
国以外が設置した民間等電子基準点は、令和元年10月から国土地理院が運用を開始した制度であり、国がその性能を評価して登録する仕組みになっております。
なお、民間事業者の動きとして、こうした制度を受けて大手通信会社のドコモやソフトバンクなどが国内において電子基準点を活用した取組を進めていると伺っております。
一方、県における現在の設置状況は、公共測量における基準点や工事における建設機械の自己位置確認のため、測量設計業協会の協力のもと令和３年度から伊豆地域を中心に７か所電子基準点を設置し、現在国に対して登録の手続を進めているところでございます。令和５年度は県測量設計業協会会員による試験利用を行うとともに、建設産業だけでなく、先ほど８番委員御指摘の農業やほかの産業への活用なども含めて、関係部局と情報共有を図りながら検討を進めているところでございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
要望とさせていただきますけれども、先ほど御答弁あったとおり農業以外での活用はとても見込まれていると思います。民間投資もどんどん進んでいくと思いますけれども、県下全域を民間で投資できるかはなかなか厳しい面も出てくると思いますので、民間で厳しいところは行政が前面に出て整備を進めていただき、１年でも早く県下全域を網羅できるようによろしくお願いいたします。
２点目です。
浜名湖湖岸堤の整備について御質問させていただきます。
私の地元の新庄、入出エリアではもう目に見えて堤防のところに亀裂が入ってしまって、ぱかっと割れていたり、堤防の下がさらわれてしまいいつ壊れてもおかしくない状況の箇所もございます。
浜名湖水辺整備基本計画を策定していただいていると伺っていますけれども、進捗状況を御答弁頂ければと思います。よろしくお願いします。
○山田河川企画課長
この件に関しましては、昨年度から浜名湖水辺整備推進協議会をつくり議論を進めてまいりました。現在は浜名湖に影響のある高潮と津波により想定される被害の大きさや、それに必要な防護の施設高の整理を進めているところであります。
今後、関係団体のヒアリング、後は整備が必要な施工箇所として抽出された自治会等にも意見を伺いながら今年度末を目途に計画を進めていく予定であります。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
こちらも要望とさせていただきますけれども、例えば私の地元でも湖西市北部のエリアは自然環境に関して意識が高い団体が多いです。例えば県知事表彰されたフロンティア倶楽部の皆様からも、県が整備する上で人と湖が近くなるような整備をしていただきたいとお話もありますので、ぜひ計画がある程度まとまった時点で地元の皆様へ説明して御意見を伺い、よりいいものを整備していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして説明資料98ページ、景観施策の推進でございます。
まず、浜名湖景観形成行動計画の取組状況について御答弁頂ければと思いますので、よろしくお願いします。
○森西景観まちづくり課長
令和２年度から、行動計画の方針で連続性のある沿道の景観づくり、自然豊かな浜名湖の眺望景観づくり等に取り組んでまいりました。具体的には防護柵の景観配慮の取組ではモデル事業として専門家による色彩検討を経た上で官民連携し景観配慮色への塗り替えを行いました。令和４年度においては８番委員も参加していただき、浜名湖のサイクリングロードのうち湖西市横山地内において防護柵やガードレールの塗り替えを行いました。
また、眺望景観づくりとしては浜名湖サービスエリアにおける修景のための剪定や雑木伐採、その他美化活動、良好な景観の広報などを行い、市や事業者と協力して取り組んでまいりました。
○田内委員
すみません、１点再質問させていただきます。
この説明資料の２(1)市町の景観形成の支援のところですけれども、景観をしっかり守っていく上で各基礎自治体が景観計画をしっかりつくってもらう必要があると思うんですけれども、私の知るところでは地元の湖西市も旧湖西市に関しては計画がまだできていない認識です。この景観計画策定がまだできていない市町がどこなのか御答弁頂けるとありがたいです。よろしくお願いします。
○森西景観まちづくり課長
景観計画がまだできていない市町は、牧之原市、焼津市、吉田町など沿岸部が比較的多いです。
○田内委員
やはり地域の景観を保つ上で、この景観計画をつくることはとても大事だと思っておりまして、県から命令することは当然できないと思いますけれども促すことはとても大事ですので、ぜひ県からつくっていない各市町に対して促していただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続けて質問させていただきます。
説明資料64ページ、河川しゅんせつについてでございます。
我が会派の本会議での代表質問で、県管理河川におけるしゅんせつの取組状況と今後の方針について質問させていただいたんですけれども、答弁にもあったとおり、近年はさながら台風銀座、線状降水帯発生多発地と化した本県の状況を鑑みると、現状の作業スピードではとても追いつかないと痛感しているところです。
そこで、代表質問の御答弁を掘り下げて質問させていただきます。
まず、答弁では143河川、166か所のしゅんせつ、56基の砂防堰堤の土砂、雑木処理を実施してきたと伺いましたが、国の緊急浚渫推進事業債の最終年である令和６年度を前に、あとどのくらいしゅんせつ事業等が必要とお考えであるか、またその必要箇所全てを終了できる見通しであるのかお伺いさせていただきます。
加えて、本会議答弁でＩＣＴ技術による情報化施工の拡大、３次元点群データの情報を基にした実施箇所の決定と御発言がありました。もう少し具体的に詳しく御説明頂けるとありがたく思いますので、よろしくお願いいたします。
○杉山河川海岸整備課長
令和５年度当初の各土木事務所からの河川しゅんせつの要望は、151か所約35億円ありました。そのうち緊急度の高い箇所について、国の緊急浚渫推進事業債を活用した県土強靱化対策事業の15億円と緊急河川浚渫対策事業の５億円に加え、県単河川改良事業の３億円により108か所を約23億円で実施しております。残る43か所約12億円について引き続き対応する必要がありますが、本年６月の台風第２号による土砂の流出箇所があることから、対応に苦慮しておるところでございます。
○杉本参事兼砂防課長
砂防堰堤では、令和５年度当初の各土木事務所からの堆積土砂撤去の要望は33か所約８億円であり、緊急度の高い箇所について県土強靱化対策事業により31か所を５億円で実施しております。引き続き残りの12か所３億円については対応してまいりますが、本年の台風２号等による大雨により土砂流出が見込まれるため、対応すべき箇所は増えると見込んでおります。
このような中、県土強靱化対策事業及び緊急河川浚渫対策事業が本年度最終年度となっていることから、地域の安全・安心を確保する重要なこれらの事業が継続できるよう、県財政当局並びに国に対して要望してまいります。
○杉山河川海岸整備課長
建設産業の担い手確保とともに建設現場における省力化や生産性の向上を図るため、県では平成28年度からドローン等による事前の測量や出来形の管理、ＩＣＴ建設機械による施工などのＩＣＴ活用工事に取り組んでおります。
平成28年度の河川のしゅんせつは４件でございましたが、年々活用件数を増やし令和４年度は71件と拡大しており、引き続き生産性の向上と担い手の確保を図ってまいりたいと考えております。
また、昨年の台風第15号による土砂の流出が甚大であったことから、県中部、西部の河川の堆積土砂を迅速に把握するため、現在航空機によるレーザー測量を実施し３次元点群データを取得しております。これにより過去に取得したデータとの差分により土砂の堆積状況を迅速に把握することができます。河川周辺の集落の状況や過去の浸水実績等により、緊急度を考慮して河川しゅんせつの実施箇所を決定する基礎資料を作成してまいります。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
要望とさせていただきますけれども、今後ますます需要は増えてくると予想され命に関わる大事なところでございます。杉本参事兼砂防課長からも御答弁がありましたとおりなかなか予算で苦慮されているとお話も頂きましたので、財政当局に対しての予算を取るのと同時に国に対しても緊急浚渫推進事業費の令和７年以降の延長をぜひ求めていただいて、御尽力頂ければと思いますのでよろしくお願いいたします。
関連で説明資料57ページ流域治水の推進です。
近年の集中的な降雨状況に対応するため、下水道の管を太くしたり地下空間を活用する事例が全国でも見られるようになりました。本県でも市町と協働し水害対策として下水道活用や地下空間の活用を考えるべきだと考えておりますが、所見を伺います。
あわせて、市町と協働できるスキームや補助制度をつくったらどうかなと思います。地下空間の活用は当然、県だけではできないと思いますのでそこについても御答弁頂ければと思います。
私の地元の湖西市の県管理河川入出太田川に関しては、本当にありがたいことに結構先手先手で対応していただいたので、６月２日の大雨でも大丈夫だったんですけれども、私の空手の教え子の家はそこに流れ込む支川からあふれてしまった水でもう身動きが取れなくなってしまった状況がありました。そこの箇所以外でも何か所か支川からあふれてしまってどうにもならなくなったところがありましたので、内水氾濫の対策事業はとても大事だと思います。その点も含めて御答弁頂ければと思います。よろしくお願いいたします。
○山田河川企画課長
地下空間の活用について、今県が進めております流域治水であったり水災害対策プランに下水道管理者も含まれていまして、一緒になって対策を進めているところでございます。
既に県では公園や学校の校庭、市町では一部でありますけれども道路の下に貯留管を設けるなど水をためる施設を造る対策を実施していますけれども限定的な状況になっています。
国で流域治水の話が言われて久しくたつんですけれども、例えば公園とか校庭の地下空間を下水道施設に位置づけることで下水道事業としての設置が可能となり、さらなる整備促進が期待できますので、県からも関係市町にしっかりアナウンスしてそういった取組の働きかけを進めていきたいと思っています。
もう１つ補助制度の話でございます。
これも最近の流域治水の話の中で、市町が実施する下水道事業において雨水貯留管であるとか雨水貯留地などの整備に対する支援策として、国土交通省が交付金や補助金で様々な交付対象事業を用意しております。こういったものを各市町にメニューとして示して、今困っている場所で使えるかどうかとか、区域指定とかいろいろな法的な手続も必要になるかお伝えして、うまく進められるように支援していきたいと思っています。
最後に活用ですけれども、当然県では河川改修として本川河道の改修は行いますが、特に最近では本川に入る前に内水であふれてしまい、いかにその流域で水をためるかが非常に重要な対策となっております。
下水道を活用することは、流域治水を考えるにおいて非常に重要だと思っています。主には市町が行う対策にはなってしまいますけれども、下水道部局と連携して、しっかり支援してまいりたいと思ってます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
要望とさせていただきますけれども、まず流域治水ですが、下水道以外でもやはりいろいろな方法があると思うんですね。
私もまだまだ勉強不足ですけれども、例えば県内は35市町あります。共同の勉強会をやるなり、方法を共有して各エリアに合った政策を進めていくことが大事かと思いますので、御検討頂ければありがたいなと思います。
あと内水氾濫ですけれども、支川のあふれたものを流域治水で治めるのも大事なんですが、支川自体が大分細く水を吸収できないところもありますので、もし市が結構なお金をかけてそこを整備するのであれば、例えば県から補助を出すことも御一考頂けるとありがたいなと思います。
多分私の地元だけではなくて、入出太田川の支川からの氾濫は多々あるかと思いますので、ぜひ御検討頂けるようよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
遠州灘海浜公園の官民連携導入可能性調査の進捗状況についてお伺いさせていただきます。
６月定例会の建設委員会において、官民連携導入可能性調査を民間と契約したと公園緑地課長から答弁がありました。
本調査は、公園及び野球場の需要予測を整理し官民連携事業の導入の可能性を探る今後の本事業の実施に向けた非常に重要な調査であると考えています。契約締結後約３か月が経過しているため調査が進捗していると考えますので、この官民連携導入可能性調査について、これまでどのような調査を行い、現時点でどのような内容が把握できたのか、また今後どのように進めていくのかお伺いさせていただきます。
○伊東公園緑地課長
これまでに静岡県、静岡市、浜松市が主催するサウンディング型市場調査を19社と行い、官民連携事業の代表企業となり得る大手ゼネコン５社や野球関係４団体とヒアリングを行いました。
民間事業者からは、公園全体を一体的に整備できれば事業規模が大きくスケールメリットがあるため関心が高い、また資材価格や人件費、原油等の建設費がこの１年間で約３割から４割程度上がっており、特に設備系につきましては建設費の高騰や2024年問題による人手不足により施工体制が組めなくなるとの御意見も頂いております。
野球関係団体からは、野球場が複数面あれば大会を開催できるため魅力的である、また野球場の利用料金に対する御意見も頂いております。
これらの調査を整理した上で、コスト縮減効果がより高いと考えられる事業手法を検討し、官民連携導入の可能性について評価してまいります。
また、今後の進め方につきましては、令和５年12月を目標に野球場の構造、規模を絞り込んでまいります。また令和６年２月を目標に基本計画の素案を策定し、その後パブリックコメントを実施後、令和６年６月を目標に基本計画を成案として取りまとめたいと考えております。
○田内委員
進捗状況、御報告ありがとうございます。
要望とさせていただきますけれども、この整備に私は個人的には物すごい期待をしているところでございますけれども、多額の税金を投入するのでそれに対する県民の不安があるかと思います。
こういった大型の公共施設を造るとなると、経済波及効果という言い方をされるんですけれども、どこまで県民の経済に波及しているのか正直分かりづらい部分もあると思うので、もう少し具体的に県民の皆様の所得に関係したりこれだけ普段の生活につながりますよと分かりやすい説明が今後求められると思いますので、ぜひ御検討頂くようよろしくお願いいたします。
それでは次の質問に移ります。
大井川鐵道の復旧支援についてでございます。
９月29日、大井川鐵道全線復旧についての要望書が関係者の方々から３万5000筆の署名を添えて県に提出されたと思います。
これを受けて今後、県として取り得る支援策についてお伺いさせていただきます。
○平野地域交通課長
今、県では大井川鐵道や沿線の島田市それから川根本町などと大井川鐵道本線沿線における公共交通の在り方検討会を設置して、何ができるか検討しているところであります。
そういった中で、今後の支援についても検討しているところでございます。
○田内委員
それでは具体的な質問をさせていただきます。
まず１点目ですけれども、大井川鐵道本線沿線における公共交通の在り方検討会では大井川鐵道に関してどのような議論がなされているのか教えてください。
２点目です。
令和５年10月１日に家山から川根温泉笹間渡駅の間は復旧しましたけれども、その先の千頭までの区間は土砂流入がひどく、まだ復旧の目途が立たない状況です。一連の土砂流入を起こしている土地に対して、国の災害関連事業や保安林指定による県の復旧支援はできないのでしょうか、御質問させていただきます。
３点目です。
大井川鐵道は地域の足というよりは、観光鉄道として地域経済を支える鉄道という特色があると思います。大井川鐵道が姉妹提携している台湾の阿里山森林鉄道は、路線全体が文化景観に指定され中華民国行政院林務局が運営しています。全く同等とはならないまでも、静岡県が世界に誇る南アルプスエコパークへのルート上にある鉄道だけに、生活の足という切り口だけではない考え方もすべきだと思います。
かつて天竜浜名湖線と台湾集集線の提携の際には、当時の天竜浜名湖鉄道利活用促進議員連盟が阿里山森林鉄道を調査し２番委員には御尽力頂きましてありがとうございます。
また、当局も同行して観光鉄道としての意義も十分に感じてきているはずだと思います。当時調査に同行した林交通基盤部部長代理にもぜひ御所見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○平野地域交通課長
大井川鐵道本線沿線における公共交通の在り方検討会では、これまでの鉄道輸送の状況、代行バスによる輸送の状況、会社の経営状況、鉄道を日常管理する上で課題と思われる点などについて、主に事務局が説明をいたしまして出席者と共有したところでございます。検討会の前段階の準備会において現地調査の結果を報告いたしまして、運行再開に当たって被災箇所の復旧だけではなく一部のトンネルについて修繕が必要であることを確認したほか、復旧費用の調達方法について意見交換などを行っているところでございます。
続きまして、国の災害関連事業や保安林指定による県の復旧支援についてでございますが、国の鉄道軌道整備法に基づく災害復旧補助は国の補助率が４分の１、地方負担は県や市町の区分はないですが国の補助と同額以上を求められておりまして補助率４分の１、残りが事業者２分の１ということであり活用も考えられると思っております。保安林指定による復旧支援については、所管する森林・林業部局に確認しながら可能な場合には活用を図ってまいりたいと思っております。
それから、観光については地域交通課の立場としましては、県内の各地域における生活の足の確保がまず第一だと思っております。しかしながら大井川鐵道の特色については十分承知しており、大井川鐵道本線沿線における公共交通の在り方検討会の構成員には県の観光政策課にも入っていただいております。引き続き大井川鐵道が持つ観光資源としての重要性も考慮した上で、検討会で議論してまいりたいと思っております。
○林交通基盤部部長代理
御紹介のありました阿里山森林鉄道には、平成28年１月の調査に同行させていただきました。台湾の主な観光地である玉山に行く山岳登山ですとか周辺観光のための鉄道でございまして、前の報告書を見ましたら、たしか１日１往復で全席指定との記録が残っておりました。
景観や環境保全関係を併せてみますと、大井川鐵道との共通点が非常に多く、昭和61年に姉妹鉄道提携を結んでいます。参考にすべき典型的な観光鉄道だと認識を持っております。
一方、大井川鐵道でございますけれども、沿線の観光資源の多さ、ポテンシャルの高さはもう言をまたないかなということでございまして、これを積極的に鉄道経営に反映させ活用していくことは重要であると考えております。
幾つか懸念しなければならない点もあると考えておりまして、１つは生活の足として地域住民ファーストの路線が観光客ファーストになっていくことによって使いにくいダイヤになりはしないのか、土日しか運行しないことがありはしないかと。県の支援も地域の足の確保でやっておりますので、その辺りの整合性、支援の在り方も問われるんじゃないかなと考えております。
また、観光で営業を進めていくことになりますと、天候やイベントの有無が利用客の数に影響してまいりますので、やはり受益者である地域住民であったり経済界も今まで以上にバックアップしないと経営はなかなか難しいのではないかなと思います。
いずれにしましても、先ほど説明がありました大井川鐵道本線沿線における公共交通の在り方検討会の中で、その辺りは必ず検討されることだと思ってますし、やはり地域の方々、住民の方々の御意向といいますか考え方を反映することが一番重要と思っていますので、可能な限りのその選択肢を検討していただいていい策が出るように県としても応援していきたいと考えております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
大井川鐵道は静岡県にとってとても大きな財産だと思っています。
２点要望させていただきます。
まず１点目ですけれども、先ほどの国の災害関連事業や保安林の指定等々のところで、土木サイドとして少なくとも線路等々に土砂が流入したところを元の状態に戻す観点で可能な限り検討していただいて、当然民間企業にお金を入れるのでなかなかハードルが高いかもしれませんが、ルールにのっとった上で早期復旧に御尽力を頂ければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、林交通基盤部部長代理、御答弁ありがとうございました。やはり地域の足の確保と観光のはざまで揺れ動くところはあると思うんですけれども、沿線の住民の知り合いに伺うと地域の足としてはもう期待していない部分もある。ただ観光列車としては、地域経済を潤す意味ではとても期待されているところがあって、例えば私の地元には浜名湖、伊豆には温泉がありますし、富士山もあります。私は大井川鐵道がそれと並び得る資源だと思っていますので、ぜひ交通基盤部の皆さんと文化観光部で情報共有し各部署何ができるのか観光サイドとしてもしっかり県が守っていくことを考えていただきたいなと思いますので、しっかり予算を取って大井川鐵道の復旧とまたさらなる発展に対してみんなで力を合わせてやっていくことはとても大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。
最後２点、私の地元のことで質問させていただきたいと思います。
まず、国道301号線の電線類地中化の進捗状況についてす。
一生懸命皆さん進めていただいてますので、新居関所周辺の進捗状況についてお伺いさせていただきます。
２点目です。
新居町源太山地域において、急傾斜地崩壊対策事業を決定し取り組んでいただいております。これに関しては私が当選させていただいたときから取り組んでいることで事業化の決定にはとても感謝申し上げますけれども、進捗状況についてお伺いさせていただきます。
○西原道路保全課長
国道301号の電線類地中化は、泉町交差点から東に向かって継続的に整備を進めてきております。地中化実施区間の延長690メートルのうち、泉町交差点から新居関所前の250メートルの整備が完了しております。
現在、新居関所前から浜名橋までの延長190メートルについては、令和８年度の完成を目指して工事を実施しております。また浜名橋から栄町交差点までの延長250メートルについても、令和６年度の工事着手に向けて既に設計等に取りかかっており、引き続き令和10年代前半の完成を目標に事業を推進してまいります。
〇杉本参事兼砂防課長
源太山急傾斜は令和４年度補正予算から国の交付金事業に採択され、現在地質調査や詳細設計を実施しているところであり、設計がまとまり次第用地測量、調査を行います。
次年度以降、用地が確保できた区間から順次擁壁工事に着手する予定であり、令和８年度末の完成を見込んでおります。
なお、源太山は湖西市の津波避難地となっていることから事業負担金は市が全額支出するほか、新居小学校裏の斜面など市が所有する土地の斜面対策は県費補助急傾斜地崩壊対策事業を活用し市が工事を行います。このため今後も湖西市と緊密に連携し、円滑に事業が進むよう進めてまいります。
○田内委員
それでは要望とさせていただきます。
電線の地中化でございますけれども、新居関所周辺は最近地元の方々の御尽力もあって、私が当選させていただいた12年前より新しいお店が増えておりまして、それこそにぎやかになってきています。
景観はとても大事で、順調に進めていただいていることに関しまして本当に感謝を申し上げるんですけれども、１年でも早く進めていただけるととてもありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。私の質問は以上です。ありがとうございました。
○森西景観まちづくり課長
先ほどの景観計画の未策定市町及び市町支援についてお答えします。
景観計画の未策定市町については７市町あり、東から東伊豆町、河津町、西伊豆町、牧之原市、菊川市、御前崎市、吉田町になります。
市町支援につきましては、今年度は５月に実務担当者研修を開催し、６月には景観計画を推進する国土交通省の担当者、また近年景観計画の策定に取り組んだ市町職員によるセミナーを開催しております。また市町が取り組んでおりますまちづくりについて、まちづくりの専門家である景観形成推進アドバイザーを派遣しまして、積極的なまちづくりを支援しているところでございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
湖西市については、旧新居町はしっかり策定がされていて旧湖西市に関してはまだ策定が済んでない認識だったんですけれども、私の認識が間違ってましたかね。
○森西景観まちづくり課長
旧新居町については景観計画を持っているので湖西市は景観計画が策定済みになっています。
ただ、湖西市の中で旧新居町以外の地区でもそういう声があれば、積極的に支援していきたいと考えています。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
御答弁のとおり、皆さんの位置づけですと湖西市は設定されていると思うんですけれども、旧新居町は非常に景観に対する意識が高くて橋や道路においても大分、先進的な取組をしていて誇るべきものがありますが、旧湖西市に関してはしっかりした計画ができていないのは私も認識していますし、きっと市職員も必要があるのではないかと思っている方が多いかと思います。
ですので、しっかりやったほうがいいと県から働きかけていただけるとありがたいなと思いますので要望とさせていただきます。私からは以上です。ありがとうございます。
○阿部委員長
委員長として１つ申し添えます。大井川鐵道の質問が８番委員からありましたが、自民改革会議も代表質問でされている問題です。せっかく今、林交通基盤部部長代理も答弁に立たれたので、民間の鉄道だから知らないではなく、いろいろな角度で全庁として地域交通を守ることを検討されたい。地域交通はその所管で負うことにならないようにしっかりと他部局とも連携していただきたいことを申し添えます。
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