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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 無所属 |
○塚本委員
分割質問方式でお願いします。
まず初めに、子育て費用の負担軽減による少子化対策について伺います。
本会議で伊藤謙一議員が質問されていましたが、そこで取り上げた内容を参考にしながら今後の県の取組の考え方、状況などについて確認させていただきます。
３歳から５歳までの保育料は完全無償化であるが、ゼロ歳児から２歳児まではどうするかとの質問がありました。現在ゼロ歳児から２歳児までについては第２子の保育料半額、第１子は負担をしていただくことになっていますが、伊藤議員が取り上げたのは第２子の半額負担を無償化できないかという内容でした。
第２子、第３子を本当は産みたいけれども、将来のこと、経済負担等考えると難しいというお話が我々議員のところにたくさん来ます。少しでも経済的負担を軽減してあげたいとの思いに加えて、県内の幾つかの市や町では伊藤議員が県でやってほしいと訴えた第２子の半額分の負担軽減に取り組んでいるとの答弁がありましたので、できるならば県内どこに住んでいても同じように負担の軽減をしてもらいたいということで取り上げたと思います。
子育て費用については、できるならばどの場面でも負担軽減をしていただきたいと思いますが、財政的な問題もありますのでそこは考えなければならない。ですから少子化対策として一番効果があるところに予算を使って負担軽減に結びつけるのがいいですが、２歳児の保育料の半額負担分について試算したら年間30億円ほどかかるとの答弁がありました。大きな金額で簡単にいい返事はできないだろうなとは思いました。県でも少子化対策に力を入れていますから、どの場面で県が経済的な負担軽減策を講ずるのがいいのか、国の動向も見ながら連動してやっていくとか恐らく考えているかと思います。
第２子の保育料半額負担をみてあげるのがいいのか、それともほかの部分をみてあげるのが第２子、第３子を望んでいる方々の経済的負担の軽減に効果的と思われているのかをまず確認したいと思います。
先ほどお話ししましたように県内で５市町が第２子の半額負担軽減策を行っている。それなら県内どこでも同じようなサービスをしてはどうかという思いで取り上げましたが、そもそも日本のどこに住んでいても同じように少子化対策の施策を受けられることが望ましいのは当然です。できるなら国でみてもらいたいと答弁にありましたので、国の状況も教えていただきたい。
○鈴木こども未来課長
子供と子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、２人目、３人目の子供を持つことを経済的支援で担保していくことについてお答えします。
令和５年６月少子化対策として国で発表したこども・子育て支援加速化プラン、並びにこの12月11日にこども未来戦略会議で出されたこども未来戦略案を踏まえて少し説明させていただきます。
こども未来戦略案には、夫婦が持ちたいと願う平均予定子供数が2.01まで減少した理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎるからという経済的理由の回答が52.6％と最も高く、特に第３子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因になっていると記載があります。
文部科学省で行った子供の学習費調査によりますと、幼稚園から高校まで全て公立の場合では塾費用を含めて学習費の総額約574万円、もし全て私立の場合では約1838万円となり、さらに私立大学の学費は４年間で平均約460万円になります。
このことから、国は加速化プランにおきまして、少子化対策に通じる子育て費用の経済的支援として夫婦が負担が大きいと感じている高等教育での費用軽減を優先とすることとし、児童手当の高校生年代までの拡充、子供３人以上で第１子から大学無償化など子育てに係る経済的支援策を打ち出しております。
県としましては、児童手当の対象年齢が拡大していくため非常に大きい金額ですがその費用負担分をしっかりと確保し、国と市町と連携して適切に実施してまいりたいと考えております。
○塚本委員
ありがとうございました。
今のお話ですと、高校や大学の経済的負担を考えて第２子、第３子を諦める方が多いと受け取れました。国の動向も見ながら県も考えるとのことでしたが、ぜひ国と連動して手当てしていただきたい。
ただ、やはり県内で市や町によって支援策に違いがあるのはよくないと思います。先ほど言いましたように財政には限りがあるので全てにおいて経済的負担を軽減することは当然すぐにはできませんが、全国の知事会等を通じて国に働きかけをしていくとの本会議の答弁がありました。先駆けてやっている５市町がありますので県内で足並みがそろえられるよう県の支援も検討していただき、少子化対策に今後も取り組んでいただきたいと思います。
次に、ふじのくに感染症管理センターとインフルエンザの対応についてお聞きします。
県では、感染症対策の司令塔となるふじのくに感染症管理センターを今年の４月１日に開設いたしました。ただ開設はしたけれども現時点において整備中のシステムもあると伺っております。
そこで、１つ目としてお伺いしたいのは、その整備中であるものが現在どういう状況にあるのか、そして整備されるとどういったことが期待されるのかお聞きします。
２つ目として、インフルエンザへの対応について伺います。
今年も既にインフルエンザが警報レベルに達しましたが、例年の傾向でいくと今後それを上回る可能性もあるのではないかと感じています。まだ整備途中のものもあり、ふじのくに感染症管理センターがなかなかすぐに威力を発揮するものではないのかもしれませんけれども、コロナみたいなものはそうそう頻繁にはないかもしれませんがインフルエンザは毎年毎年来ますので、できれば今季のインフルエンザ対策に効果を発揮してほしいと思っています。
このセンターが開設される前のコロナが流行していたときインフルエンザの流行は抑えられていた感じがありましたけれども、今季このセンターが開設されたことによってインフルエンザへの対策にどのような効果が期待されるのか。この10月、11月、12月の初めぐらいには、このセンターを開設したことで既にこういう効果が出て流行を抑えているとかがあれば説明していただきたいと思います。
○塩津感染症対策課長
まず、１点目の整備の内容と整備後の効果についてでございます。
ふじのくに感染症管理センターの大きな取組といたしましては、まず司令塔機能の確立として県感染症対策連携協議会の開催等を通じ政令市や医療機関、医師会や病院協会などの団体との連携強化を図っているところでございます。また県の感染症対策の基本となる感染症予防計画の改定作業も進めており、行政、医療機関の感染対策の向上や体制強化を図ってまいりたいと考えております。
また、情報プラットフォームという新しいシステムの構築にも現在取り組んでいるところでございます。コロナのときに保健所の業務が非常に逼迫したという課題がありましたので、新しいシステムを導入することによって保健所の負担軽減を図ってまいりたいと思っております。情報プラットフォームとしては、広く一般の情報発信の機能を整備していきたいと考えております。
さらに医療機関や社会福祉施設の職員に向けた研修を開催することにより、新興・再興感染症、それからインフルエンザも含めて感染症に対する対応力の強化を図っております。今年度は高齢者施設、福祉施設等の管理者、看護師、介護士等の職種別、職位別の感染症対策の実践的な研修を計18回開催をしております。延べ2,300人に参加していただいており、中にはウェブによる開催も導入したハイブリッド型の研修を行っておりますので、今までなかなか業務の関係で参加できなかった方も参加していただける体制が整えられたのかなと思っております。
こういったことにより、来年４月にフルオープンした際には次の新興感染症や既存の感染症の感染者数の抑制、社会への影響の最小化につながる効果が期待できるのではないかと考えており、そういった効果が出せるよう今後も取り組んでいきます。
２点目のインフルエンザへの対応については、先ほど若干触れさせていただきましたが今年度は例年より早い秋口からインフルエンザの流行が始まっております。先般定点当たりの患者数が30を超え警報レベルに達していますが、2009年の新型インフルエンザが流行した年と同じ週であり、同水準の早い警報入りになりました。
一般的には、警報が出ると数週間のうちで一気に感染が拡大し多い年では定点あたりの患者数が70近くまで拡大しますが、今年度につきましては30を超えた後で先週は20台に落ちて、また今週ちょっと上がる傾向ですが一気に拡大する状況にはなってございません。一般の方それから医療機関がコロナの経験を踏まえた感染対策を取っていただいていることによって、爆発的な感染につながっていないのではないかと推測しているところでございます。
また、先ほどお話をしました研修の開催によりまして施設等の感染症に対する対応力が向上し、施設内での集団感染も抑えられているのではないかと思っておりまして、ふじのくに感染症管理センターの開設により出てきた効果かなと考えております。
なかなか定量的に効果を把握することが難しいところでございますが、引き続き我々の感染症管理センターは小さなことも含めて実績を積み上げ、皆様から信頼頂けるようなセンターになっていきたいと考えております。
○塚本委員
ありがとうございました。
まだフルオープンになっていない状況でも効果が見込めそうなお話も頂きました。
こういう何とかセンターできますよって言うと、名前ばかりで効果が生まれないだとか、そういうこともよくあるものですから、このセンターも名前ばかり先行して実体が伴わないと困るなっていう思いから質問させていただきました。フルオープン前からきちんとその意識を持って取り組むことが重要だと思いますので、このセンターがまだフルオープンしてなかったけれども他県に比べてこれだけインフルエンザの流行を静岡県は抑えたよと、春先にこういう報告が受けられることをぜひ期待したいと思います。
○伊丹委員長
質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○伊丹委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では発言願います。
○塚本委員
次に、（仮称）静岡県動物愛護センターの整備についてお伺いします。
動物愛護管理施策を推進するための拠点である静岡県動物管理指導センターの老朽化が著しいこと、またこの施設は抑留施設として建設されたため譲渡に向けた長期収容機能が不足していること等の課題を抱えているとお聞きしております。そのため富士市にある県立富士見学園の跡地をリノベーションして（仮称）静岡県動物愛護センターを整備する方針で、来年度から工事に入るとも聞いております。
この厚生委員会で、10月中旬岡山県の動物愛護の取組を視察しましたので、その内容を念頭に置きながら静岡県の取組をお伺いします。
まず、県立富士見学園をリノベーションするということですが、学校ですから校舎とか体育館、駐車場等があり、それら既存の施設をどのような形で活用していくのかお聞きします。
既存施設をリノベーションするだけでは足りない部分も当然あると思います。その足りない部分についてはどう整えていくのかについてもお聞きします。
また、岡山県の施設は殺処分を行う施設として建設されたため犬等の動物が入る部屋に冷暖房が完備されていない、快適に収容するための設備が足りないとのお話がありました。加えてお聞きしますが、新しい施設の空調設備などについてはどのように考えているのか。
もう１つ、岡山県の動物愛護センターの敷地はとても広大で、そのスペースを地域の憩いの場としても活用しているとの話がありましたが、静岡県では地域との連携も含めて施設の活用についてどういう考えをお持ちなのかお聞きします。
○太田衛生課長
（仮称）静岡県動物愛護センターの施設整備における既存施設の活用方法、そして足りない部分をどのように補うか、空調設備の設置、地域との連携についてお答えします。
新たな動物愛護センターにつきましては、必要な諸室等に不足が生じることがないよう動物福祉や施設設計の専門家、他の自治体の類似施設に詳しい有識者等を交えた計６回の検討会で検討を重ねた上で設計を進めております。その上で改修し活用を予定しているのが、現在富士見学園の利用者が入居されている入居棟と食堂や事務室などが入っております管理棟であります。
入居棟は動物を飼育する動物管理部門として活用するため、動物を飼育する部屋は24時間の空調とし採光や自由に動ける広さなどを考慮したストレスを与えない、動物福祉に配慮した施設設計とします。さらに動物の健康管理のための診察室やボランティアの皆様の活動支援として飼い主のいない猫の不妊去勢手術を行う手術室も新設する予定です。
一方、管理棟は普及啓発部門及び事務部門として活用し、保護引き取りされた犬や猫と新たな飼い主となることを希望される方が触れ合うマッチングルームや猫の展示室を新設するなど、見せる工夫をしまして譲渡を推進してまいります。
また、動物愛護教室等を実施し動物愛護の普及啓発を拡充するため、十分な広さを確保した研修ルームを配置し空調を完備する予定でございます。
屋外のグラウンドにつきましては、富士山が眺望できる場所にドッグランを設置し、民間の力も借り、また地域との連携も図りながらイベントを開催するなど県民交流の場を提供し、地域住民の皆様をはじめ県民に親しまれる開かれた施設としてまいります。このため来場者用に駐車場を新たに整備する予定です。
附帯設備である既存の体育館につきましては、災害時の支援物資の分配作業を行い、各市町の避難所へ配送する場として活用し、平時においては要望に応じて貸し出すなど有効活用することを考えております。
空調は配備されておりませんが、使用頻度は限定的であり酷暑の時期には活用しないということで対応は可能と考えております。
○塚本委員
ありがとうございました。
心配された空調については、設備がないところは暑いときには使わないようにするとのことですから安心しました。最近の暑さは人間でもこたえますので、譲渡のために収容している犬や猫に万が一のことがあるとよくないなっていう思いもあります。岡山県に視察に行ってそういう設備が足りないと教えてもらいましたので、視察で教えたのに静岡県は全然生かしてくれなかったねって言われないように、ぜひ空調設備含めて収容する場所で小動物、犬、猫が快適に過ごせればなと思います。造る段階で不備のないようにお願いします。
ボランティアとの関係についてお伺いします。
岡山県の動物愛護センターでは、動物の譲渡先を探すときなどボランティアに協力していただいていますが、ボランティアは要望も多いが熱意があるのでなるべくその要望に応えるよう努力をしているとのお話を伺いました。ボランティア活動をされいてる方はいろいろなことを知っているので要望も当然多いとは思います。譲渡を含めてボランティアとの連携が大変重要ですので尊重すべきところは尊重すべきではないかなと思います。
そこで、ボランティアとの関係についてどうしていくつもりかお聞きします。
また、動物愛護センターに対する県民の意識について聞いてみたところ、保健所と同一の存在と考えられていて動物愛護センターに動物を連れていくと殺される処分施設として見られることが多いとのお話がございました。何人かにこういう施設に視察に行ったよと話をすると、全く同じような反応なんですよね。我々議員や行政に携わっている方々は、時代の流れとともに動物の扱いについてはどう対応していかなければならないか、どう変わってきたかは分かっていますが、困っちゃったペットを預けて最終的には殺されると思っている方がやはり多い。動物愛護って言っているけど言葉ばっかりでやってることは昔と変わらないんでしょという反応が結構あるので、県民に対して静岡県がこのセンターでどういった事業をやっていくのかを適切に周知することも必要だと思いますが、そこもどう考えているのかお伺いします。
○太田衛生課長
まず、ボランティアとの連携についてお答えいたします。
本県の動物愛護施策の推進に当たっては、各地域で活動されておりますボランティアとの連携が不可欠と考えております。これまで多くのボランティアの皆様の保護や譲渡活動、飼い主のいない猫に対する地域猫活動など熱心に取り組んでいただいた結果、県内の犬猫の殺処分頭数は大幅に減少いたしました。日頃から各地のボランティアの皆様との意見交換会を行うなど、御意見を伺う機会も大切にしてまいりました。
新たなセンターには、ボランティアの支援、育成の拠点としボランティアの皆様が気軽に利用できる活動スペースを用意するほか、より多くの方々に新たにボランティアとして参加していただけるよう人材の発掘・育成を推進するなど、様々な活動支援に取り組みさらなる連携を図ってまいります。
次に、本県の新たな動物愛護センターの事業に関する県民への周知についてお答えいたします。
本県の新たな動物愛護センターは、殺処分施設として開設された現在浜松市にある動物管理指導センターが持つ殺処分のための施設といった負のイメージを完全に払拭して、殺処分を行わない動物愛護のシンボルとして機能を転換し整備するものであり、今回の施設には処分室や火葬炉も設置いたしません。動物愛護の拠点としてのコンセプトを掲げた基本構想を昨年公表させていただき、代表質問でも答弁させていただいておりますが、今後さらに開所に向けましてより多くの県民の皆様に来場頂けるよう、様々な媒体を活用して積極的な広報に努めてまいりたいと思っております。
○塚本委員
ありがとうございました。
これから開所に向けていろいろ準備されると思いますけども、多くの県民の方々に静岡県は殺処分しないんだよ、譲渡に向けた取組を一生懸命やってるんだよとアピールすれば、譲渡先が見つかる可能性もありますので県民の方々に取組内容をきちんと周知していただくことをお願いしておきます。
最後の質問になります。
県立総合病院での医療ミスについてお聞きしますが、これが公表されたのが10月です。我々委員のところに個々に報告に来ていただきましたし、その際に再発防止策もお示し頂きました。その再発防止策で間違いがないかどうかは医療に従事したことがなくて分からないのでそこは専門家の皆さんにお任せしますが、同じようなことがないようにぜひお願いをしたいとだけ要望させていただきます。
今回の事例は患者さんを間違ったとのことですから、迷惑を受けた方はお２人いらっしゃると思います。やはり納得はしてくれていないので、今後も誠意ある対応を続けていくと説明は受けました。
そこで、現時点においてこの２人にどのような対応をしているかお聞きします。
もう１点、このミスにつながった直接的な原因はもしかしたら医療従事者の１人の方かもしれませんが、みんなが連携しながら仕事をしているので、自分があのとき気をつければこういうミスはなかったなという思いの方が何人かいらっしゃるのかなと思います。医療ミスは今後起きないように再発防止に一番力を入れなければなりませんが、人間のやることですからこういうことも起こり得ると思います。
医療従事者の方々は、１日１つだけの仕事をするのではなくていろんな仕事をやっている中でこの場面にも出くわしちゃったと思います。再発防止はきちんとやらなければいけないけれども、ずっと尾を引いてほかの仕事が手につかなくなってしまうのもまずいんですよね。精神的なダメージを受けた方もいらっしゃるのかもしれませんが、そういったことをケアしていただきながら、貴重な医療従事者の方々ですから次の仕事も一生懸命やってもらわなければならないと思います。
医療ミスに関係した方が、気持ちを入れ替えて再発防止を心がけながらその後一生懸命仕事をしてくれているのかどうか、そういった方々に対するケアも含めてどういう状況であるのかも教えてください。
○藤森医療政策課長
まず、10月に公表されました県立総合病院の検体取り違えによる医療事故につきましては、委員の皆様方には大変御心配をおかけいたしました。
患者様への対応でございますが、対象となった患者様２名に対して謝罪をし、補償については今後適切に対応していきます。
２点目の医療従事者への対応でございますが、７番委員御指摘のとおり再発防止策として患者リストバンドと検体容器のバーコード照合等をしっかり行っているところでございますが、当然のことながら医療従事者のケアも行いその方々も引き続き業務に励んでいただいております。
そして今回の事故を教訓として、業務の整理の仕方等について教育するなど一層事故の起きない体制づくりを県立総合病院では行っているところでございます。
今後も引き続き県民から公立病院として信頼されるよう、県としても支援してまいります。
○塚本委員
ありがとうございました。
まず、１点目は個人的な事情もあるので細かいところはいいですけれども、お２人の方がもしまだ怒っているなら、納得ってことはないでしょうけども許していただけるまで誠意ある対応は続けなければいけないと思います。
医療従事者については、そこに関わった方々は精神的ダメージも受けたでしょうけれども、今はほかの方々含めて再発防止に向けて一生懸命取り組んでくれていると答弁頂きました。医療に従事している方々は、これだけやれば患者さんがゼロになってしばらく仕事しなくていいねということはないです。次から次に新しい患者さんが出る大変厳しい状況で仕事をされており、心を病んでる状況で対応するとまたミスが起きかねないと心配したのでお聞きしました。こういう事故が起きないように、今回つくった再発防止策を含めて現場の対応をお願いしたいと思います。
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