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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
産業委員会提出資料４ページになります。
地域振興整備事業の取組状況のうち、富士大淵工業団地の進出企業の決定についてお伺いさせていただきます。
私は、９月定例会の産業委員会のときに富士大淵工業団地の企業の応募状況などについて質問させていただきました。そのような中で11月23日の朝刊に進出企業の決定に関する記事が掲載されておりました。進出する企業は業種も様々で、市内の企業だけではなく県外の成長産業も含まれており、地域経済への効果が本当に大きいのではないかと考えております。
一方で、経済効果の早期発現のために進出していただく企業には１日も早く操業を開始していただくことが必要なのではないかと考えますが、富士大淵工業団地の用地引渡し時期はいつ頃を予定していらっしゃるのかお伺いさせていただきます。
○福石地域整備課長
用地の引渡し時期につきましては、あくまで現状の富士市との土地売買契約上の引渡し期限になりますが令和５年１月としております。
ただ、８番委員御指摘のとおり市と連携して１日も早い引渡しを目指して対応してまいりたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございます。
藤枝高田工業団地では、様々な創意工夫によって引渡し時期の前倒しを実現したとお聞きしておりますが、富士大淵工業団地におきましても同様の対応が可能なのではないかと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○福石地域整備課長
契約上の引渡し時期は、先ほど令和５年１月予定と申し上げましたが、造成工事は令和４年５月末を予定しております。ただ工事完成後に確定測量、登記処理、開発行為の完了手続などの業務を経て事業費を確定し企業局と富士市で締結している土地売買契約の変更について市議会の御承認を頂いた後に引渡しとなります。
一般的に、これらの作業や手続には時間を要することになっておりますけれども、藤枝高田工業団地と同様に企業局独自の登記簡略化の手法や国土調査法に関する手続の工夫などの期間短縮効果の高いあらゆる取組を取り入れて作業を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
次に、藤枝高田工業団地に続いて、富士大淵工業団地は造成工事の途中において全ての区間で進出企業が決定されたとのことですが、このように進出企業が早期に決まった理由についてお伺いさせていただきます。
○福石地域整備課長
今年９月に完成した藤枝高田工業団地と今回の富士大淵工業団地はいずれも新東名高速道路のインターチェンジに近く、良好な交通アクセスを求める企業ニーズに合致した場所で事業化できたこと、また企業の拡張計画に的確に応えられたことが早期決定の大きな理由であると考えております。
また、富士市による着実な企業誘致活動があったことや、コロナ禍という状況ではありますけれども製造業が比較的堅調であったことも背景にあると分析しております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
今回の進出企業の決定を受け、今後どのように対応していく方針であるのか、お伺いさせていただきます。
○福石地域整備課長
今後は、交通利便性の高い場所での開発の有効性を改めて確認できたことから高規格幹線道路等の整備計画、インターチェンジからの距離や価格競争性などエビデンスを重視し、特にセミ・レディーメード方式による開発候補地を選定していくという現在の方針に従って対応してまいりたいと考えております。
なお、今回進出が決定した企業に対しましては円滑な操業開始に向けて市や経済産業部とも連携して支援してまいりたいと考えております。
○伊藤委員
詳しくありがとうございました。
今回決定いたしました６社のうち４社が県外の企業でありますので、本当に期待しております。
次に、説明資料５ページの工業用地等開発可能性調査費補助金についてお伺いさせていただきます。
６月定例会の産業委員会で、工業用地等開発可能性調査の助成及び技術支援の実施について私の地元である森町にも活用できますかと御質問させていただき、森町と活発に意見交換を行っているところであるとお話してくださいました。また段階ごとの助言を行い、円滑な調査に向けて市町と連携して取り組むとの御答弁がございました。
新たな開発候補地の掘り起こしに向けて、日頃から市町との連携や情報共有などが行われていると思いますけれども、今回実施された令和４年度要望調査の状況と基本調査の実施に向けた見通しについてはどのようになっているのか改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○福石地域整備課長
令和４年度の基本調査費補助金の活用要望につきましては、県内33市町全てに文書照会と電話照会をした後に５つの市町を直接訪問し、まちづくりに向けた方針などに関するヒアリングを行っております。
現時点で、説明資料にもございますとおり４市町６地区で既に御要望が上がっておりますが、さらに来年度途中での御要望にも柔軟に対応するため補助金の予算は拡充する方針であります。
また、基本調査の調査項目が非常に広いため調査期間の確保が質を高める上で重要となることから、来年度の早い時期に調査が開始できるように今年度中にヒアリングや現地調査などの事前調整を進めていく方針であります。
○伊藤委員
ありがとうございました。
それでは最後の質問に移らせていただきます。
地域振興整備事業の財政収支計画についてお伺いさせていただきます。
地域振興整備事業につきましては、第４期中期経営計画改定案の第６財政収支計画によると経営戦略期間中である令和４年度から令和９年度までの損益はいずれも赤字となっておりますので、赤字が続く理由についてお伺いさせていただきます。
○内藤経営課長
地域振興整備事業会計につきましては、売却する用地が多い年は黒字ですが少ない年は赤字になる特徴があります。この改案の中で地域振興整備事業は当初の造成計画を見直し、今後令和14年までの10年間で10地区113ヘクタールの用地造成を目標としております。
新たな目標の中で、現在の想定では大規模な用地２地区の竣工を令和13年度以降に見込んでおり、このグラフを見ていただくと令和13年度に大分増えておりますが、令和８年度までは大規模用地を含めて主に造成を行う時期に当たるため土地が売れません。その間にも人件費や開発可能性調査補助金などの支出をしなくてはいけないため赤字となっております。
しかし、第４期中期経営計画改定案12ページに記載のとおり令和13年度、14年度には大きな用地が売却されるため、当該用地の造成化に要した営業費用も含めて全て回収できる見込みとなっております。さらに団地ごとに見ていくと長期的には全ての団地において黒字になっております。
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