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委員会会議録
質問文書
令和５年８月子どもの孤立対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○沢田委員
では、一問一答でお願いします。
まず、健康福祉部の３ページ、ヤングケアラーの支援についてお伺いします。
静岡県の実態調査によると、小学生で５％、中学生で５％、高校生で3.9％で、全体で4.6％と、人数でいくと１万人を超えるという数値が、ヤングケアラーの実態調査で出てきております。これは、全国に比べれば若干割合は低いのですが、１万人を超えている。さらに説明にもあったように、ヤングケアラーとして自覚をしていない子供たちもいるということと、小学校５・６年生以上ですので、４年生以下にも、私が経験した中では、４年生以下の担任をしたときにも、この子は該当するという子がいましたので、そうすると、もう少し増えているのかなと思います。ただ、そのヤングケアラーの実態調査の人数を受けて、３ページに記載されているヤングケアラー相談窓口のこども家庭110番、そして静岡こども家庭相談のＬＩＮＥ、これについて相談件数が３件と15件と、非常に少ないと感じていますが、どのように分析をされているのか、お伺いします。
○村松こども家庭課長
まず、ヤングケアラーの相談窓口に、実際にお子さんからのアクセスが少ないというところですが、このヤングケアラーの最大の課題として、自覚がないという部分、つまり我々県でヤングケアラーの実態調査をして、いろいろ活動していく中で、元ヤングケアラーの方など、いろいろなお話を聞いていく中で、自覚がないという中で一番難しいのは、自分が家のお手伝い、もしくは当然家族の世話をするのだから、それはすごく当たり前だと、むしろそういうことで、ちょっと言い方は悪いかもしれないですが、それが自身の存在意味じゃないんですけれども、それは非常にプライドになっているというところもあって、そういうところがいわゆる自覚がない、非常にそのアクセスをしない、悩んでいるというところが出てこないというのが１つの原因ではないかと考えております。
○沢田委員
ありがとうございます。私もそう思います。
というのは、実態調査を見ると、「相談したいことがありますか」「ない」とか、「体がきついと感じますか」「思わない」って回答している子供たちが非常に多いということは、今答弁にあったようなことかなと思います。そこで必要なのは意識啓発というか、啓発活動になってくると思いますが、５ページに、普及啓発の予算立てで、ヤングケアラーの普及啓発素材、漫画の作成をやられるということですが、この内容と対象について、お伺いをしたいと思います。
○村松こども家庭課長
内容と対象ですが、それこそ今、これからその検討会と言いますか、市町やいろんなアドバイザーの方なども交えて、どういった形の内容の漫画にしようかと、検討を始めているところでございます。ヤングケアラーの漫画につきましては、いろいろとほかの自治体さんでも先行事例等がありまして、レベル感というか、その内容が、皆さん、例えば絵のタッチなど、そういったところもいろいろと差があるものですから、一番その子供に届きやすい形はどうなんだろうと、検討しているところで、具体的にこういうターゲットで、こんな形というところは、今、お答えすることができないことをおわび申し上げます。申し訳ありません。
○沢田委員
漫画ということなので、ヤングケアラーの理解を深めるための、ヤングケアラーがいるかもしれない、子供たちの層へということで、理解して大丈夫ですか。
○村松こども家庭課長
そうです。子供がそれを見て、ヤングケアラーとはどういうものだろう、ひょっとしたら自分がそうかもしれないということが、気づきにつながるような内容ということで、今検討を進めているところでございます。
○沢田委員
ありがとうございます。
もう１つ、学校において認知度向上に向けた出張講義についても実施をするとなっていますが、実際のこの計画の内容――どのくらいの方たちを対象、何回ぐらいかということが分かったら教えてください。
○村松こども家庭課長
学校への出張講義等についてですが、年間的な回数は、県立の高校につきましては、校長会を通じてやっていくものですから、また希望があればよろしくお願いしますと、投げかけをしているところでございます。まして私立学校にも、同じように依頼をして調整をしているところでございます。
ちなみに、今現在、行ったところですが、まず６月以降、磐田南高校の定時制にて、生徒を対象に行いました。次に、７月28日には、御殿場南小と南中学校の教員や、スクールソーシャルワーカーといった関係者の方に対して、出前講座をを行ったところでございます。８月に入り、１日に菊川市教育委員会、２日には伊東市教育委員会で出前講座を行ったところでございます。今現在、いろいろと調整中ですけれども、具体的に次に話が上がっているのは、浜松市内の中学校で行いたいということで、それは11月24日のところで、調整を進めているところでございます。それ以外にもいろいろと今、随時お話をいただいているところですから、また決まり次第、いろいろなところで案内していきたいと考えております。
○沢田委員
続いて、県の教育委員会です。
いじめ防止についてですが、いじめ防止については、県教委から的確な指示と、各学校のそれぞれの取組と、ホームページには、いじめ対策についてのものを学校で記載をして、アップするというのが決まっていて、かなり強力的に進めているのではないかと思いますが、認知件数が増えていることについて、県教委のお考えをお聞かせください。
○戸塚義務教育課長
いじめの認知件数が増えているということでございますが、そのあたりは、今、漫然と見逃すのではなく、しっかりと認知してくださいと常に市町教委に対して言っております。そういったことがあることから、そのあたりでかなり認知件数というのは、増えてきていると思います。
ただ、問題認知するだけではというところでございますので、その後の対応は、よくある言葉ですけれども、チーム学校の中で、複数のもので、専門職、カウンセラーを含めて対応して、早期の解決をしていくことが大事だと思いますので、そういった対応を取っているところでございます。
○沢田委員
分かりました。
ということは、いじめに対して教職員のいじめ認定に対する意識が高まっていて、相手が嫌がることについては、もういじめと認知するということで、以前よりもラインが厳しくなって、件数が増えているということで理解をしたいと思います。
次に、12ページ、子ども・若者支援ネットワークについて質問をします。
これは、横断的にやっているということで、非常にすばらしい取組だと思います。
この内容について、教育に関して、子供たちに関して、横断的にやることというのは、県で総合教育会議が開かれていると思うんです。その場で上げられるような内容なのかなと思いますが、子ども・若者支援ネットワークで話し合われたことが、議論として総合教育会議の中で議題として上がったかどうかという実績があったら教えてください。
○藤ヶ谷社会教育課長
子ども・若者支援ネットワークでありますが、これはまさにネットワークでありまして、情報交換が主題の組織体であります。ですので、先ほど申し上げましたｉ（アイ）マップの作成など、そういう連携は行っていますが、ここで何か議題を討論したりなどということは行っておらず、総合教育会議に何かを提起したといったことはございません。
○沢田委員
分かりました。
次に、知事直轄について、３ページ、４ページの外国にルーツをもつ子供の支援のところですが、キャリア教育を進めるということを、７校中６校で実施したとの説明がありましたが、内容を教えてください。どのようにキャリア教育を進めているかを教えてください。
○石井多文化共生課長
キャリアプログラムについて説明します。
資料にもありますが、企業講話ということで、外国人を雇用している企業の担当者や、そこで活躍している先輩方たちの講話を学校でしてもらっています。これが１つ。
次は、キャリア講座ということで、中等部の学生を対象に、将来の夢と言いますか、将来の自分のキャリアを考えるような、きっかけになるようなことを、講師のところでやっております。
最後は職業体験プログラムでして、高等部の学生を対象に、実際に、いわゆる企業のインターン研修のようなものをやっております。
○沢田委員
学校によっては、内容が多少変わるのかと思っており、今の説明だと、多分変わらないと思いますが、もし、変わっていて、こういう特色があったとか、こういう取組をしたとかというのが、ここの記載以外に、見れば分かる内容はいいので、あったら教えていただければと思います。
○石井多文化共生課長
確かに委員御指摘のように、６校のそれぞれの学校で特色などは、その辺は、学校の志向性もあるので、今年度に関しては、これからなのですが、まずこの６校の学校に担当者が行って、どんなものをやるかというふうには進めています。そういった点に関しては、今、委員からお話があった特色というか、最後の職業体験プログラムについても、学校からこの企業に行きたいというお声があれば、その企業をその学校ではやります。そういった点では、構成というか、違いというのはあるかと思っています。
○沢田委員
はい、ありがとうございます。
では、スポーツ・文化観光部の６ページ、私立学校のいじめ、不祥事対策においてですけれども、スクールカウンセラーの配置が43校中43校と、全校配置になっていますが、１校当たりの配置の基準ですね。43人なのか、43人工なのか、まず最初に伺わせてください。
○渡邉私学振興課長
こちらは、経常費助成における特別加算の項目で評価しているものでありまして、１人以上配置していれば、この評価に値するということで、あとは例えば、中学、高校と同一敷地内に２つの校種がある場合には、そこを兼務で１人いればＯＫということで、例えば中高のところで１人というところもございます。
○沢田委員
ということは、43人という人数が配置されているということで、すばらしいと思います。
１校当たり、そのスクールカウンセラーは、大体どのくらいの時間になるかというのが、分かったら教えてください。１か月単位でも１週間単位でも構いません。
○渡邉私学振興課長
全ての時間は、すみません、把握してございませんが、この上にあるスクールカウンセラー等への補助というところにつきましては、補助の条件として、スクールカウンセラーについては配置時間について、105時間以上という基準を設けておりますので、それ以上の勤務をしているスクールカウンセラーについて補助をしているところでございます。経常費につきましては、それ以下のところについても配置していればカウントするということで、学校によってまちまちということでございます。
○沢田委員
105時間以上というのは年間ですね。はい、分かりました。ありがとうございます。
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