ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和４年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項の報告 【 当局側説明 】 発言日： 06/27/2022 会派名： |
○石川政策推進担当部長
おはようございます。政策推進担当部長の石川でございます。
今回提出しております令和４年度６月補正予算案につきまして概要を御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料１ページをお開きください。
初めに、令和４年度６月補正予算案の概要であります。
(1)補正予算の規模は、一般会計が98億5300万円の増であり、累計で１兆3776億1100万円となります。
債務負担行為につきましては、一般会計は静岡県中小企業向制度融資に係る利子補給など２件の変更及び農林技術研究所茶業研究センター試験検査機器取得契約の追加１件であります。
企業会計は、遠州広域水道用水供給事業整備維持契約（森ポンプ場高圧受電設備整備維持事業）の追加１件であります。
(2)補正予算の概要であります。
１つ目の項目、原油価格・物価高騰等総合緊急対策につきましては79億5400万円を計上いたします。詳細は後ほど御説明いたします。
２つ目の項目、新型コロナウイルス感染症対策につきましては17億5100万円を計上いたします。
自宅療養者に対する支援等を強化するため、健康観察体制の強化や要支援者への食料品等支援の増額などを行うものであります。
３つ目の項目、当初予算編成後の事業変化につきましては１億4800万円を計上いたします。
盛土情報を一元管理するシステムの構築や三島駅南口における市街地再開発事業に対する助成などであります。
２ページをお開きください。
コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の全体概要について御説明いたします。
緊急対策につきましては、国、県、市町が一丸となって事業者・生活者支援を行ってまいります。
その中で、地域に密着した市町のきめ細かな対策に加え、県は広域的な視点に立ち当初予算と補正予算を一体として機動的に施策を展開してまいります。
５月補正の生活者支援に加え、６月補正では事業者支援を中心として１次産業の事業者に対する燃油代等の助成や資金繰りに関するセーフティーネットを拡充するほか脱炭素経営、デジタル化への取組に対して支援いたします。
また、感染拡大の防止に配慮しつつ、安全・安心認証制度を活用した消費喚起策を実施し幅広い業種を支援してまいります。
緊急対策の事業規模につきましては、表の最下段にある四角囲みにありますとおり６月補正までの累計で127億4300万円となります。
３ページを御覧ください。
分析別内訳であります。
下段のその他の経費のうち主な項目といたしまして、行政費が10億7200万円の増、奨励助成費が86億2900万円の増であります。
４ページをお開きください。
財源内訳であります。
一般財源等として繰越金1100万円を活用いたします。特定財源として国庫支出金98億1900万円の増などであります。
５ページを御覧ください。
知事直轄組織関係議案の概要についてであります。
今回提出しております案件は議案１件であります。
第91号議案「静岡県地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
議案の詳細につきましては、後ほど政策推進局長から御説明いたします。
引き続き、所管事項について御説明申し上げます。
７ページをお開きください。
新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、厳しい状況下にある医療従事者を支援するなどの経費に充当するため令和２年５月に基金を設置し、県民の皆様や法人、団体から寄附金を募っております。
寄附の申出状況は、１にありますとおり４億5364万4000円であります。基金の使途は、２にありますとおり10の事業に対し計４億6619万6000円の充当を見込んでおります。
今後とも、各所属と連携を取りながら寄附金募集を継続してまいります。
９ページをお開きください。
静岡県の新ビジョンの推進についてであります。
今年度からスタートした静岡県の新ビジョン後期アクションプランの着実な推進を図るため、外部の視点による評価を実施いたします。
３の令和４年度の評価方法にありますとおり、計画初年度である本年度は各施策の取組状況を確認するほか、計画策定後に生じた課題の把握と今後の方向性を中心に評価を行ってまいります。
また、スケジュールにありますとおり、自己評価を行った上で評価部会、総合計画審議会による外部評価や施策レビュー、パブリックコメントといった県民の皆様の御意見を反映した評価書案を12月定例会の各常任委員会で御審査頂き、年度内に公表してまいりたいと考えております。
なお、４その他にありますとおり、後期アクションプランの目指す姿等を共有するため当該計画の概要版を作成いたしました。お手元に別添資料としてお配りしております。
今後本冊子も活用しつつ市町、団体等のステークホルダーや県民の皆様への周知を行ってまいります。
11ページをお開きください。
令和３年度一般会計決算見込みについてであります。
決算見込額は、歳入１兆5067億7400万円、歳出１兆4854億3700万円、歳入から歳出を差し引きした形式収支は213億3700万円であります。このうち令和４年度への繰越事業に充当する財源159億1700万円を差し引いた実質収支は54億2000万円の黒字になる見込みであります。これは県税収入額が最終予算額を上回って確保できたことや経費節減等を行ったことなどによるものであります。
12ページをお開きください。
県債残高見込額についてであります。
臨時財政対策債及び病院債を除く通常債の令和３年度末の残高額は、表の左から２つ目のＡ欄通常債計のとおり１兆6031億6200万円であります。
また、令和４年度の起債見込額は６月補正の1000万円を加えまして1266億4300万円、償還見込額は1113億6200万円で、令和４年度末の残高見込額は１兆6184億4300万円となり、令和３年度末に比べて152億8100万円増加する見込みであります。
13ページを御覧ください。
基金残高見込額についてであります。
基金の令和３年度末の残高額は、表の左から２つ目のＡ欄合計のとおり7732億100万円であります。
令和４年度の積立金は６月補正の１億4800万円を加えまして1370億700万円、取崩しは1511億5100万円で、令和４年度末の残高見込額は7590億5700万円となります。
また、令和４年度末における財源調整のために活用できる基金の額は、財政課所管３基金のうち398億8300万円となります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料15ページをお開きください。
ＤＸの推進についてであります。
本年３月に策定したふじのくにＤＸ推進計画では、特にデジタルデバイドの解消と市町における情報システムの標準化、共通化への支援の２つの重点事項に取り組んでまいります。
まずはデジタルデバイドの解消のために、ふじのくにデジタルサポーターを本年度は300人、４年間で1,200人を育成してまいります。
スマートフォンなどの操作に不慣れな方が取り残されないよう、地域の中で身近な相談役として活躍できる人材を８月から県コミュニティ推進協議会をはじめとする県内７団体を通じ育成してまいります。
次に、市町における情報システムの標準化、共通化への支援であります。
県では、市町における作業が円滑に進むよう４月下旬から全ての市町の幹部に私と局長で手分けして伺い県の計画や支援メニューの説明に回っております。また７月からは専門事業者による相談や研修を行う市町支援の相談窓口の設置やアドバイザー等の派遣など、市町の実情に応じた積極的な支援を進めてまいります。
16ページをお開きください。
デジタル人材の確保・育成についてであります。
デジタルを前提とした社会変革を進めるためには行政のデジタル化は欠かせません。将来に向け計画的に庁内のデジタル人材を確保・育成することが必要であります。
これまで採用２年次職員に対して行っていた研修に加え、４年次職員から新任管理者まで職位に応じた階層別必修研修において新たにＤＸ推進に関する科目を設けました。
また、選択研修ではデジタル専門人材育成講座を新設し各部局におけるＤＸ推進の核となる人材を養成してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山本地域外交担当部長
おはようございます。地域外交担当部長の山本でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、お手元に配付の総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
17ページを御覧ください。
地域外交の展開についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大により海外との対面による交流が制限されておりますが、６月10日から日本政府が外国人観光客の受入れを再開するなど、正常化に向けた取組が少しずつ始まっております。
このような中、本県では中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア・インド、米国の重点国・地域を中心に対面とオンラインの併用によるツイン外交により相互にメリットのある地域外交を展開しております。
地域外交基本方針で定めております重点６か国・地域における今年度の方針のうち、中国におきましては本県と浙江省が友好提携40周年を迎えますことから新たな分野の交流を進めてまいります。
韓国におきましては令和５年度に10周年を迎えます忠清南道との交流の進展を図ってまいります。
そのほかの国・地域の方針につきましては17ページに記載のとおりでございます。
また、海外駐在員事務所を活用した富士山静岡空港発着の国際路線の早期運航再開の働きかけも実施してまいります。
18ページをお開きください。
次に、コロナ下における地域外交の新たな取組として、県内企業の支援や地域活性化を目的として外国人材や外資系企業等の誘致を図る海外からの活力取り込みに向けた取組に本格的に着手いたします。
なお、この取組につきましては、活力の取り込みから県内在住の外国人材の環境整備まで関係部局と連携して取り組んでまいります。
最後に、外国人観光客の受入れ再開への対応に加え、県民の皆様が海外渡航に関する情報を気軽に入手できるように県内市町のパスポートの窓口等に卓上パネルを設置しました。卓上パネルに添付しましたＱＲコードをスマートフォン等にかざすことによって出国や入国時に必要な隔離期間等の情報を入手することができます。これは県のホームページにも掲載してございます。
私からの御説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○土村経営管理部長
経営管理部長の土村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回提出しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料19ページをお開きください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、議案５件及び報告１件であります。
議案は、第89号議案「静岡県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」外４件であります。
報告10号につきましては、資産経営費において令和３年度の繰越額が確定したことについて報告するものであります。
続きまして、追加議案について御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料（追加議案用）１ページをお開きください。
追加議案は、第106号議案「静岡県副知事の選任について」の１件であります。
引き続き、第106号議案「静岡県副知事の選任について」御説明いたします。
お手元の追加議案１ページ及び追加議案説明書１ページをお開きください。併せて総務委員会説明資料（追加議案用）２ページをお開きください。
第106号議案「静岡県副知事の選任について」につきましては、静岡県副知事として新たに森貴志氏を選任することについて同意を求めるものであります。
森氏は、昭和58年に本県に採用され東部地域政策局長、企画広報部部長代理等を歴任するなど市町と連携した地域政策の推進に尽力されたほか、政策企画部長として内陸のフロンティアを拓く取組といった重要施策を指揮されるなど県政の発展に貢献されました。
県を退職された後、一般社団法人静岡県医師会事務局長として、新型コロナウイルス感染症への対応や熱海市伊豆山地区土石流災害への支援といった医師会としての前例のない事業に対しても高い調整能力を遺憾なく発揮されました。
社会経済に大きな影響を与えている新型コロナウイルスや地球規模の気候変動危機、急速に進展するデジタルトランスフォーメーションへの対応など県政を取り巻く課題が山積する中で、本年４月からスタートした静岡県の新ビジョン後期アクションプランを県民、市町、企業、大学、ＮＰＯなど様々な主体と連携協働して着実に推進していく必要があります。
このため、県政全般に通暁し地域との連携協働による政策推進の実績を有する森氏が最適であると判断したところであります。
なお、新たな副知事につきましては、議会の皆様から御同意を頂けましたら令和４年７月２日から就任し任期は４年間となります。
そのほかの議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明いたします。
引き続き、経営管理部の所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料23ページをお開きください。
令和３年度の県税等の決算見込額についてであります。
県税の決算見込額は、県税計の欄のとおり4874億3100万円となり最終予算額を79億3100万円上回り、前年度決算額に対して305億7900万円増の106.7％となりました。
税目別では、法人二税が米中需要の回復に伴う輸出関連製造業を中心とした企業収益の持ち直しにより前年度決算比114.7％、地方消費税が税率引上げの影響等により前年度決算比108.9％と前年度を上回っています。
同様に、特別法人事業譲与税が前年度決算比111.3％となったことなどから、県税及び地方譲与税の合計では107.2％と前年度を上回っております。
次に、24ページをお開きください。
令和４年度の県税等の調定収入状況についてであります。
５月末現在の調定状況では、法人二税が世界経済の回復基調を背景に輸出関連製造業を中心とした企業収益が改善したことにより前年同月対比126.5％、地方消費税が輸入取引額の増加により104.3％となり、県税全体では108.2％と前年度を上回っております。
新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きは継続しているものの、海外情勢の不透明感、原材料価格の上昇など景気の下振れリスクもあることから、引き続き経済状況を注視しながら税収動向の把握に努めてまいります。
次に、25ページを御覧ください。
困難事案支援チームの取組についてであります。
近年職員の法務能力の向上が一層求められていることや対応に高度な法的専門性が必要となる困難事案が発生していることを踏まえ、法務課に困難事案支援チームを設置いたしました。
２困難事案支援チームの取組内容に記載のとおり、支援チームでは行政手続法や条例に関する職員向け法務研修を実施するとともに、庁内関係部局とも連携を図りながら県、市町の困難事案への対応を行ってまいります。
次に、26ページをお開きください。
県庁働き方改革の取組についてであります。
本年度はＩＣＴを活用した業務改善やテレワークの推進とともに、特にペーパーレス化をはじめとする業務の構造改革に重点的に取り組み、県民サービスの向上と行政の生産性向上を図ります。
２取組内容を御覧ください。
業務の見直し・効率化につきましては、文書課など４所属を対象とした改善活動を実施するほか、モデル所属における集中的な文書削減を実施し全庁展開に向けた削減手法の確立を図ってまいります。
多様な働き方の実現につきましては、電子決裁、電子保存の推進などにより紙を前提とした業務から電子ベースを前提とした業務フローへの転換を図るなど、業務の仕組みを改革しテレワークの一層の推進につなげてまいります。
職場環境の改善につきましては、文書削減のモデル実施に併せて、効率的でコンパクトなオフィスモデルを整備し将来に向けた新しいオフィスの在り方を検討してまいります。
心身の健康増進・不調の未然防止につきましては、健康相談や面接指導におけるオンラインの活用などに取り組み、職員が心身ともに健康で業務に臨めるよう努力してまいります。
次に、27ページを御覧ください。
県有財産の売却計画についてであります。
本計画は、2018年度から2022年度までの５か年における未利用財産売却計画であり、５年間の売却目標額を約55億6500万円としております。
３(2)計画達成率に示すとおり、これまでの４年間で約57億円を売却しており、５年間の売却目標額に対して102.7％の達成率となっております。
今般、目標額を約80億円に改め、売却促進のための工夫を重ねながら未利用財産を積極的に売却してまいります。
次に、28ページをお開きください。
移動知事室及び知事広聴の実施についてであります。
２令和４年度開催予定に記載のとおり、今年度は移動知事室を４回、知事広聴を６回開催することとしております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、知事広聴については幅広い世代に参加頂く方策も講じてまいります。
次に、29ページを御覧ください。
権限移譲事務の適切な執行についてであります。
１概要に記載のとおり、これまで移譲した事務は令和４年４月１日現在で212法令、2,851事務となっております。
移譲した事務につきましては、２権限移譲推進計画による改善・見直しに記載のとおり、これまでも事務の円滑施行のための市町への支援や市町から県への事務の返還を含めて改善・見直しを行ってまいりました。
その結果、令和３年度には市町から県への事務の返還を初めて実施したところです。
また、３逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会による提言に記載のとおり、本年５月に同委員会の報告書が公表され、権限移譲された市町が的確に事務を執行できていたか疑問であり、特に土木・建築等技術面での指導監督が必要な事務への対応ができているかを点検する必要があるとの提言がなされました。
４提言を踏まえた追加点検の実施に記載のとおり、土木・建築等の技術的判断を要する事務を対象に法令、事務を所管する各部署において専門的な見地から点検を行い、その結果を踏まえ県への事務返還を含めた対応を検討してまいります。
次に、30ページをお開きください。
令和４年度行政経営研究会の取組についてであります。
市町が抱える課題の高度化や高い専門性が求められる課題の発生に機動的に対応できるよう、令和４年度から行政経営研究会における取組テーマの選定方針や新規テーマの受付方法等について見直しを行いました。
２見直しの内容を御覧ください。
まず、当研究会では市町行財政総合相談窓口等との活用と併せ、多くの市町に共通または一律の対応を求められるＩＣＴ利活用や地方公会計の活用といった最重要課題や市町が直面した主体的に運営していくテーマに絞って取り組んでいくことといたしました。
また、新規テーマにつきましては年１回年度初めに受付、決定しておりましたが、時期にかかわらず課題発生時点で機動的に対応していくため通年受付することに変更いたしました。
このほか市町提案で新規テーマとして取り上げるものは、内容を熟知した提案市町が県担当課と共に課題検討会を運営することを要綱上明確にしました。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○畑出納局長
出納局長の畑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
出納局の所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料31ページを御覧ください。
歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
令和３年度の運用実績につきましては、上段の表の合計欄のとおり17億2600万円余で令和２年度と比較して１億3000万円余の減となっております。
減額となった主な要因は、近年の長期金利の低下に伴い債権の平均利回りが低下したことによるものであります。
今年度の４月から５月の運用状況につきましては、下段の表の記載の合計欄のとおり１億9100万円余で前年度同期と比較して1200万円余の減となっております。
引き続き、安全、確実な資金管理に留意しつつ効率的な運用に努めてまいります。
32ページをお開きください。
会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
会計及び物品事務の適正な執行を図るため、本年度は１に記載のとおり全ての所属を対象に検査を実施いたします。
昨年度は２に記載のとおり検査を実施し、会計事務は５件、物品事務は１件の文書指示を行いました。文書指示の内訳は３に記載のとおりであります。
文書指示事項につきましては、改善指導を行うとともに再発防止策の報告を求めております。
今後とも、指導検査や研修会、相談窓口での助言等を行い出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○井上人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の井上です。よろしくお願いいたします。
今回人事委員会に係る提出議案はありませんので、所管事務の執行状況について御説明します。
お手元の総務委員会説明資料33ページを御覧ください。
令和４年度静岡県職員・警察官採用試験の概要についてです。
人事委員会では、各任命権者から提出された採用計画に基づき第三者機関の立場で採用試験を実施しています。
本年度の採用試験は、１試験日程等のとおり大学卒業程度、短期大学卒業程度、高等学校卒業程度、職務経験者、障害のある方、就職氷河期世代を対象とした６つの職員採用試験と警察官採用試験の合計７区分の試験を実施することとしており、公募数や日程等については表に記載のとおりであります。
続いて、本日別途お配りした静岡県職員採用試験公募済み試験の状況というＡ４、１枚の資料を御覧ください。
現在開始しております大学卒業程度、職務経験者及び警察官Ａ（大卒）の３つの採用試験の状況について御説明します。
なお、大学卒業程度の受験者数の確定の関係から本日の資料配付となったことを御容赦願います。
まず、１の大学卒業程度の採用試験につきましては、座席の間隔を空ける等の新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で予定どおり６月19日日曜日に第１次試験を実施しました。表の合計欄にありますように公募者数243人に対して第１次試験の申込者数は1,130人、受験者数は838人でありました。試験区分ごとの内訳は表に記載のとおりです。なお６月29日水曜日に１次合格者を発表する予定です。
２の職務経験者の採用試験については、表の合計欄にありますように公募者数16人に対して申込者数は45人となっており、７月10日日曜日に第１次試験を実施する予定です。
３の警察官Ａ（大卒）の採用試験については、５月８日日曜日に第１次試験を実施しました。表の合計欄にありますように公募者数110人に対して第１次試験の申込者数が523人、受験者数は418人で５月13日金曜日に１次合格者393人を発表しました。現在第２次試験を実施しており７月中旬に最終合格者を発表する予定です。
続いて、お手元の総務委員会説明資料34ページをお開きください。
令和４年度職種別民間給与実態調査の概要についてです。
１目的のとおり、職員の給与と民間給与との正確な比較を行うため、毎年県内民間企業の協力を得て給与勧告の前提となる民間給与の実態調査を実施しています。
この調査は、人事院や他の都道府県及び政令指定都市の人事委員会と共同して全国統一の調査方法で実施しています。
本年は、２調査期間のとおり４月25日から６月17日までの間に実地またはメール等により実施し、調査内容は３調査項目に記載のとおりです。
また、この調査の対象は４調査対象事業所のとおり企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の常勤の従業員を有する県内の民間事業所となっており、本年は1,699の事業所の中から無作為に抽出された447の事業所を対象としました。
なお、新型コロナウイルス感染症に対処している医療現場の厳しい環境に鑑み、昨年と同様に本年も病院は調査対象とはいたしませんでした。
今後は、５今後の予定のとおり本年の給与勧告に向けて調査結果の集計、分析を行い公民給与の正確な比較を行ってまいります。
最後になりますが、本日別途お配りした令和３年度版の人事委員会年報についてです。この冊子は人事委員会の事務についてその意義や役割を広く理解していただくために作成したものであり、内容としましては令和３年度に実施した人事委員会の開催状況や採用試験、給与勧告などの状況を取りまとめたものとなっております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木野監査委員事務局長
監査委員事務局長の木野です。よろしくお願いします。
監査委員事務局の所管事務の実施状況等について説明します。
総務委員会説明資料35ページをお開きください。
23令和４年度監査計画と実施状況です。
まず、１監査の基本方針についてです。監査を効率的かつ合理的に実施するため監査の基本方針及び年間計画を定めています。監査の基本方針は富国有徳の美しいふじのくににふさわしい、公正で透明性があり県民の視点に立った厳正な監査を目指すことと実効性の高い監査の実施により事務事業の改善と職場風土の改革につなげることです。
次に、２定期監査等の実施状況のうち監査計画についてです。
定期監査は、地方自治法に基づき毎年１回期日を定めて行うもので本庁、出先全ての機関476か所を対象に実施するものです。
随時監査は、監査委員が必要と認める時、随時に財務監査を行うもので現金預金等の現物確認を予告なく抜き打ちで実施する財務事務の監査など５か所を予定しています。
財政的援助団体等監査は、県が25％以上出資している団体及び補助・貸付等の財政的援助を行っている団体並びに公の施設の指定管理者から選定した44か所を対象に実施します。今年度は合計525か所で計画しています。
36ページを御覧ください。
(2)監査結果の概要についてです。
６月13日に開催した監査委員協議会で、定期監査を実施した計７か所の監査結果について協議し２件の注意を出したところです。
注意２件の内容は、中央図書館の会計書類の紛失及び会計年度任用職員の年次有給休暇付与日数の誤りです。
なお、この結果については６月21日に議場において報告資料として皆様に配付いたしました。
また、監査結果については私から該当する機関の所属長に伝達し改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めております。
次に、３その他の審査等の計画及び実施状況についてです。
(1)決算審査及び基金運用状況審査と(2)健全化判断比率等の審査については本庁の定期監査に併せて７月から８月にかけて審査を行い、また(3)内部統制評価報告書の審査については７月から９月にかけて審査を行い、それぞれ意見書を９月に知事に提出することとしております。(4)例月出納検査については毎月の現金出納の検査を翌月中に実施し、その結果報告を議会及び知事に提出することとしており、４月分まで適正に行われていました。
37ページを御覧ください。
24令和３年度監査等実施結果についてです。
１定期監査等については、令和３年度は表の最下段合計欄に記載のとおり全体で544か所を対象として監査を実施し、監査結果としては指摘から意見までの計52件でありました。
２決算審査等については、記載のとおりです。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○鈴木知事戦略局長
知事戦略局長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いします。
お手元の総務委員会説明資料８ページをお開きください。
令和４年度広聴・広報の取組方針についてであります。
１要旨に記載のとおり、県民参加による開かれた県政を推進するため、より多くの県民の声を聴く環境づくりが重要であります。
今年度は広聴手段のデジタル化や職員の対話力向上に取り組み、全庁の聴く体制を強化いたします。また県庁メディア化の促進により正確な１次情報を分かりやすく発信し、県政への関心を高めてまいります。
具体的には、県政世論調査等の回答方法に紙とデジタルを併用して若年層の回収率を高めるほか、職員の対話力を向上させるため全職員対象のオンデマンド研修を実施いたします。
また、県民だよりウェブ版の作成、ホームページのリニューアル等にも取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○齊藤政策推進局長
続きまして、政策推進局関係の議案につきまして御説明をいたします。
お手元の議案（条例その他・報告）11ページ及び議案説明書（条例その他・報告）４ページを御覧ください。
第91号議案「静岡県地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
今回、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正を踏まえまして所要の改正を行うものです。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料６ページを御覧ください。
１要旨のとおり、国は本社機能を地方に移転、拡充する企業等に対する課税の特例措置を期間延長したほか一部要件を緩和しました。こうした国の制度改正を踏まえまして、３の条例改正案のとおり本県の事業税及び不動産取得税に係ります課税の特例措置について、計画認定期限の２年間の延長と認定後の施設整備期限を２年以内から３年以内に延長するものであります。
なお、４施行期日のとおり本改正につきましては公布の日から適用するものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣行政経営局長
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案（条例その他・報告）３ページ及び議案説明書（条例その他・報告）２ページをお開きください。
第89号議案「静岡県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料20ページをお開きください。
２改正内容を御覧ください。
まず、(1)育児休業の取得回数制限の緩和に記載のとおり、現在原則１回のみ取得できる育児休業を２回まで取得可能とし、それとは別に出生直後の期間においては主に男性職員は２回まで育児休業を取得可能とします。
次に、(2)非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和に記載のとおり、非常勤職員が子の出生後８週間以内に育児休業を取得する場合の取得要件を緩和し、子の出生から８週間経過後引き続き６か月以降の時点において任用されている予定があれば取得可能といたします。
また、(3)非常勤職員の育児休業の取得の柔軟化に記載のとおり、子が１歳以降保育を利用できないなどの場合に取得することができる非常勤職員の育児休業について、夫婦交代での取得等を可能とします。
なお、これらの改正については３施行期日のとおり令和４年10月１日から施行することとします。
お手元の議案（条例その他・報告）61ページ及び議案説明書（条例その他・報告）19ページをお開きください。あわせまして別添資料第104号及び第105号議案資料１ページをお開きください。
第104号議案「静岡県人事委員会委員の選任について」につきましては、人事委員会委員小川良昭氏の任期が令和４年７月30日に満了するため、再び同氏を選任することについて同意を求めるものであります。
小川氏は、昭和45年に裁判官に任官され、昭和53年からは弁護士として活動し、沼津市選挙管理員会委員長、人権擁護委員、県弁護士会会長などの要職を務め、優れた見識を遺憾なく発揮して広く社会に対し多大な貢献をされてきました。
平成20年８月に人事委員会委員に就任され、さらに平成23年７月からは人事委員会委員長として豊富な経験と知識を基に、世代間の給与配分の適性化等を目的とした給与制度の総合的見直し、職員採用試験の募集区分の見直し、臨時・非常勤職員に関する制度改革等に取り組み頂くとともに、不利益処分に関する審査請求に対する処理に関しては過去に裁判官であった経験等を生かし適正な裁決に努め、本県人事行政の円滑な推進に尽力されております。
今回の委員の選任に当たりましては、令和５年４月から施行される公務員の定年の引上げの円滑な導入、適切な運用といった懸案事項への対応を考慮し、法律分野をはじめとした高い識見を持つことに加え、人事委員会委員に就任後、本県人事行政の円滑な推進に関して豊富な経験を持つ小川氏を引き続き委員として選任することが最適と判断したところであります。
なお、任期は選任の日から４年間となります。
お手元の議案（条例その他・報告）63ページ及び議案説明書（条例その他・報告）20ページをお開きください。あわせて別添資料第104号及び第105号議案資料３ページをお開きください。
第105号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」につきましては、公安委員会委員稲田精治氏の任期が令和４年８月１日に満了するため、再び同氏を任命することについて同意を求めるものであります。
稲田氏は、昭和43年に三島信用金庫に入庫され、平成19年からは同庫の理事長として経営手腕を発揮し、現在は同庫の特別顧問に就任されています。また三島商工会議所会頭、三島市公平委員会委員長、静岡県ヘルスケア産業振興協議会会長などの要職を務めるなど、社外においても幅広い識見を持って活躍され地域経済の発展や社会に対し広く貢献をされてきました。
令和元年８月に公安委員会委員に就任され、現在１期目でありますが、これまでの経験を生かし、公安委員会定例会での意見などを通じて振込詐欺の対策や交通事故対策の取組に尽力頂いているところであります。
このような稲田氏の識見と実績は、警察行政の民主的運営を保障するために住民を代表する合議制の機関として警察の管理に当たる公安委員会委員として引き続き任命することが最適であると判断したところであります。
なお任期は任命の日から３年間となります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○村松財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案（条例その他・報告）15ページ、議案説明書（条例その他・報告）５ページをお開きください。
第92号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。これは地方税法の一部改正等に伴い所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料21ページをお開きください。
１(1)地方税法の主な改正内容を御覧ください。
これまで県は、不動産取得税の課税のため市町から登記情報を入手していましたが、法改正により登記所から直接情報が通知されることとなります。またこれまで不動産の取得者は県への取得事実等の申告義務はありましたが、これにより登記の申請をした場合については不要となりました。
次に、(2)条例の改正内容に記載のとおりこの法改正等に伴い、不動産を取得した者が60日以内に当該不動産に係る登記の申請をした場合は原則として不動産取得税の賦課徴収に関する申告を不要とする条例の改正とその他所要の改正を行います。
なお施行の期日につきましては、２施行期日に記載のとおりであります。
次に、お手元の議案（条例その他・報告）69ページ、議案説明書（条例その他・報告）22ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
議案説明書22ページの表中にあります第４款経営管理費第１項経営管理費につきましては、県庁舎等施設改修費において新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越したものであり、繰越額が9345万3000円に確定いたしましたので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○平塚地域振興局長
続きまして、地域振興局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案（条例その他・報告）21ページ及び議案説明書（条例その他・報告）７ページをお開きください。
第94号議案「静岡県議会議員及び静岡県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、静岡県議会議員及び静岡県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等に関する公費負担の限度額を改めるため所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料22ページをお開きください。
１概要及び２改正内容にありますように、公職選挙法施行令の一部改正に伴い選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成における公費負担の限度額を記載のとおり引き上げるものであります。
なお、本条例につきましては公布の日から施行することといたします。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.