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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
一問一答方式でお願いします。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書26ページをお願いします。
表の上の文章、先ほど天野政策推進担当部長もここを読んでくださったのですが、あまり見たことがない文章なので御説明頂きたい。純繰越金が136億4900万円あって、新型コロナウイルス感染症関連の交付金等のうち約100億円を令和３年度に国へ返還予定とあります。この仕組みについて教えてください。
○平塚財政課長
国への返還金について御説明いたします。
国の補助金や交付金で県が受け入れているもののうち、事業が完了して翌年度国へ返還する金額が例年約10億円前後あります。
ただ、昨年度は新型コロナウイルス感染症関連で国から多額の補助金や交付金を頂いており、そのうちの返還額が説明資料に記載のとおり99億9300万円あり、歳入に入っています。そうすると結果として純繰越金が見た目以上に大きくなってしまいますので、より実態に近い形で説明するため、説明資料26ページ中段の表の下に――例年はＥ欄の純繰越金までですけれども――実質的な純繰越金の欄を加え、新型コロナウイルス感染症関連の交付金等の国への返還金を考慮した実質的な純繰越金は36億5600万円と説明させていただいております。
○田口委員
例年に比べて新型コロナウイルス感染症関係で交付金の額の設定が難しかったという理解でよいかと思いました。
県の会計は現金主義なので仕方ないのかもしれませんが、静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書３ページに実質収支は136億円、単年度収支は84億円と書いてあって黒字に見えますが、平塚財政課長のお話ですと実質的な収支は36億円余、単年度収支に至っては15.2億円の赤字という見方をしたほうがよいかと思います。歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書にある単年度収支について教えていただければと思います。
○平塚財政課長
自治体の収支については国に各自治体が報告しており、それに準ずる形となると歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書３ページにあるような実質収支や単年度収支の額にならざるを得ないと思います。
しかし、８番委員がおっしゃるとおり黒字、赤字の状態が見えにくいため、決算の公表では新型コロナウイルス感染症関連の交付金等の返還金を控除した繰越金をお示ししています。単年度収支の面で見れば赤字という見方もでき改善の余地があると思っています。できるだけ実態に近い形での説明や記載をしていきたいと考えております。
○田口委員
確かに、単年度収支だと黒字になるでしょうけれども、今申し上げましたとおり実質的には赤字に近いと理解しています。
さらに、資料がないのですが、実質単年度収支という数値もあると思います。公表されていないのですが、ここ10年間くらいで見ると黒字は２回しかなく赤字が８回です。要は単年度ではもう赤字のやりくりをずっと続けているということですけれども、実質収支の黒字ばかりが公表されるので財政の厳しさが伝わっていない気がします。見せ方の工夫を考えたらどうかと思いますがいかがでしょうか。
○平塚財政課長
８番委員が言われた実質収支は、基金の取崩し額を考慮すると赤字の年度が多いというお話だと思います。
自治体の決算が分かりにくいのは、年度末に財源不足があると基金を取り崩して対応しますが、その基金の取崩し額が歳入に入っており実質的に黒字か赤字かが見えにくいためと思っています。今回の例ですと、実質収支は36億円と公表していますけれども、歳入の中に70億円の基金取崩し分が入っていますので、その70億円を引けば実質34億円の赤字との見方もできます。
県としては、できるだけ分かりやすくするために実質収支は36億円と公表させていただいていますけれども、基金の取崩し額という見えにくい部分を別途70億円と説明資料の30ページに記載しております。
現在、新ビジョンで収支均衡について財源不足をゼロにする、つまり基金の補塡をゼロにする目標を立てておりますので、この70億円を明示して実質黒字ではないと説明しております。
○田口委員
財政課の皆さんだけが厳しさを認識していても駄目で、庁内全体にその厳しさが伝わっていかなければいけないと思っていますので、指標の示し方は工夫していただきたいと思います。
指標についてもう１つ、歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書４ページにある経常収支比率の経年変化についてお尋ねします。
令和２年度の経常収支比率は96.1％で１ポイント改善していますけれども、依然として高い水準で財政が硬直化していることが示されていると思います。平成23年度以前の資料を見ますと、20年以上前は大体90％を切る水準で比較的財政的には余力があったのが2000年代以降どんどんと悪化しています。
そういった中で、今回改善した理由と財政課として運営上気をつけた点をお聞かせください。
○平塚財政課長
経常収支比率が１ポイント改善している理由についてです。
経常収支比率は経常的な経費――人件費、扶助費や公債費などの経費――が一般財源に対してどのくらいの割合であるかを示しており、支出と収入の両面を見ていく必要があります。
今回の１ポイントの改善は主に収入の影響によります。税収は減少したものの、それを補うための減収補塡債を発行しております。従来は法人関係の税収が減収したときに減収補塡債を発行していましたが、昨年度は特例的に地方消費税や個人県民税にも広げて減収補塡債を発行しました。そのため経常収支比率の分母に当たる収入が大きく増え、１ポイント改善したと分析しております。
また、先ほど８番委員から御紹介がありましたように経常収支比率はかつて90％を切る水準でした。国からは都道府県は90％を下回るのが望ましいと指導を受けた経験もあります。一方で全国的に社会保障経費が伸びており、90％を切るのはもうなかなか困難になっています。全国平均でも95％を超える状況です。いかに上昇に歯止めをかけていくかですが、社会保障関係経費の歯止めをかけるのは難しいので、分母に当たる歳入である税収を伸ばして比率の改善に取り組んでいきたいと考えております。
○田口委員
ありがとうございます。
１ポイント改善した理由の１つに減収補塡債の発行があるとのお話がありました。減収補塡債を発行しているのは、国の財政計画の立て方が甘くて発行せざるを得なかったわけだと思います。
総務省がホームページで公表している資料を見ると、今申し上げた減収補塡債の特例分及び臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率という指標もあります。本県の数値は、令和元年度に108.2％と他県と比較しても非常によろしくない水準ですが、令和２年度の数字は分かりますか。
○平塚財政課長
減収補塡債の特例分及び臨時財政対策債を経常一般財源から除いた経常収支比率は、令和２年度は111.9％になります。
○田口委員
平成30年度が106.5％、令和元年度が108.2％、令和２年度が111.9％とかなり厳しいです。本県だけではないのは百も承知ですけれども、総務省がこの数字を持っていてえらいと思ったのは、本来であれば臨時財政対策債を発行しないでここが100％以下になるようにしなければいけない指標だと思います。これまでも臨時財政対策債の発行を抑制するよう国に要望するとかいろんなことを言っていますけれども、総務省もこの数字を持っているのですから経常収支が回っていない状況で地方財政計画をつくっていることをもっともっと強く言ってほしい。この数字が日本全国で100％を切るようにならないと、全く地方財政計画が回っていないと根拠を持って改善を求めてほしいと思います。要望としてお願いしたいと思います。
財政の話ばかりして申し訳ないのですが、財務諸表から数点お尋ねしたいと思います。
静岡県財務諸表の概要１ページで、先ほど天野政策推進担当部長からも説明がありましたけれども静岡県は純資産比率が極めて低いですよね。低いということはその分負債が多いことになり、負債が多いということは将来世代の負担が多いという理解でよろしいでしょうか。
○平塚財政課長
自治体の純資産につきましては、いろいろと議論があるとは思っています。８番委員御指摘のとおりでよろしいと思います。
○田口委員
財務諸表の概要５ページに純資産比率が1.7％とありますが、これは日本の中でも極めて低いほうだと思います。都道府県比較は分かりますか。
○平塚財政課長
令和２年度の財務諸表の公表は、本県を含めてまだ４団体のため令和元年度の数字になりますが、純資産比率は2.2％で全国で42番目になります。
○田口委員
既に債務超過の団体はあるのですか。
○平塚財政課長
公表されている中では、債務超過の団体はありません。
○田口委員
いろいろ理由はあると思います。本県では先ほどから話をしている臨時財政対策債がきついことも分かります。国はもう十数年前から債務超過だと聞いています。今の話では自治体の債務超過はなさそうなので、静岡県が全国初の債務超過になるという不名誉なことにならないように気をつけていただきたいと思います。
令和２年度決算でお尋ねしたいのは、統一基準でつくられた財務諸表ができて数年になりますが、令和２年度にこの財務諸表を使ってどのように職員研修などに活用したかお聞かせください。
○平塚財政課長
財務諸表の活用については本県の課題であると認識しております。財務諸表を活用した職員研修は、平成26年度から継続して開催しております。昨年度までに354人の職員が研修を受けており、この研修の中では財務諸表の見方や活用の方法を本県の財務諸表の数字もリストとして使いながら講習をしており、本県の財政状況の共有やコスト意識の醸成に役立っていると思っております。
さらに、予算や県有施設の運営という観点で、県の持っている三ケ日青年の家等の社会教育施設４施設をモデルに、昨年度から行政コスト計算書等の分析を行っているところです。
○田口委員
研修施設という話がありました。教育委員会の関係になるのですかね。それ以外にも施設経営だけでもかなりいろんなところがやっているので今のお話の中にヒントがあったと思います。所属ごとに個別具体的にそれを活用するのが一番分かりやすいと思います。ぜひそれを青少年教育施設だけじゃなく、いろんな所属ごとに素材を提供するなりして財政意識を持っていただくように仕向けていただきたいと要望したいと思います。
今のお話の中でもあったとおり、財務諸表を使って何ができるかで一番分かりやすいのは資産経営に使うことだと思っています。
ファシリティマネジメントを進めてもらっていますけれども、財務諸表を見ると有形固定資産が２兆8,000億円以上あって、ファシリティマネジメントで扱っている事業用資産の建物は2,800億円余しかないものですから、わずか１割にすぎないですね。ということは資産経営といったときには、ファシリティマネジメントだけではなくて、難しいかもしれませんがインフラまで含めていかにそれをダウンサイジングしていくかも考えていかないと駄目ではないかと思っています。というのが行政コスト計算書を見たら分かりますけれども、結局固定資産を持っているがゆえに資産管理に必要なお金は毎年行政コストとしてかさみますので、そこを抑制しないと行政コストの改善にもつながっていかないわけです。それをぜひ各所属に伝えていただきたいと思いますので、答弁を求めませんけれども要望したいと思います。各所属でやらないと――行政コスト計算書のウエートで大きなのは人件費ですけれども――新潟県みたいに人件費に手をつけなきゃいけなくなることを肝に銘じておくべきだと思っています。
次の質問ですけれども、静岡県歳入歳出決算書決算書の附60、61に寄附金があり、約12億円計上されております。大きな金額として津波対策施設等整備事業費寄附金が約10億円分あるのでこれが特殊要因になっているだろうと思ったのですが、それを差し引くと約２億2000万円が寄附金として収入されています。令和元年度に比べると約１億円増えています。私は以前から歳入確保でもっと寄附金を活用すべきだと申し上げていますが、令和２年度の決算を見てどのようにお考えかお聞かせください。
○平塚財政課長
８番委員から寄附金のうち特殊要因として津波対策の寄附金10億円を挙げていただきました。昨年度は新型コロナに打ち勝つ県民支え合い基金という新しい基金ができ、この分が１億5000万円あります。これも特殊要因として加味しますと、令和元年度からは減少しております。
寄附金は重要な歳入確保の手段でありますので、減っている状況を受け令和３年度当初予算では企業版ふるさと納税を各部に呼びかけ寄附金を予算充当しており、その特殊要因を除いて令和３年度は令和２年度決算から１億円弱増加の予算を組ませていただきました。
今後さらに寄附金を活用した歳入確保に取り組んでいきたいと考えております。
○田口委員
今お話がありましたとおり、昨年度は新型コロナの支え合い基金をつくって増えることは多かったと思いますが、こうした歳入確保が難しい中で可能性があるものについては広く検討していただければと思います。よろしくお願いします。
次に、出納局に質問したいと思いますが、説明資料211ページに歳計現金及び基金の運用について書かれています。
低金利時代にあって御苦労されているとは思いますけれども、一定の成果が出ていることについては評価したいと思います。
昨年度の債券の平均利回りを見ると0.396％とのことでした。私が調べた範囲では上には上がおりまして、大分県国東市は0.864％という運用実績だったと思います。そういったところも目標に置きながら――やり方が多少違うのは私も存じています――工夫して少しでも歳入確保していただきたいと思っています。
そこでお尋ねしたいのは、債券と預託金の合計です。
令和２年度の歳計現金と基金を合わせた運用額の平均残高は6954億円で、令和元年度の6912億円からそんなに増えてはいないですが、債券運用がかなり増えていました。令和２年度の基金債券の平均残高は4555億円で、令和元年度の4062億円から約500億円増えています。多分公債管理特別会計が増えた分だと思っていますが、平均残高が増えた理由を伺います。
また、公債管理特別会計以外の基金の債券運用が少ない理由をお聞きします。
○山本出納局次長兼会計総務課長
債券の平均残高が増加した理由と債券運用率が低い理由についてお答えいたします。
最初に、債券の平均残高の増加は債券運用額の増に伴うものでありまして、主に３つの要因があると考えております。
１つ目が、先ほど８番委員御指摘のとおり県債管理基金の従来個別運用していた分が全て一括運用に移行したことです。
２つ目が、基金の預託運用計画におきまして、令和元年度から令和２年度にかけて預託運用が若干減り、債券運用に移行したことが若干寄与しているのではないかと考えています。
３点目が、基金の一括運用額が年々増加する中で、令和２年度の債券購入額が債券償還額を上回り、運用中の債券額が増えたことと考えております。
細かな分析は難しいところがありますが、これらの要因で約500億円増という結果になったと思います。
次に、債券運用率が低い理由です。
基金の運用に当たり、単年度ごとの事業充当や事業実施を考慮すると長期運用はなかなか難しいと考えております。
令和３年度に取崩し予定がなく、なおかつ長期運用がされていない基金に確認したところ、例えば介護保険関係の基金ではいつ市町に貸し付けるか分からないのでなかなか長期には回せない、国庫が入っている基金では国庫が入っているためなかなか長期には回せないといった理由があり短期で運用していると聞いております。
○田口委員
基金の関係は理由があると思います。先ほど来平塚財政課長とのやり取りで分かるとおり、お金はそんなに潤沢にあるわけではないですよね。にもかかわらず数十億円の預金をそのまま置いている部局のいかに多いことかと思います。年間で幾ら使うかはもちろんそのときの計画にもよるでしょうけれども、本当に長期運用できないのか各所属でもう少し真剣に検討していただくべきじゃないかと思います。少しでも歳入確保につながりますので、ぜひ――出納局から言いにくいなら財政課から言ったほうがいいのかもしれませんけれども――工夫されてはどうかと思います。
○山本出納局次長兼会計総務課長
８番委員の御指摘はごもっともです。
長期運用への移行は運用益の確保につながりますので、各基金所管課が基金の運用計画を作成する際には債券運用可能額の精査をする、具体的にはできるだけ短期運用から長期運用へ移行するようお願いしております。
引き続き、基金所管課に対し長期運用への移行をお願いするとともに債券運用に移行した基金の事例や長期運用のメリットを情報提供するなど、今後も運用益確保に向けて働きかけていきたいと考えております。
○田口委員
最後の質問です。
説明資料224ページに公用車のことが書いてあります。
出納局で管理している車が527台あるかと思います。稼働率を教えてもらったところ本庁で使っている公用車の稼働率は比較的高いようですが、出先機関で使っている公用車の稼働率が６割や７割とかなり低い実態があります。そのあたりについての御所見をお願いします。
○深井用度課長
知事部局全体の稼働率につきましては、令和元年度にドライブレコーダーを整備するに当たり、参考として各所属に照会し集計したものがあり、公用車の保有台数は合計で1,054台でした。このうち知事部局の集中管理車両――用度課及び総合庁舎の出納室が集中的に管理している車両のうち、乗用車等は507台で稼働率は約62％でした。その内訳として所属を問わず使用可能な共同利用車220台の稼働率は70％、補助事業で購入しその事業で活用する補助車両186台は56％、道路パトロールや水防など用途が特定されている用途特定車両86台は52％でした。またバス等17台は21％でした。
一概に稼働率が60％、70％というものではなくて、共同利用車、用途特定車両といった使用形態によって稼働率はばらつきがあり、共同利用車については70％という高い稼働率になっております。
○田口委員
７割を高いと見るかどうかですけれども、先ほど来お話しているとおり、財政的な余裕があるわけではありません。資産を持っていると維持管理経費がかかりますので、それが少なければ行政コストも下がるわけです。
なので、ここはもう一工夫必要かと思っています。今は車のいろいろな所有形態が出てきておりそれらの活用もこれから検討していただくのがいいと思いますので、意見として申し上げて終わります。
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