委員会会議録

質問文書

令和元年決算特別委員会産業分科会質疑・質問

	質疑・質問者：	山﨑　真之輔議員
	質疑・質問日：	10/28/2019
	会派名：	ふじのくに県民クラブ

○山﨑委員
　よろしくお願いします。一問一答方式で２つだけお伺いしたいと思いますが、平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の56ページ上段のふるさととつながる「ふじのくにパスポート」事業費480万円余ですが、メルマガ登録者数が1,024人だったことを率直にどう評価されているのか教えてください。

○宮崎労働雇用政策課長
ふじのくにパスポートを平成30年度の卒業生全員に対して合計３万3000枚配布しました。県外へ転出した学生の個人情報が収集できずつながりを持てない中で、パスポートは今後効果的に静岡県とつながりを強化していくための手段になると考えています。
　また、就職支援協定などで静岡県内から進学した学生と会う機会を多数設けてつながりをさらに強化し、パスポートにより県外に出た方に知っていただく機会もふやしていきたいと考えています。先ほども申しましたが、個人情報取得が不可能な時代になっておりますので、パスポートにより本県とのつながりを継続的にしていただくことを主眼に、今後重要な施策として取り組んでいきたいとと考えています。

○山﨑委員
　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、個人情報等を取得するのがなかなか難しい時代になって、ＳＮＳ等を使った新しいアイデアで若者とネットワークを構築し続けるのは良い取り組みだと思います。ただ実際登録者数1,024人とありますが何万枚配付されているんでしょうか。

○宮崎労働雇用政策課長
　昨年３月末時点の配付数は３万3000枚です。今年度の登録者が1,000人であり、各大学を訪問させていただく中でもう一度ふじのくにパスポートを広報しています。
　また、県内外で実施している就職関係のセミナー等においてもパスポートを広く広報しています。今後県内にいるうちにパスポートを知っていただくために教育委員会と連携し、高校にいる間にパスポートを周知する機会をいただきたいと考えております。
　また、あわせて県内の高校へ訪問してパスポートを周知し年度末に配付したときに登録人数がふえるよう努力してまいりたいと考えております。

○山﨑委員
　ありがとうございます。
　生徒に配ると同時に教員にも3,000枚弱配っていますよね。ただ教員の登録者数について手元のデータでによるとほとんど登録していません。教育委員会と連携して進めていくとのことですが、肝心な教育者というか学校の先生方が登録していないのはどうかと思うんですが、どのように評価していますか。

○宮崎労働雇用政策課長
　確かに、ふじのくにパスポートは教員によく知っていただいた上で生徒に勧めていただくことが非常に重要だと考えており、教員の登録が少ないのは危機的な状況だと感じております。先ほども申しましたが教育委員会と話し合う機会をいただくためにアプローチしており、校長会等に訪問させていただきます。
　また、あわせて先ほど言いましたが学校現場の３年生の担任教諭に直接会い、パスポートについて説明した上で教員の登録並びに内容を生徒に周知していただきたいと考えています。

○山﨑委員
　最後に意見ですが、本当にせっかく考えた事業でありアイデアですから、用意周到に進めていただきたいと思います。今回の定例会で佐野議員の一般質問や田口議員の討論でも指摘したんですが、ふじのくにパスポートも昨年度の９月補正で出された事業です。もちろん緊急性があるので計上されたんですが、やはり当初予算に比べて精査が行き届いていないと思います。生徒ばかりに目が向いて教員にも配っているのに教員が全然協力してくれない状況では施策の軸がずれてしまいかねませんので、そのあたりも含めて当初予算、補正予算の計上の仕方に関しても再考していただきますように要望を申し上げておきます。

　最後に、職業能力開発関連について質問します。63ページ上段に在職者訓練について記載があり、その下の成長産業分野人材育成支援事業費にも社会人訓練事業といった形で訓練が盛り込まれています。本当に目まぐるしく社会、環境、産業構造が変わっていく中で、在職者に対する訓練も大切な取り組みになってくると思うんです。訓練の実施回数と受講者数等も書かれていますが、１年間の成果をお答えいただきたいです。

○増田職業能力開発課長
　在職者訓練については、特に中小企業において技術革新に対応できる人材養成が大切であると考え訓練を実施しています。特に昨年度は各技術専門校がばらばらにつくっていた在職訓練の案内冊子を１冊にまとめて、スキルアップ研修ガイド2019として作成し配布しました。企業へ情報を的確に伝えていく中で、在職者訓練の拡充を図っていきたいと考えております。また在職者訓練は近年減少傾向にあり、その背景として人材不足の中でなかなか訓練に人手が割けないことが要因だと考えられます。逆に企業の要望に対応するオーダーメードの在職者訓練は伸びていますので、企業が求める訓練や広報に取り組むことで、在職者訓練の拡充と実績の向上を図ります。
　また、在職者訓練の一環として行われている成長産業分野につきまして、新たな技術革新に対応するため参加した企業に対し訓練終了後１年程度経過した後にアンケートをとっています。８割以上の満足度であり、今後とも数をふやすなど内容を拡充して企業の満足度に応えていくとともに、本県の産業を支える人材の高度化に努めていきたいと考えています。

○山﨑委員
　ありがとうございました。
　企業側からの満足度が80％以上とのことですが、それはどのようにして計測しているんでしょうか。

○増田職業能力開発課長
　在職者訓練につきましては、訓練終了時に各受講者にアンケートをとっていますが、それとは別に時間を置いて１年後に、本当に訓練受講者の業務内の成果が上がったか毎年企業へアンケート調査を実施しており、昨年度については企業から満足度87.9％と回答を得ています。

○山﨑委員
　ありがとうございました。
　最後に要望だけさせていただきますが、入り口の施策だけでなく出口を出た後のアフターフォローとしてサポートされているとのことですので、本当に目まぐるしくいろいろ変わってくると思いますから、今後もそういった声に応えられる事業構築をしていただきたいと思います。

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