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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
一問一答方式でお願いします。
まず、広聴広報についてお伺いします。
川勝県政になってから知事広聴平太さんと語ろうをやっておりますが、改めて知事広聴の目的を御説明願います。
○横山広聴広報課長
知事広聴は、知事や幹部職員が県内各地に出向いて、県内各地で様々な活動をされている方々の話や知事広聴に参加した皆様のお話を聞いて県政に生かすことを目的としております。
○和田委員
地域の方々から声を聞く。それをいろんな自治体でやっておられる。
自治体を選ぶ際には、例えばその町で新しいことをやっている、あるいは地域的な問題が発生していることも考慮されているのですか。
○横山広聴広報課長
知事広聴の開催場所は移動知事室と同時開催する場合もあり、県内バランスを保った形で開催できるよう決めております。５番委員御指摘のような特段の課題が出た場合は、広聴の場所を追加することも必要と考えております。
○和田委員
総務委員会説明資料９ページには、11月18日に東伊豆町、河津町を対象に行ったとありますけれども、ウイズコロナに対応した広聴広報の取組の中で両町で開催した理由を御説明願います。
○横山広聴広報課長
東伊豆町、河津町については、近年開催実績がなかったため選ばせていただきました。
今年度は浜松市、富士市でも開催する予定です。
○和田委員
いろいろな所でお話を聞く、あるいはいろいろな問題が起きたら予定を変更してその場所でやることもあるとの御答弁でしたけれども、皆さん御承知のとおり今非常に焦点となっておりますのは我が御殿場市です。
ぜひとも、近いうちに知事広聴平太さんと語ろうを開催してもらいたいと思っておりますがいかがですか。
○横山広聴広報課長
年度内の予定は既に決まっておりますが、できるだけ早く東部で開催することも視野に置きながら開催場所を検討していきたいと思っております。
○和田委員
なるべく熱い思いのうちに開催していただきたいと改めて要望いたします。
次に、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組について質問させていただきます。
川勝県政になってから東北の震災があり、内陸部にも防災の拠点をつくる目的もあって内陸のフロンティアを拓く取組をスタートさせ、その後名前を変えて“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組になりましたが、フロンティア推進区域、フロンティア推進エリアを創設してきている。そのような中で、地域循環共生圏の形成に向けた新たな取組のために基本構想自体の目指すところを大きく変えるなどいろいろ書いてあります。
そもそも、地域循環共生圏の形成により環境と経済が両立する社会を目指すとしておりますが、県あるいは共生圏単位で達成されるレベルの問題なのかお伺いします。
○好田フロンティア推進室長
この構想は４つの圏域ごとに取りまとめておりますが、地域循環共生圏で目標とする環境と経済が両立する地域づくりは全圏域共通と考えております。
実現に向けた取組の方向性で取りまとめた内容には、圏域ごとに全圏域に共通する事項が含まれております。個々の圏域にとらわれず圏域をまたぐ広域的、全県的な取組を含め大局的な視点で取り組んでいきたいと考えております。
○和田委員
話を聞くと分かったような分からないような気がします。
県主導により計画を立てるのでしょうけれども、地域循環共生圏の中にはそれぞれ基礎自治体がありますのでどのように巻き込んでいこうとしているのかお伺いします。
○好田フロンティア推進室長
市町との関係ですけれども、今まで推進区域、推進エリアともに市町が計画を策定し、県が指定あるいは認定する制度をつくってきました。地域循環共生圏につきましても新しく地域循環共生圏のプロジェクトの制度を検討しており、これまでと同様に市町が計画を作成して県が認定する形で進めることを検討しております。
○和田委員
よくぞ私が聞きたいことを言ってくれました。
県は、これまで構想を定めて市町や地域にこういった構想があるからやりたいところは手を挙げてくださいと募り、その上で支援する形で進めてきましたよね。このように進めてきたからこそ今までやっていることは７割も８割もできましたとおっしゃっているわけですが、県が主導したからそうなったのか。それぞれの地域や自治体がこれをやりたいから――実現に向けて可能性があるから――手を挙げ、そこに県が援助しただけのことではないかと思うのです。
同じようなやり方で構想を出して、環境と経済が両立する社会を目指すとしていますけれども、それが県主導となるのか。やりたいと言う基礎自治体に援助することが県主導になるのか理解できません。
もう少し分かりやすく説明をお願いします。
○好田フロンティア推進室長
これまでの取組には、計画は市町が策定し、事業主体は市町、県、民間との連携による場合があります。計画があったからこそ実現した点はありますけれども、推進エリアに複数市町連携型の取組がある場合は県が市町の間に入って方向性等を協議調整して一緒に進めております。県の役割はそれぞれの市町が行いたいことの実現と広域的な調整を担っていると考えております。
○和田委員
話はそういうことでしょうけれども、構想をつくってそのための第３期基本計画の数値目標を掲げておられますよね。説明資料にも書いてあります。
数値目標の目標値は努力目標なのか、必須目標なのかお答えください。
○好田フロンティア推進室長
数値目標は次期総合計画で掲げる予定のものと同じであり、目標値は現状値から見て目標年度に達成し得るであろう値を設定しております。
○和田委員
達成するであろう目標を掲げているとのことですが、本当に達成できるのですか。説明資料13ページに戦略１、２、３、４と書いてありますが本当にできるのかと感じます。
参考資料にも本当にできるのか理解できない目標があります。
例えば、説明資料13ページの数値目標の１番上に、今は2021年ですけれども戦略１のふじのくにフロンティア推進区域の割合が2022年度目標値100％と書いてありますよね。また別冊の第３期基本計画案２ページの１番下には、県・市町が誘致または関与したサテライトオフィス開設企業数が現状値43件ですけれども2025年度までに累計150件。あるいは温室効果ガス排出量削減率や再生可能エネルギー導入量は調整中と書いてあります。
いろいろな数値を国も掲げており、県もそれを参考に目標を掲げていると思いますけれども、例えば太陽光、再生可能エネルギーについてはどう考えても無理だろうと一般的には言われていると思います。国が掲げた目標を県も同じ目標値として掲げるのはあまりにも安易な目標ではないかと思います。
さらに言えば、環境と経済の両立という目標の中で、特に温室効果ガスや再生可能エネルギーについては県内の目標はこうするんだと定めるべきではないのですか。これも国が定めていないから今調整中だと今後済ませてしまうのか、その辺の所見をお聞きします。
○好田フロンティア推進室長
温室効果ガス及び再生可能エネルギーの調整中の数値につきましては、現在経済産業部やくらし・環境部で策定中のエネルギー総合戦略あるいは地球温暖化実行計画で検討しており、決まり次第反映させたいと考えています。
○和田委員
いずれにしても、話があまりにも大きくてよく理解できないのが正直な所見であります。非常に大きな話ですので各市町の担当が理解できるように県の考えをしっかり説明して、連携を取って進めていただきたいと思います。
次の質問をします。
説明資料24ページの地域外交の展開で、人口減少等に対応するため大都市圏に居住する外国人材等海外からの活力取り込みに注力しているとありますが、今コロナ禍で海外とは直接接触できないわけですからじっと我慢すればいいと思います。
海外からの活力取り込みとして外国人材テレワーク体験事業をやったとありますが、何か意味があるのですか。
○栗田地域外交課長
本県の人口減少、少子高齢化に伴い働き手が不足する中、企業からは外国人労働者が大変ありがたい存在であるとの声を聞く機会が増えております。2013年以降県内の外国人労働者数は右肩上がりで増加しており、数字の上からも県内経済を支える一定の力となっていると言えます。こうしたことから今後さらに人口減少、少子高齢化が進む中で外国人材の活用が求められるため対応が必要と考えております。
ただ、５番委員御指摘のとおり外国人労働者の取り込みだけでは人口減少をはじめとする問題の解消につながるとは考え難く、あくまで対応として１つの取組であることから、説明資料の表現は今後改めたいと考えております。
○和田委員
分かりました。
最後に、公契約条例について質問いたします。
私は、昨年度この条例の委員として制定に関わらせていただきました。立派な条例ができたと思っておりますが、条例を最終的な形にするためにパブリックコメントを実施したと報告を受けております。
パブリックコメントの結果、６月定例会で示された素案から主にどのような点が変わったのかが１点。
もう１点は、静岡県の契約に関する取組方針案を頂いており、分野ごとの具体的取組が記載されております。
今まで条例がなくてもやってきたことが書いてありますが、取組方針を策定することで何が変わっていくのかお伺いします。
○内田会計支援課長
パブリックコメントの意見を受けての県の対応についてです。
パブリックコメントで頂いた主な御意見は、説明資料31ページの表のとおりです。このうち表の上段に記載したものが、意見を踏まえて取組方針を修正したものです。
具体的には、企業におけるＳＤＧｓの取組や災害対応等の社会貢献活動も評価されるべき社会的取組であるとの意見を頂き、活力ある地域の形成や県民の安全・安心につながる重要な取組であるため県の契約先の選定において評価対象とする旨を取組方針に追記しました。
また、地元中小企業者の受注機会確保に向けた取組を明記してほしいとの意見も頂きました。素案の段階で記載が十分でなかったこともあり、パブリックコメントで頂いた22件の意見のうち５件が地元中小企業の受注機会確保に関する内容でしたので、取組方針の分野ごとの具体的取組の中に受注機会確保に努める旨を具体的に追記しました。
２点目の取組方針を策定することにより何が変わるのかについてです。
取組方針には、条例の基本理念を具現化するよう県が取り組む具体的事項を工事、委託及び物品購入などの分野ごとに体系的に記載しております。新しい取組ばかりではありませんが、県の契約に関する取組を体系化、見える化しており、ＰＤＣＡサイクルによる検証、見直しを図ることで適切な取組の推進が可能となると考えております。
今後も、各部局における契約に関する取組を方針の中に位置づけて充実を図り、基本理念の実現に向けた実効性の高い取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○河原崎委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時10分です。
（ 休 憩 ）
○河原崎委員長
委員会を再開いたします。
では、発言願います。
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