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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員長
委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○坪内委員
それでは一問一答方式でお願いいたします。
早速でありますが、総務委員会説明資料の30ページ、県税納付におけるスマートフォン決済の導入についてであります。
この決済の導入については、我が会派の竹内代表からも納税者の利便性向上を図るため、当局に対して導入に向けた検討を依頼していたものと承知しております。こうした中、導入に向けた取り組み報告があったことは大変評価させていただきます。
そこでスマートフォン決済の利用者数はどの程度を見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
○杉澤税務課長
スマートフォン決済の利用見込みについてお答えいたします。
自動車税種別割の利用を中心に、年間１万件程度の利用者を見込んでおります。
見込みに当たっての考え方でございますが、自動車税定期課税の納期内納付が本県と同程度である福岡県におきまして、本年度ＬＩＮＥＰａｙによるスマートフォン決済を導入いたしました。
年間の利用者数が約5,500件と伺っておりますので、本県におきましてはＬＩＮＥＰａｙに加えましてＰａｙＰａｙも導入するため、その場合の約１万件を見込んでおります。
○坪内委員
了解いたしました。多くの方にスマホ決済を利用していただくためには広く県民に周知していくことが大変重要だと思いますけれども、どのように周知、ＰＲをしていくおつもりなのかお伺いします。
○杉澤税務課長
スマートフォン決済のＰＲ方法についてお答えいたします。
現在、自動車税につきましては納期内納付の促進のために納税通知書に納付方法等を記載したチラシを同封、コンビニや金融機関へのポスター掲示、電車の中づり広告の掲示、県のホームページでＰＲといったさまざまな方法によりＰＲを行っております。スマホ決済が可能であることをこういった広報媒体に明記することにより周知してまいりたいと考えております。
また、その他の税目におきましても納税通知書のチラシや県のホームページ等を活用してＰＲをしてまいりたいと考えております。
○坪内委員
ありがとうございます。
これからキャッシュレスの時代になりますので、大いに利用していただいて県民の利便性向上のためにお力をかしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは、もう１つ伺います。
令和元年度新ビジョン評価書案についての中からお伺いします。
資料２を見ますと、成果指標の達成状況についてはＡとＢ合わせて約７割が目標達成に向けて順調に推移しているとされております。しかしながら、Ｂ区分の設定は目標に向けた進捗がプラスマイナス30％の範囲とされており、一くくりにするには幅が広過ぎるのではないかなとも考えます。このＢ区分とされた指標はプラスが多いのかマイナスが多いのかによって評価は大きく変わってしまいます。仮にマイナス20％程度のものが多いとなるとＣ区分に近いＢということになります。
進捗評価するに当たっては、実態を正確に把握した上でなければ適切な改善策を立てることはできません。そこでＢ評価の内訳としてプラスマイナスの割合はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○吉良総合政策課長
期待値の上下30％をＢ評価としておりますが、この30の指標のうち期待値を下回って推移しているものが12指標で40％、上回って推移しているものが18指標で60％となってございます。
○坪内委員
それでは、Ｂ評価となっているものについては一律的に順調とするのではなく個別の施策の進捗状況を評価した上でそれぞれ改善策を立てるべきだと思います。
今回の評価書案ではどのように評価、改善を図っているのかお伺いしたいと思います。
○吉良総合政策課長
Ｂ評価の中で期待値を上回って推移しております例えば津波避難施設の充足率等につきましては、津波災害計画区域の指定を受けた市町が実施する津波避難施設の整備の補助率のかさ上げの対象としたこところございます。また新産業集積クラスターについてもこちらはＢ評価で期待値以上でしましたが、高付加価値化を図るための先端産業プロジェクトの連携に取り組んでいくことにしています。
また、目標値以上になっている指標につきましても、例えば県土強靱化に向けた取り組みの集中的な実施を評価部会等の御指摘を踏まえて取り組むなど指標の推移の検証によります施策の改善に加え、その達成状況にかかる社会経済情勢の変化を踏まえた評価を通じて手段である事業の改善につなげるように努めているところでございます。
○坪内委員
それでは、要望させていただきます。
新ビジョンの評価には、広く県民にわかりやすくするという意味ではある程度の幅を持って評価して示すことが必要であることは理解いたします。しかしながら目標達成に向けて着実に施策を進めるためには正確に進捗状況を把握し、現状を十分に見きわめた上で課題を整理し改善策を打ち出すことが重要だと思います。ぜひとも自分に厳しく評価、改善を図り、目標達成に向けて取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
最後に、先ほど10番委員も取り上げましたが広報関連事業についてお尋ねします。
令和２年度当初予算の事業概要の２ページによれば、新ビジョン目標の指標に掲げているマスメディアで取り上げられた県政情報件数は令和３年の目標に向けて順調に件数がふえていると認識されております。マスメディアに取り上げてもらうために具体的にどのような取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。
○永井広聴広報課長
各部局ではそれぞれ行っている業務、これはよい政策はよい広報ということで、その業務を積極的に報道機関に情報提供しております。
マスメディアに取り上げてもらうためには、記者の目にとまり報道に値すると認識してもらうということが重要であります。そのためには全国初であるとか先進的な取り組みであるとか、過去最大の規模で実施という見出しになるようなキーワードをできるだけ盛り込むことや時期を捉えて発信するなど取り上げられやすいリリースをつくることが大切です。
また、それだけではなく積極的に記者へのブリーフィングを行ってその事業の背景や実施後にはどのような成果、反響が予想されるかといったストーリーを丁寧に説明することも大切です。
広聴広報課では、全庁の職員に対しまして広報研修会などを通じてそれらのポイントの徹底を図り、全庁でより多くのマスメディアに取り上げてもらうよう取り組んでおります。
○坪内委員
さまざまな手段があると思いますけれども、引き続き県政情報をわかりやすく発信することが大変重要だと私も思っております。
行政というのは情報発信や広報が苦手分野ではないかなといつも思っております。若者層に発信できる――いつも大変かたい情報発信になっていると思いますので――思い切った遊び心がある情報発信もぜひ検討していただいて、もっともっと幅の広い情報発信に努めていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
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