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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
一問一答方式にて質問させていただきます。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の28ページに記載があるとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和２年度から令和３年度にかけて総合防災訓練や地震対策オペレーションなどの防災訓練の中止が続いたとのことでございますけれども、本県の災害対応力にどのような影響があり、どう対応していくのか伺います。
○百P危機対策課長
この２年間は新型コロナウイルス感染症の拡大状況を重く見て、県の災害対策本部運営訓練をはじめ多くの訓練を取りやめております。この間に県では危機管理部をはじめ各所属で人事異動に伴い担当業務が変わったりした状況がございます。また各市町におきましても多くの自主防災組織や学校が防災訓練の実施を見送ったことにより参加者が大きく減少し、各地域の防災対応力の低下が懸念されているところでございます。
それに対する対応につきましては、本年度の総合防災訓練は３年ぶりとなることから基本的な対応力をコロナ前に戻していくことで応急対策の基本に立ち返るとともに、近年急速に進歩しているデジタル技術を活用した訓練を実施して防災対応力の強化を図っているところでございます。
また、各市町の避難所では新型コロナウイルス感染症対策としまして静岡県防災アプリの使用やパーティションの設置などを行ったほか、参加者のマスク着用や手指消毒を徹底するなど感染症流行下における災害対応等の確認を行いました。
今後12月に行われる地域防災訓練につきましても基本的な感染症対策を徹底し、訓練に伴う感染リスクを抑え多くの住民に参加してもらうことで地域の災害対応力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○小沼委員
説明資料29ページにはこの課題といたしまして、最上段に災害の発生はコロナ禍においても待ってくれず地域防災力の確保及び強化のため訓練を継続して実施することが不可欠であると記載があり、こうした新型コロナウイルス感染症流行下での災害を想定した訓練を実施していく必要があると言い切っています。
やはりコロナ禍も地震も複合災害である認識を強く持って、どの市町もどうやって実施したらいいのかとシステムの構築、避難所の設営や運営に大変苦悩されていた現場を見ておりますので、県としてもどのように実施するのか示していただきたいことを意見として申し添えます。
次に、説明資料41ページの(2)ア(イ)市町避難計画の策定について、浜岡地域原子力災害に対応した市町避難計画に関する令和３年度の取組状況を詳しく伺います。
○神村原子力安全対策課長
令和３年度当初の段階で関係11市町中、計画されておりませんでした焼津市と藤枝市について県と両市が連携し避難先自治体等と協議を進めまして令和４年３月に計画策定に至り、関係11市町の避難計画全てが策定済みとなったところでございます。
この２市以外の市町については、同じく県と関係市町が連携して避難先や関係機関と協議を進め、広域避難の経路上に設置する拠点の開設や運営方法を定めるマニュアル等の作成に取り組み、広域避難計画の実効性向上を図ったところでございます。
○小沼委員
この11市町の皆さんは、浜岡地域の原子力災害に対応した避難計画に対して高い危機感を持っていると同時に、果たしてどのように避難できるのかという疑問を持っているところもあります。自主防災会や自治会の皆様、市町にいらっしゃいます防災士さんや防災ボランティアなどの方々を含めた意見交換会を実施していただいて、具体的な意見を聴取して計画に反映していただくことを意見として申し添えます。
３番目の質問です。
説明資料６ページの(5)イわたしの避難計画について、県内モデル地区で開催したワークショップにおいて住民意見を踏まえた計画のひな形を作成したとありますが、具体的にどのような意見を反映してひな形を作成したのか伺います。
○森危機政策課長
昨年度は賀茂、東部、中部、西部の４地域で災害リスクの異なる８地区をモデル地区に選定いたしまして、各地区ごとにワークショップを２回ずつ開催して延べ約370人の方々に御参加頂きました。
１回目のワークショップでは、行政があらかじめ作成したわたしの避難計画の素案を提示したところ、実際に参加された住民の方々から、これでは情報量が多過ぎてどこを見て計画をつくるのか分からないといった御意見を頂きました。また災害リスクを確認する際にハザードマップで自宅の位置を見つけることができないといった御意見やリスク自体を理解されていない方も多くいらっしゃるなど、事前にはなかなか想定できない状況も見受けられました。
このような御意見を踏まえまして、わたしの避難計画の内容につきましてはいわゆる盛り込み過ぎにも注意しながらどのような災害リスクがあるか、いつどこへ避難するかといった点に焦点を当てることといたしました。
ハザードマップにつきましても、対象地区を拡大してコンビニやドラッグストアなどの身近なランドマークを付記して自宅周りの災害リスクを把握しやすくするなど住民意見を踏まえた改正案を２回目のワークショップで示したところ、参加された方々からおおむね良好である旨の御意見を頂くことができました。
今後も、事業展開する中で継続的に内容のブラッシュアップを図ってまいりたいと考えております。
○小沼委員
説明資料29ページの改善の一番最後に、わたしの避難計画の作成を促し防災意識を醸成していくという文言も出てまいります。
危機管理全体の意見となりますが、防災気象情報では５段階の警戒レベルで避難指示や勧告により避難しているわけですけれども、現在激甚化する災害に対して気象状況が急激に変化したことで警戒レベルに応じて夜中にエリアごとの避難指示や勧告を出しておりますが、こうしたこと自体に見直しが必要ではないかと考えております。例えば大雨の中での指示に対して実際に避難する方が非常に少ない状況が数値にも表れておりますし、避難しないほうが安全であることもあります。
また、現実として災害レベルに比例して災害が発生するわけではなく、その現場が危険な状況であるか否かが重要であって既に強固なハード整備が備えられているところには災害が発生せず、熱海市伊豆山のようにいつ災害が起きるか分からない危険な箇所は半日前までの事前避難をしなければならなかったという事例も県内の各地にあると思います。わたしの避難計画はその方がお住まいの自宅の危険度を警戒レベルとして示す、親戚や知人宅を含め前日に避難指示や勧告を出せるシステムの構築が必要ではないかと意見として付しておきます。
４つ目の質問をさせていただきます。
災害対策本部体制の強化といたしまして、デジタル防災通信システム等のシステム管理や防災情報の共有システム等が説明資料12ページと13ページに出てきますけれども、こうした災害時の情報収集はどのような状況になっているか、デジタル防災通信システムでどのような収集ができるのか、お伺いします。
○油井危機情報課長
静岡県としましてはふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮを使って市町から被害情報等を収集する形になっております。そのほかヘリコプターを飛ばして沿岸部や山間部などの被害をリアルタイムで映像配信したり、職員の参集時に自宅周辺などの被害情報をシステムに入力するなどして被害情報を早期に収集する体制を取っております。
○小沼委員
それでは、令和３年度におきましてはインターネットによる県民の皆様からの直接の情報収集はないということでよろしいでしょうか。
○油井危機情報課長
県民の皆様から静岡県の持っているシステムに情報を直接提供していただくものは現在ございません。
○小沼委員
それでは意見として述べさせていただきますが、ヘリコプターでの情報収集も大切だと思いますけれども、やはり限りある予算ですのでドローンの活用や今言った県民の皆様のＳＮＳを活用した情報収集――皆さんが県庁に登庁する間に見てきたものだけの情報収集ではなく、全県民から目の前で起こっている現場の情報を収集できるような仕組みをつくっていくことが大切ではないかと思います。
次に、説明資料31ページですけれども消防団の処遇改善が載っております。先ほども出動手当や年額の団員報酬のことが答弁にありましたが、実際に令和３年度に消防団の処遇改善がどのくらいだったのか数値を伺います。
○白鳥消防保安課長
令和３年度に市町に働きかけまして、まず年額報酬は３万6500円との基準が示されましたが、今年の４月１日現在で35市町中28市町で達成しております。
一方、出動手当につきましては35市町中25市町で国の基準を満たす状況になっております。
○小沼委員
トータルで幾ら上がったか数字は出ていないんですか。
○白鳥消防保安課長
基本的には各市町でそれぞれ条例を改正しますので、条例をきちっと改正したかどうかを県は把握しております。金額の情報までは持っておりません。
○小沼委員
それでは、令和２年度と比較して28市町と25市町になったとのことですが、令和３年度までの働きかけで幾つの数字が28と25になったのかが分かれば教えていただきたいと思います。
○白鳥消防保安課長
申し訳ございません、１年前の令和２年度の数字が今手元にございませんので、その点につきましては委員長と御相談の上また報告させていただきます。
○小沼委員
出動手当と年額報酬ですが、国、県、市町で占める割合はどのようになっているのでしょうか。
○白鳥消防保安課長
消防団員に対する報酬等につきましては、基本的には市町の事務でございまして、これは全て市町からの手当、負担になります。
○小沼委員
県内の市町は財政的に大変難しいところがあるものですから、今日不用額の話が出てきたりしましたけれども、検討事項として県で消防団の力の向上として何か少しでも結構ですから県内全体の消防団の処遇改善をすることで、消防団員数の減少を抑制することにつながるかと思います。意見として申し添えます。
最後に、３番委員からもありましたけれども、消防団等用の防災資機材整備事業費8000万円が32市町で使われたとのことですが、具体的にどのような内容なのか教えていただけますでしょうか。
○白鳥消防保安課長
消防団に対する防災資機材等につきましては、県の地震・津波対策等減災交付金の１つのメニューとして必要な経費を市町に対して助成しております。
具体的には、救助資機材として非常に身近なバールやジャッキといった類いや消防用ホースや消火栓用ハンドルのような災害防御用資機材、さらにはヘルメット、安全帽、感染防護資材と多岐にわたり対象としています。
○小沼委員
掛川市議会の総務委員会では消防団と議会で対話会を始めました。団員から何が必要ですかと直接聞きますと、ジャッキなど災害に備えた要望もありますが、主に多い声は自分たちが使っている消防団のコミュニティーセンターのさびた階段や閉まらなくなったシャッターの改修、あるいは道路から少し下がっていて毎回車両の下に水がたまってしまうところの改善など既存施設に手を加えてほしい、自分たちのコミュニティーセンターの環境整備にお金をかけてほしいと各市町にお願いしているがなかなか予算がなくて改善が図れないとのことです。実際の声はそういうところにもございますので、消防団の既存の環境整備の充実から見直していただきたいことと、各市町が消防団と直接意見交換していくことを県から働きかけや呼びかけをしていただければ大変ありがたいと思いまして、意見として申し上げます。以上です。
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