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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
一問一答方式でお願いいたします。
まず、いわゆる農協系金融機関の健全性にお伺いいたします。
20年ほど前になりますが、住宅金融専門会社の破綻で多くの農協が苦境に立たされ、その後政府は6850億円の公的資金を使って処理するとして、債務総額12兆円ほどあったんですが、そのうちの５割近くが農協系金融機関の資金だったんじゃないかとの報道もあり、当時は農協系金融機関の責任が大きく問われマスコミなどにたくさんたたかれたことを記憶しております。多くのマスコミが農協系金融機関を批判していたことになります。
その後、20年たって今どうなっているかというと、最近ちょっと聞いたんですが低金利の状態でどこの金融機関も大変苦しくなっていると。例えば普通の信用金庫、銀行に至っては各種手数料の値上げをし、今では両替でも手数料を取る状況になったと思います。
ここから質問になるわけですが、この20年ほど前のいわゆる住宅金融専門会社の破綻の影響を引きずっているのかどうなのか。当時ダメージがどのぐらいあって今どんなふうになっているのかが１点目です。
○石川農業戦略課長
10番委員御指摘のとおり、当時農協批判等もありまして、例えば農協の審査体制の甘さがあるといった御指摘や、その結果農協が破綻するという憶測などから農協の預金の他行や郵便局への預け替えなどが懸念されておりました。しかし結果としては、この問題を原因とした預金量の大幅な減少は起きず、大きな損失はなかったと確認しております。
○杉山（淳）委員
分かりました。ありがとうございました。
どこの金融機関も低金利時代で大変になっておりますので、現在県が把握している状況と今後の県としての対応について特別なことがあったら教えていただけたらなと思います。
○石川農業戦略課長
現在の低金利の中での農協の状況でありますが、令和元年度決算において各農協は事業管理費等の圧縮などに努めており、現在では全てのＪＡが黒字の状況です。
県としてどう取り組んでいるかですが、最近の低金利状況においては県内のＪＡが信用事業ではない販売や経済、営農事業などにおいて利益を伸ばすことに取り組んでおります。さらに店舗の再編や集約、人員削減など事業管理費の削減にも努めておりますので、県としましては各種調査やヒアリング、立入検査などを行うことによりＪＡの経営状況をしっかり把握して、必要があれば中央会などの県連と連携しＪＡの経営の健全化の継続を指導していきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
引き続き農協系金融機関の指導をお願いいたします。
次に、産業界での静岡らしさの追求と支援についてです。
私、県の職員時代もあまり経済産業部のことは知りませんでした。現在の経済産業部で言うと、スポットが当たっているのは先端産業や技術革新という言葉、そういった部署だと半年ほどここにいて感じています。
じゃあ、ふと静岡らしさって何だと説明がしにくくなっている状況かと思います。静岡には地場産業と言われる伝統工芸の家具製造、プラモデル製造といったシェアの高いものがあると思いますし、さらに国有林が多いことをお聞きしたことがあります。というのも今はもう集約化で少なくなりましたが、かつて営林署が県内６か所にもあったという全国有数の林業県だとお聞きしました。
さらに農業で言えば、お茶、ミカン、ワサビに代表される農業がしっかりしている。しかしどの産業も後継者不足が心配だということです。
静岡の特色ある産業の発展に力を入れるべきじゃないかと思うんですが、現在の取組について主にこの地場産業、林業、農業で特徴的な点があればお聞かせ願いたいと思います。
○齊藤産業政策課長
現在、第４次産業革命の進展がありまして従来の産業構造、就業構造が大きく変わる時代を迎えております。このため県におきましては、ＡＩ、ＩＣＴの人材確保や先端産業創出プロジェクトなどに注力している部分はあります。
その一方で、10番委員から御指摘のありました地場産業の振興や農林業の強化も本県にとって重要な取組であると認識しております。繊維、家具、製紙といったものに代表されます本県の地場産業が県内事業所数の約３分の１、出荷額で言いますと約６分の１を占めておりまして、本県経済にとって重要な地位を占めていると考えています。また農林業につきましては、生活に必要不可欠な食料、具材等を供給するなど県民の豊かで安全な暮らしを支える重要な役目を担っております。こうしたことから、地場産業の振興、農林業の競争力の強化にも重点的に取り組んでいます。
具体的な取組ですけれども、地場産業につきましては事業者の収入の安定や後継者の確保に力を入れ、例えば一般消費者向けのＰＲや販売機会増大の支援に注力しています。
それから、農林業につきましては収益性を高める、若者が魅力を感じる産業として発展していくために農林業従事者の所得の向上や技術革新による生産性の向上といった施策に重点的に取り組んでいます。
今後とも次世代産業の創出と地場産業、農林業の振興の調和を図りながら、地域特性を生かした、静岡らしさを発揮した産業政策を展開していきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
私も知っているわけじゃないんですが、行政が支援した先端産業や技術革新は、将来的に大きく成功した事例は少ないとも聞いています。だからやらないというわけじゃないんですけれども、静岡らしさを失わないようにそういった産業についてはぜひ今後も県としてＰＲも含めた支援をお願いしたいと思います。
次に、お茶業界の今後の展開、支援についてお伺いします。中部農林事務所の管内視察に同行しました。清水区の和田島で和紅茶を作っているグリーンエイトという会社です。すごい山の中に連れていかれてそのうち学校が見えてほっとしたんですけれども、こんなところにこんな20代のお客さんが来るんだという人が平日に来ているんですね。和紅茶がおいしいからといって来ていました。また駿河区の丸子では丸子紅茶が有名で前から販路があるということです。
お茶を特色ある紅茶として製造したものを紹介されたんですが、残念ながら静岡市内で売っているところはちょっと分からないんですね。こういったお茶の業界を少しでもよくしよう、販路をつくろうというものに対して県はどういう支援をしているのか。グリーンエイトと丸子紅茶の２つの話を出しましたけれども、そういった新たな取組の支援について、現在こんなことをやっているなどあったら御紹介頂けたらと思います。
○小林お茶振興課長
県では、静岡茶の新たな価値の創造や需要の創出を茶業関係者と一緒に取り組んでいくＣｈａ−ＯＩプロジェクトに取り組んでいます。
このプロジェクトでは、生産者や茶商、そして飲料や機械メーカーなど関係団体から成るＣｈａ−ＯＩフォーラムを設置し、フォーラムの会員がコンソーシアムを組んで実施するいろいろな取組を支援しています。
例えば、スパークリング飲料の開発や海外のパティシエと連携した抹茶ペーストを利用したスイーツづくり、加えて既存の製茶機を利用したウーロン茶の大量生産技術、機能性成分に着目した商品開発など生産者と売る人も一緒にコンソーシアムを組んで取り組んでおりますので、販路を見据えたものに対して支援しています。
また、農林事務所におきましても各産地の特徴を生かした取組を支援しており、御紹介のありました中部農林事務所では紅茶の取組や加えてティーツーリズムの取組、また西部農林事務所では海外販路を見据えてＪＥＴＲＯなどと連携して中南米への輸出といった取組なども行っております。様々な挑戦について生産者の所得向上に向けて支援してまいります。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
昨日、委員会でお茶の話が出たと思うんですけれども、要望になりますがぜひお茶の効能の研究に人とお金を集中していただいて、ちょっとでも何か効能があれば大々的に発表してもらう。インフルエンザのときもあったんですけれども、インフルエンザ以外でも何でも結構なのでやっていただかないと大変だと思います。静岡市内もお茶農家がいっぱいありますが、いい成果をどんどん発表していってもらうのと、本当にお茶の効能研究に集中していただきたいというか、この中にチャンスがあるんじゃないかなと思うので、人材と研究などへの集中的な投資をお願いします。
次に、信用保証協会の保証の銀行からの借換え制限の話をさせていただきます。
今回県がすばらしい制度融資をやったり、国連携コロナ貸付けをやって私の地元で何があったかというと、銀行の方が、新しくできた融資のほうが金利も保証料も安いから今までの貸付けの借換えを勧めたということです。その借換えによって体力的に余力が出たというんですが、この借換えは逆に銀行や信用金庫のリスクの回避であったと思うんですけれども、そういうことに対して県として何か制限など検討していることがあるか、今後どうしていくかということがあったらお伺いします。
○鈴木商工金融課長
借換えについては、県のコロナ対応枠は、利子補給率引上げ前の本年２月12日から３月17日までのコロナ枠融資のみ可としております。また国の制度である国連携コロナ貸付けにつきましても、既存の保証付の融資に限り借換えを認めております。つまり制度である程度制限しているというか、何でも借り換えていいですよといったことには制度的にはなっておりません。実際の状況としましては、11月末現在で国のコロナ関連資金全体で大体約13％程度借換えの利用があります。全体としてはそんなに多くないことになります。
これにつきまして、金融庁で現在金融機関による便乗的な既存融資の付け替え、焦げつきのリスクがないコロナ融資によって既存の融資を返済させるような事例に対して監視を強めております。保証のない通常融資の残高の報告を金融機関から四半期ごとに求めておりまして、不自然な減り方がないか点検しております。この内容については、ホームページ等で公表されておりませんが、国の静岡財務事務所に確認しましたところ今のところ不適切な借換えの事例は発生しないとのことでした。県としては制度が適切に活用されていきますように国に働きかけていきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございます。
最後の質問に移ります。
私は、６月議会で労働相談のワンストップについて、労働基準監督署や労働委員会のような労働争議ではなく身近な労働相談を受けられるように県民生活センターなどで対応していただけないか、使用者に対する相談者の要求を使用者に助言程度で済ませる相談機関が必要だと発言しました。具体的には労働関係の法令を熟知していない雇用主の方に対して適切な助言がそういったところからできないかということです。要望もしましたが、例えば東京都や神奈川県の労政事務所のようにしっかりとした助言をしているところもありますので、そういった調査や研究をしたのか検討した内容についてお伺いいたします。
○宮崎労働雇用政策課長
労働に関しましては、労働基準法など各種法令に基づき事業主に様々な義務が課されているところです。相談事案に関する法令上の取扱いにつきましては労働基準監督署が判断し指導する権限を有しております。
このため、県民生活センターにおきましては、社会保険労務士の資格を持つ相談員が労働者、使用者の双方からの相談に対して労働条件などをきめ細かく聞き取りながら、法令等に基づく原則的な助言を行い相談者の判断を促しています。
また、必要に応じて当事者間に第三者が入り、双方の主張を確認しながら解決に向けた調整を行う労働委員会へのあっせん手続に円滑に移行するように支援しています。
なお、労働局では労働基準監督署などの法令に基づく行政指導のほか労働局長による助言指導等も行っており、こうした相談にもつなげています。
10番委員から御指摘のありました神奈川県の状況ですが、確認したところ県に法令に基づく行政指導権限がないことから、労働者の申出に関して企業に事情を伺う場合は慎重に対応することとしているとのことです。相談者の名前や相談内容を明かした上で企業と対面し、企業側の話を伺い時間をかけて自主的な話合いの合意を促していると伺っております。神奈川県等の取組も確認した上で、相談者に対してはきめ細かく親切な対応をしているところです。県民生活センターにおきましても引き続き相談があった場合には、個々の事情をしっかりと聞いた上で双方歩み寄りによる解決に向けて支援してまいりたいと考えています。
○杉山（淳）委員
もう一度言いますが労働基準監督署や労働委員会ってちょっとハードルが高いんですね。なかなか行けないのでまず助言程度に相談をやっていただくほうが、私はワンストップサービスでいいんじゃないかと思います。あっせんするというよりも自らのところでできる権限を使って、個別労働紛争の解決促進に関する法律で県に一応権限はあると思うんですけれども、いろいろなことを研究してやっていただきたいと思っています。そこは今後も研究していただけることでよろしいですか。
○宮崎労働雇用政策課長
引き続き労働相談に関しましては各種事例等を検討して適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
なお、労働相談の関係ですが、やはりいろいろな意味で言いますと利用の促進は図られているのかなと考えております。今年度は11月末時点で1,337件の相談に乗っておりますので、身近な相談窓口としても機能しているものと考えております。
○杉山（淳）委員
分かりましたけれども、私が言っているのはその身近な助言をしていただきたいというところに主眼を置いておりますので、ぜひワンストップサービスを心がけて、どこかにつなげるよりも違法性があれば助言していただいて、その違法をなくしてもらいたいと。労働者は弱い立場なのでぜひお願いしたいと思います。
かつては、補助事業として労働団体に労働相談を委託していた時期もあったと思うんですが、現在やられておりません。こういうコロナ禍でいろんいろなチャンネルがあっていいと思うんですけれども、労働相談について他団体への委託は検討されているんでしょうか。お伺いいたします。
○宮崎労働雇用政策課長
現在、労働相談につきましては県が使命を負って各県民生活センターにおいて相談を実施するものと考えております。委託につきましては今後の検討課題とさせていただきます。
○杉山（淳）委員
ぜひ今後の検討材料にしていただいて、他県の状況を含めて労働団体に相談したほうが身近に例もあるかと思うので、検討をお願いしてこの問題を終わりたいと思います。
最後の最後なんですが、山の洲(くに)の話が幾つか出ました。この質問をするつもりはさらさらないんですが、新潟県は一番遠くて身近に感じないんですけれども、私が新潟県をすごい身近に感じるのはブルボンの菓子が好きなので。ブルボンや亀田製菓とか本当に新潟県のお菓子っていっぱい出回っているんです。私もこの山の洲(くに)が始まるまでまさかブルボンが新潟県だとは思いませんでした。私たちがそういう他県のいいものというか、有名な会社などを身近に感じることが必要だということを御披露して終わりたいと思います。ありがとうございました。
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