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委員会会議録
質問文書
令和４年10月17日自然災害対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/17/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
本日は様々な形で我々に御教示いただきまして、ありがとうございます。
先ほどの災害の素因となる自然現象に対する認識ということで、岩田先生からは御提示があったわけですが、その中で、根本的に、地震にしても噴火にしましても、大震法の改正が大きく左右されて、ある程度の予知が可能という中で、動きが過去からきたわけなんですけれども、なかなか予知が不可能になっています。そうなってくると国民、県民、市民、それぞれの個人の判断による行動計画が必要になってくるという判断で、大きくかじを切ったのですが、その後、所属する市町、都道府県においても、それに対する対応の変化は何かあったでしょうか。
○岩田孝仁参考人
そうですね、大震法、今、休止状態になって、地震予知については実質上困難であるということで、臨時情報という体制に変わったんです。ただ、問題は臨時情報が出ても、仮に臨時情報に大地震警戒というタイトルが出ると、やはり地震が起きることを前提に、ある程度警戒する地域が当然出てきます。そういった対応を本当はきちんととっていかなければばならないですが、この数年間の間、その議論が全く今途絶えております。地域でもあまりもう関心をもたなくなってきております。大学生に聞いても、ほとんど知りません。実は非常に大変に由々しき状況で、従来その地震予知ができるできないとか、いろいろ議論はありましたけれども、地震予知という確定的な地震予知はできないにしても、地震発生の可能性の高まりという状況になったときに、自分たちがどう行動するのか、どう対応するのかはやはりきちんと考えておかなければならないし、行動もとらなくてはならない地域もあるのです。そのあたり、今全く議論が進んでいないので、これをどうしたらいいかと、我々も学者、研究者仲間で研究会を開いて、どうこれを解決すればいいか、いろいろなメディアや行政機関に調査をかけているのですが、なかなか皆さん、もう一回ゼロから勉強会みたいな形になっていて滞っているのが現状です。ぜひ何か皆さん方からも、そういった機会をつくっていただければありがたい、こんなことを言うと怒られるかもしれませんけれど、社会全体でそれをきちんと解決していかないと、まずい問題だと思っております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
先生から逆に課題提供されて、我々も静岡県議会としても、この特別委員会でも方向づけしていく中で、また、協議をしていきたいと思っております。
その中で、富士山のことで、言及できることと言及できないことがあるかもしれませんが、特に東海地震との連動を視野に対応を考える必要があると御提言をいただき、確かに富士山は噴火口の特定も、大変難しくて、溶岩流の到達時間もかなり様々で、また、特に心配されるのは、やはり季節によっては山体崩壊を招くような、大きな新たな危惧も生じています。先生がお考えになる連動を視野に対応を考える必要があると、必要性で何かポイントになる御提言があればお願いします。
○岩田孝仁参考人
富士山の噴火の議論をすると、宝永噴火とか貞観の噴火のように大規模なものだけが、多くの方の目についてしまうのですけれども、確かに大規模な噴火の可能性も否定するわけではないのですが、圧倒的に多くは中規模、小規模の噴火がありまして、いろんなタイプがあることをまず前提に、例えば大地震等が起きたあとに社会が大変混乱している中で、例えば富士山の直下で少し動き始めたといったときに、周辺の住民の方々にどう情報を伝えるのかとか、実際に行動をどうするのかとか、そういうところをもう１回しっかりと議論をして組み立てておかないと、大混乱になると危惧しております。なかなか複合的なことは、あまり考えたくないかも分かりませんけれども、実は、あえて先ほど書かせていただいたのが、やはりその可能性を視野に入れてきちんと対応、行動計画を議論し、できれば地域の方々にも、そういう事態になったときに、どう行動するかまで計画づくりを進めておくのが必要だと思います。ただ、全てが大規模じゃないことも踏まえて、ひょっとしたら大規模噴火で対応できない状況も、現実にあるかも分かりません。けれども圧倒的に多くは対応できる中規模、小規模噴火なのですが、そのときに大混乱しないようにしておきたいということがあります。
○鳥澤委員
御存知のように富士山の成り立ちも、行き当たりますと形つくられたとき、小富士からそれぞれの地層的な過去の富士山の形成活動が絡んで、自然現象も絡まっていきます。ただ、麓に裾野なので、やはりそれは真剣に考えていかなければならない、直面しなければならないこと、また、この将来にわたって考えていかなければならないこともありますので、その点については、先生のお話を参考にさせていただきたいと思っています。
最後の質問ですけれども、先生から国土強靱化とともに市民力の強靱化が必要だということで、特にその意味は、市民組織なのかコミュニティの面なのか、それは観点が様々あろうかと思いますけれども、市民力の強靱化の必要性と、もし何か先ほどのように、何か御提言で、こういったポイントで市民力の強靱化を進めたほうがいいというお話があればお願いします。
○岩田孝仁参考人
先ほどの御質問にありました、例えば地域のコミュニティとか、そういった中で、従来、防災というと防災組織だけが主体になることに対して、いろんなコミュニティがある。いろんなコミュニティがみんな協力し合って、防災、災害時にも活動できる仕組みに最終的にしていくとか、これは共助の部分ですけれども、だから、例えばＮＰＯとかボランティアとか、いろんな活動母体をもっている人たちが、まちの中にたくさんおられて、それは決して全てが災害対応だけじゃなくて、普通の福祉であるとか一般市民生活の助け隊とか、そういったことをやっている活動も、それが災害のときにはみんな力を合わせて、協力し合えるような仕組みに、もう一度組み立てていくのが共助の部分です。
もう１つは、やはり一人一人の個人の自助ですね。自分自身の研鑽といいますか、能力を高める。自然をまずは知る力を養うことも必要で、先ほどからあります、ハザードマップとかいろいろなものをきちんと理解できるような、自分なりの能力の高まりも求めていかなければならないということもあります。そういった意味で両方ですね、自助の部分と共助の部分をきちんとレベルアップしていくことで、市民力の強靱化を、ぜひ図っていきたいと思います。
○鳥澤委員
参考になりました。ありがとうございました。
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