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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
一問一答方式で、３点お伺いしたいと思います。
まず、建設委員会説明資料34ページ、資材価格高騰への対応に関連して、議案第117号から第120号、第123号、第124号の土木工事の請負契約の一部変更についてお伺いしたいと思います。
特にコロナのこの３年間で資材価格が非常に高騰しており、鉄筋に関しては1.6倍近く上がっていると昨日の野球場の話の中に出てきましたけれども、資材高騰の影響は当然公共事業にも影響してくると思います。
この説明資料34ページの中では、スライド条項の適用や年２回価格調査をして積算価格の改正に反映させていると話がありました。
今回の議案第117号、議案第120号、議案第123号、議案第124号も土木工事の請負契約の一部変更で、金額を見るとすごく大きく変わっているわけではなく１割弱ぐらいの変動なんですけれども、資材価格高騰の影響があって一部変更したのかお伺いしたいと思います。
議案第118号、議案第119号は、昨日馬込川水門工事で説明を頂きましたので、それ以外で資材、価格の高騰による変更があったら教えてください。
○柳原技術調査課長
議案第117号と第120号につきましては、令和５年３月の特例措置に基づき対応しております。特例措置とは、今年３月１日前に工事価格を算出し、３月１日以降に契約した工事は新しい労務単価に基づく請負金額に変更できるものでございます。この措置は、毎年国の通知である技能労働者への適切な賃金水準の確保についてに基づき、静岡県建設工事請負契約約款第52条の約款に定めない事項に基づいております。
一方、昨日説明がありました議案第118号、議案第119号についてはスライド条項で対応しております。この措置は静岡県請負契約約款第25条の賃金または物価の変動に基づく請負負担金額の変更を根拠としております。
いずれの措置についても受注者からの請求に基づき適切に対応しております。
○山本建築工事課長
議案第123号と第124号の変更内容については建築工事になっております。
議案第123号の沼津商業高等学校校舎新築工事については、工事内容の追加、変更によるものでございます。くいを打設するための掘削中に地中障害物である転石に当たったことにより掘削孔が傾斜し垂直に打設することができない箇所が判明しました。地中障害物除去機による転石除去を行うとともに、転石除去後に再度くいを打設する工法に変更したため増額となっております。
議案第124号の志榛地区新構想高等学校の新館増築工事についても工事内容の追加、変更に伴うものでございます。既存校舎の改修工事により内部の壁を撤去したところ、既存コンクリートの躯体に劣化が確認されたため、その躯体の補修工事を追加するものでございます。いずれも資材高騰のための変更ではございません。
○藤曲委員
御説明ありがとうございました。
議案第123号、第124号の建築工事は工事内容の追加、変更、議案第117号から第120号は物価と賃金高騰による変更だと分かりました。
今回上程された議案に関しては、今のような御説明があったんですけれども、これ以外にも各土木事務所が発注した事業に関しては適正な価格設定がされているのか、年２回の価格調査の結果を発注価格に反映しているかどうかお伺いします。
要は事業者が価格変動に対応できなくて、自分がそれを背負ってしまっていることが一番心配なので、そのような状況はをしっかり把握できているかをお伺いします。
○柳原技術調査課長
県が設計で用いる資材価格の単価については、１番委員御指摘の年２回の価格調査以外に物価調査会の刊行物を参考に毎月改定しているものがございます。出版物を参考にするものは毎月改定、出版物に載っていないものについては県独自の調査により年２回改定しております。
公共工事の円滑な実施に向けては、適正な積算単価による設計を行うことが重要であります。このため工事価格の算定に当たりましては、積算作業時点での市場調査に基づく最新の積算単価を使用した上で工事設計書に適用単価月を明示し、工事価格を適切に算出しております。
また、工事契約後受注者の請求に基づきスライド条項または特例措置を適切に運用してます。引き続き適切な価格の設定をしてまいります。
○藤曲委員
分かりました。
適正な価格設定ができているとの話ですけれども、ちなみに今年度は昨年度やコロナ禍以前と比較して入札不調状況等に変化があるかどうか教えてください。
○藤塚建設業課長
今年度の８月末時点の不調、不落の率ですが、交通基盤部及び農林事務所発注の工事においては9.9％となっております。
令和４年度の年間の不調率は10.9％で、現時点では1.0ポイント減少している状況でございます。
○藤曲委員
コロナ前と比較してはどうですか。今令和４年度って言いませんでしたか。
○藤塚建設業課長
令和３年度の数字になりますけれども年間で11.9％でございます。
○藤曲委員
分かりました。
要は、ここに来て大きく入札不調が増えている状況ではないと受け止めました。
やはり私たちは数字を見るので、不調状況を見ながら対応していただきたいと思います。
では、次の質問をします。
説明資料32ページ、79ページの熱海伊豆山地区土石流災害への対応状況、また逢初川の復旧状況についてお伺いします。
昨日の勝又交通基盤部長の御説明の中で、逢初川の整備について用地交渉が非常に困難な状況で境界確定がまだできていないところもあり用地契約が４割程度にとどまっていることは地元としても理解しております。
裁判で県と熱海市が一部の被災者と係争中であるとか、熱海市の復興まちづくり計画の変更などにより、行政側と被災者との信頼関係の構築が非常に難しいのかなと思っております。
今回熱海市議会の９月定例会で、被災者支援として宅地復旧における９割補助が市議会の全員協議会で了承されたという話を聞いています。その説明の中で、宅地と復興計画における新たな道路や河川との高低差が今までよりも最大で２メートルぐらい発生するであろうと言われており、そこの擁壁や宅地と道路との接続を宅地復旧事業ではなく道路工事復旧事業で対応すると熱海市が答えています。
こうなると河川の管理道路を設置する県として対応に変更があるのか、また役割分担等があれば教えてください。
○杉山河川海岸整備課長
熱海市の復興まちづくり計画では、逢初川の改修に合わせ河川の両側に４メートルの市道を計画しており、逢初川の管理用道路はこの市道に含まれております。工事に当たっては県と市が調整しながら進める予定でございます。まず県が護岸等の河川工事を実施し、その後熱海市が道路の舗装やガードレール等の工事を行う予定でございます。このため熱海市の９月定例会で示されました宅地復旧方針において、熱海市が施工する道路沿いの民地の擁壁工事は県工事の後に行います。河川の計画や工事の進め方、役割等々については特に変更はありません。
○藤曲委員
分かりました。
被災者が戻ってきて生活するには、高低差のあるままではなく、まずは河川と道路を合わせた造成が必要になってくる思います。
昨日の勝又交通基盤部長の説明の中で、用地取得率が４割とありましたが、道路と河川の復興計画の当初の完成はいつであったのかお伺いします。
○杉山河川海岸整備課長
令和３年７月の被災後、河川整備計画を策定し、熱海市の復興のまちづくり計画を地域の皆様にお示し、令和６年度末の完成を目指して熱海市と県が被災者の皆様に寄り添いながら用地交渉を進めております。
○藤曲委員
用地交渉が済んで着工がどんどん進む中で来年度末の完成と認識していますけれども、今現在現場を見てもまだ着手できていない状況です。９月に警戒区域の解除により家が残っていた住民の一部は既に戻ってきていますが、本当に一部でまだ数軒だけです。真っ暗な中にぽつんと電気がついている状況でイノシシが入ってきたりと、まだまだ復興が進んでいないですけれども、住民は来年度末にできるという説明しか受けていないんですね。
４割しか用地取得ができていない中で、これは現状ではどう考えても来年度末の完成は現実的に厳しいと誰の目にも映るんですけれども、家が流された人たちは来年度末には道路ができる、河川ができると説明を受けて、それに合わせてじゃあ家を建てようと、例えばお金を借りることから始めて設計からいろいろ準備をしていくと思うんです。現実的には完成がもっと後ろになるのではないかと思うんですけれども、その発表がいまだにないんですね。
これに関して、今後被災者が戻ってくるためにも新たに計画の変更、延長をきちっと説明する機会がなければいけないと思うんですけれども、それについてどうお考えでしょうか。
○杉山河川海岸整備課長
１番委員のおっしゃるとおり、現地測量や境界確定について、まだ御承諾頂けていない方がいるなど現場では大変苦慮している状況でございまして、用地取得率は現在４割程度でございます。
一方、熱海市の９月定例会において宅地復旧の方針が示されるとともに、これまでの粘り強い説明や交渉に理解が得られ先日１名の方と用地の契約ができたところでございます。また契約に前向きな地権者もおりまして、鋭意交渉を進めておるところです。しかしながら現在の用地買収の状況を踏まえると、当初完成を目指しておりました来年度末の全体計画区間の完成は現実的には難しいと言わざるを得ない状況でございます。
今までの説明会は大人数お集まり頂いて説明したことが多かったんですが、今後は地権者の皆様に対して熱海市と共に地区別の少人数の説明会や、今まで図面でしか説明できなかったんですが警戒区域が解除されましたので現地での丁寧で詳しい説明を重ねることで、引き続き丁寧な交渉を行っていく予定でございます。
１番委員御指摘のとおり、河川や道路のインフラ整備が進まなければ復旧・復興、住民の帰還が進まないことから、被災者に寄り添い地権者の御理解が得られるよう熱海市と共に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
何度か住民説明会にも出させていただいたんですけれども、用地交渉に係る境界確定の立会いさえもできていない方々は私は売るつもりはないと話されており心を開いていない方がいらっしゃいます。
だからといって、県も熱海市も強制収用はしない方向で粘り強く話をしていくと聞いています。そこは本当に腰を据えて信頼関係をつくっていくしかないと思います。ぜひ続けていただきたい。
土地というのは、自分の先祖からの思いがあってなかなか簡単には売ってくれるものでもないです。今回そこに人災と言われる土砂災害の原因もあって、皆さんの感情は非常に複雑なものがあります。
そこで次の質問ですけれども、用地交渉が難航して１年以上、契約率が４割からなかなか上がっていかない、交渉が進んでいない中で、用地交渉にあたる職員の負担は非常に大きいのではないか。肉体的な負担や疲労度もそうですし、精神的なストレスによるオーバーワークの心配がないのか、職員のメンタルケアも含めて心配するんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○青木総務課長
９月１日に警戒区域が解除され事業の進捗がさらに急がれる中、職員は熱海市と連携してできる限り住民に寄り添いながら事業を進めるよう努めているところでありますが、用地取得や鉄道事業者との設計協議など綿密かつきめ細やかな対応を求められる業務の多さから職員の負担は極めて大きい状況にあります。
これまで、令和４年度に熱海土木事務所伊豆山地区復興支援課を新設、令和５年度は土木職をさらに１名増員するなど体制の拡充を図りながら早期の復旧・復興に向けて進めてきたところであります。
引き続き、適宜産業医の助言も頂きながら、職員の体調管理に十分気をつけるとともに、熱海土木事務所と本庁関係各課で構成される逢初川下流域復旧・復興チームの下、交通基盤部が一丸となって進めてまいります。
○藤曲委員
ありがとうございます。
今、１名増員と説明がありましたけれども、非常に現場の状況が厳しい中で何回も同じ所有者のところに説明に行かなければいけない負担が、職員の顔色を見ていると大変だろうなと伝わり皆さんの御努力を現地で感じるんです。
昨年度の総務委員会で、職員全体の残業時間が1,000時間超えと過労死レベルの報告がありましした。職員の残業時間ワースト10の中には健康福祉センターのコロナ対応職員のほか熱海土木事務所の職員も何人かが1,000時間以上とありましたが、今年の残業状況は少し改善されているのですか。一般職員や役職付職員の現在の残業状況は把握できているんでしょうか、教えてください。
○青木総務課長
熱海土木事務所職員の時間外の状況につきましては、８月末時点の累計が7,410時間であり、１人当たり月平均時間外は29.6時間となります。令和４年度の同時点での累計は6,637時間、１人当たりでは28.2時間であり、累計で773時間、１人当たり月平均で1.4時間増えております。
このうち、伊豆山地区復興支援課職員の８月末時点の累計は1,681時間であり、１人当たりの月平均時間は84.1時間であります。令和４年度の同時点の累計は1,093時間、１人当たり月平均時間は72.9時間となっており、累計で588時間、１人当たり月平均で11.2時間増えております。
なお、管理職手当により時間外手当が支給されていない幹部職員の時間外につきましては時間数に含まれておりませんけれども、夜間や休日に開催される会議や説明会には幹部も出席しておりまして職員と同様の勤務状況であります。
○藤曲委員
言葉が出てこないです。今皆さんの状況を聞いて勝又交通基盤部長はよく分かったかと思うんですけれども異常状態ですよね。
こんなにも負担が多くていいんだろうか、それだけ努力されているのになかなか用地交渉の結果が出ない。職員の負担を真剣に考え去年増員をお願いしましたが増員は１名でした。命があっての仕事ですので、昨年の仕事の負担や残業時間がこれだけひどかったのにさらに今年もそれ以上いっているということを受け止めていただいて、早急に職場環境を改善しなければいけないなと思います。
私の父は県内の地方公務員だったんですけれども、総合グラウンドを造るときに用地交渉の担当になってストレスが原因で50歳で亡くなっているんですね。それぐらい公務員にとって用地交渉というのはなかなか厳しい。文句を言われても我慢しなければいけない。民間だったらじゃあいいよってなるんですけれども、そうはいかないのが皆さんの仕事であって、本当にフォローしていかなければいけない。といって大変だから１年ごとに職員を変えれば、交渉してやっと地元の人たちと顔なじみになって信頼関係ができても１年後にはいなくなってしまうと交渉が長引くだけで改善していかないと思うんですね。だから組織として２年ぐらいは職員が変わらない対応など人事も含めた支援体制を本庁でつくっていかなければいけないと思うんですけれども、勝又交通基盤部長はどうお考えなんでしょうか。
○勝又交通基盤部長
１番委員がおっしゃったように、用地交渉は非常に難しい面があります。私も経験していますけれども結局あなた方は３年、２年で異動してしまうでしょうと言われます。そういうことを言われながらも頑張って信頼関係って築いていくんですよね。
ただ、１番委員がおっしゃったように熱海土木事務所は特殊な状況があって難しいことがあります。我々も頑張ってくれとフォローはしているんですが、現場の第一線の職員のメンタルケアもしつつ、やはりこれだけの残業時間があることを人事当局にしっかり伝え、土木技術以外の用地課職員等の行政職も含めて増員は必要であると人事に要求していきたいと思っています。
○藤曲委員
ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
それでは、次の質問をいたします。
逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会における検証資料を頂きました。昨年度設置された県議会の特別委員会の再検証の必要性がその提言の中でされ、庁内で内部検証がスタートしました。この検証については中身のほうが大事だと思いますので、９月までと焦ることはなく時間をかけてでも検証作業はしっかりとやっていただきたいと思います。
交通基盤部では、砂防法関連で砂防区域指定の考え方についての再検証がこの論点の一つに含まれています。
９月27日付の新聞報道によると、今年の３月９日付砂防課長名で各土木事務所宛てに砂防指定地の指定基準についての通知が行われました。その中で他の法令で規制区域になっている場合、砂防法の盛土規制区域である砂防指定地に指定しなくても構わないという内容であると報道があったんですね。それに対して砂防は何もやらなくてよいと読める文言だという複数の関係者のコメントが付随して入っています。
これこのまま受け取ると非常に問題だと思うんですけれども、これの本意や通知を出した趣旨、目的についてしっかりと県民に伝わるようにこの場で説明を求めたいと思います。お願いします。
○杉本参事兼砂防課長
県では毎年10件程度の渓流を砂防指定地に指定しており、再検証の期間中も中断することなく指定を進めるため、現時点の基準として令和４年４月に発表した県の見解に基づく砂防指定地の考え方を土木事務所職員に知らしめる目的で通知したものでございます。
砂防指定地は、治水上砂防の観点から必要がある土地を指定する基本姿勢の下、他法令を所管する部局と調整した上で渓流の一部のみの指定することを妨げないと通知しております。
報道にあった、指定しなくても構わないという趣旨ではありません。
○藤曲委員
分かりました。
３月９日付の通知の前に、１月28日付でも同じような砂防区域指定に関する通知が出されているようです。
３月９日付の通知の中で１月28日付の通知に関しては本通知をもって廃止する文言がありますが、２通の関係性とどういう相違点があって通知が１月28日と３月９日に出されたのか、その御説明をお願いします。
○杉本参事兼砂防課長
通知の発出意図については、先ほど申しましたように現時点での基準として砂防指定地の考え方を土木事務所職員に知らしめる目的で行ったものであります。
また、前回通知との相違点としては、これまで以上に治水上砂防の観点から必要がある土地を指定することを明確にするとともに、治水上砂防とは何かを詳しく解説している部分であり基本的な考え方は変わりはございません。
○藤曲委員
分かりました。
昨日、この砂防に関して砂防指定管理条例の改正を12月議会で提出することをを考えていると話もありました。
この通知もその条例と連動していると思うんですけれども、再検証の方向性によっては条例やこの指定区域の考え方についても見直す可能性はあるんでしょうか。
○杉本参事兼砂防課長
現在再検証中であるため、この場で見直しの可能性の有無をお答えしかねますが、検証結果が示された際にはその内容を尊重して対応してまいりたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
今後こういったことを二度と起こさないという再発防止のための目的で今回の再検証が行われており、今後のためにどうしたらいいか幅広い観点でこの条例または法律を解釈することも必要だと思いますので、ぜひ再検証の内容を庁内でも重要視していただきたいと思います。
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