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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年9月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:桜井 勝郎 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:無所属


○桜井委員
 分割質問方式でお願いします。
先ほども質問があった、例の病院再編の話があります。津波被害によって浸水する可能性がある病院は高台への移転を検討するべきと県で方針を示したと新聞にありました。
清水の桜ヶ丘病院はレベルツーの津波があったら浸水が約10センチと想定されていて、個人的には桜ヶ丘病院を狙い撃ちするとまずいからきれいごとを言っているんじゃないかと思っていますが、当局側の考えをお聞きしたいと思います。

○秋山地域医療課長
 津波浸水域に設置されている救護病院に対する考え方を御説明いたします。
 ことし3月に静岡県医療救護計画の見直しの中で県の考え方を示しました。もともと津波浸水域への救護病院の設置はしないでほしいとの方針はあったんですけれども、9月5日の読売新聞でも示されたように、12施設が浸水域にあり、これをふやさないという考え方が1つあります。医療救護計画の見直しに合わせて、その考え方を明示させていただいたところです。
 9月5日の読売新聞では移転ありきの書き方をされていますけれども、県としては代替案を考えてくださいということで、各地域で保健所が設置している地域災害医療対策会議を通じて、検討を進めていただきたいと考えております。
 あわせて、読売新聞には事実誤認ですと申し入れさせていただきました。

○桜井委員
 それでは、厚生委員会資料1から順を追って質問します。
 民生委員・児童委員はある程度の報酬をいただいていますがペアサポーター、エリアサポーター、伴走者、助言者はどういう立ち位置にあるのか。この人たちにも県なり市町である程度の報酬を払うのか、それによって政治活動は制限されると思うんですけれども、健康福祉部で答えられるかわかりませんが、お願いしたいと思います。
 これは質問じゃないんですけれども、23ページの事業概要の開催日等に西部地区、中部地区、東部地区、東部地区は調整中、中部地区はアクトシティ浜松、西部地区はグランシップ静岡とありますが間違いですね。

○桑原地域福祉課長
 民生委員・児童委員協力員制度は、県が各市町と協議してボランティアとしてやっていただきます。県が実施要綱、要領を定めておりますので立ち位置としてはボランティアで、活動経費は月1,000円、加えてボランティア保険に入っていただく費用が年額500円で年額1万2500円を県がお支払いします。手続的には市町等を通じて協力員にお支払いします。

○山本こども未来課長
 大変失礼いたしました。
御指摘のとおり、西部地区は10月16日にアクトシティ浜松、中部地区は10月17日にグランシップ静岡の間違いでございます。失礼いたしました。

○桜井委員
 サポーターの件ですけれども、あくまでもこれは経費で報酬じゃないと理解してよろしいですね。

 次に、児童虐待防止推進月間における取り組みについて児童相談所、警察、学校もそうですけれども、子供の虐待があっても個人情報やプライバシー優先で児童相談員が親御さんのところに行っても、親権を出されると立ち入っていけない、子供の身体検査もできないで帰ってくる。あるいは警察の言っていることと児童相談員の言っていることが違って、警察が一緒に行きましょうと言っても児童相談員が断ったという話を聞きます。子供が死んでいる事例は、父親が義理の父親で、母親が父親の暴力に負けて自分の産んだ子供を父親から守れず、暴力の支配で悲惨な結果になったと聞いています。
ただプライバシー、個人情報と命とどっちが大事かというとそれは命です。児童相談所の職員には上司がいますから、自分の判断で思い切って家まで上がり込んで子供の容体を見ることは難しいかもしれません。
静岡県では幸い今まで悲惨な事例は余りないですけれども、これからは児童相談員が自信を持ってそういう家庭へ乗り込んでいく、過剰な行動を取っても命を守るためには仕方がないという姿勢がいいと思っているけれども、どういうお考えかお聞きしたいと思います。

○橋こども家庭課長
 他県、特に東京都目黒区で起こった死亡事案につきましては、都の児童相談所職員が家庭訪問し、母親と面談した際、児童相談所がかかわると娘が不安定になるので会わせたくないと面会を拒否されたとのことで、児童に会わないまま時間が過ぎて最悪の事態を迎えてしまいました。この取り扱いについては児童相談所が子供の安全確認をできず、命を救う機会を見逃したとの指摘もされています。
 本県におきましては、過去に一時保護されたようなリスクの高い子供の保護者に面会を拒否された、あるいは子供の安全確認ができない場合については警察に対して援助要請を行いまして、一緒に立入調査を行って必要に応じて一時保護する形で子供の安全確認を最優先で対応しております。
 また、全国で児童虐待の死亡事案が相次いで発生しておりますことから、国において虐待通告を受理して48時間以内に子供の安全確認をしなさいとの通知が出ております。これらも踏まえ県内の各児童相談所と体制について再確認しております。

○桜井委員
 子供は全くの無防備でございますので、後でマスコミ等に批判を受けないよう頑張っていただければと思います。

 次に、31ページひとり親家庭自立促進計画の策定について、最近は離婚するケースが大変多くて母子家庭あるいは父子家庭が多い。それに対して自立促進計画が策定されたけれども、市町によっては母子手当は出ていたが昔の考えで母親は働けない、父親は働けるから父子家庭でも補助しなくていいという考えがあって数年前まで父子手当が出ていなかった。母子家庭は月に4万2000円ぐらいくれたけれど、父親が子供を見る場合はゼロ。
今は父子家庭も母子家庭も同じ手当が出ていると思うんですけれども、母子家庭と父子家庭で差があるのか教えていただきたい。

○橋こども家庭課長
 現在、児童扶養手当の算定につきましては母子家庭と父子家庭に差はございません。

○桜井委員
 次に、41ページ自殺総合対策について、自殺者は前年より2人少ないだけで自殺する方が多いんですけれども特に10代、20代は多い。いろいろな対策を考えていると思うんですけれども、資料にはイのICTあるいはウのLINE相談とあります。私はLINEはやっているんですけれども、ツイッターやフェイスブックはやっていません。自殺について思い悩んでいる人たちが連絡する場合は、最近のアンケートだと一般県民が知っているのは相変わらずこころの電話相談といのちの電話が四十数%、LINEが5.7%、インターネットが1.3%。数が少ないからLINEとかICTを活用した相談窓口を重点的に設けるんだと思いますけれども、思い悩んでいる人がLINEやツイッター、フェイスブックで連絡するにはどうしたらいいのか。そういう人たちがどうやって相談窓口に連絡するのか、相談につなげるためにどう取り組んでいるのか教えてください。

○福原精神保健福祉室長
 LINE等にどのように誘導するかですが、現在高校生のスマホ所有率が95%くらいで、LINEは非常に身近な手段になっております。自殺や自殺手段を検索しますとLINE相談の連絡先、こころの電話相談の電話番号等が検索連動型広告を使い自動的に表示されるようになっています。また高校生にLINEをアドレスの書いたパンフレットを年度当初に配りましてゴールデンウイーク明け、夏休み、春休みの長期休暇明けの自殺件数が多いものですから、そういった時期に開設して誘導しております。

○桜井委員
 LINEだったら絶対第三者には漏れませんという安心感を持たせる必要がある。そういう人たちは他人に知られることを恐れている。公的機関だから秘密を守ってくれるだろう思っているかもしれないけれど、LINEだったら絶対に大丈夫との安心感についてどう考えているか。

○福原精神保健福祉室長
 人に知られないことは非常に重要です。特に高校生に周知するビラの中には秘密は守る、相談員以外には情報が行かないと明示して、安心していただけるようにしています。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2558

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai@pref.shizuoka.jp