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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:勝俣 昇 議員
質疑・質問日:03/09/2020
会派名:自民改革会議


○佐地委員長
 休憩前に引き続いて委員会を再開します。
 これより、質疑等に入ります。
 なお、所管事務調査もあわせて行います。
 それでは、発言願います。

○勝俣委員
 一問一答方式でお願いします。
 最初に、第1号議案の令和2年度当初予算について、建設委員会説明資料2ページでは交通基盤部の一般会計予算は1358億円余、対前年度比で2.7%増とのことであります。先ほど宮尾交通基盤部長からもるる説明がありましたが、今回国の予算に呼応して3カ年の緊急対策を実施することによるところが主な要因とのことでした。
 改めて、令和2年度一般会計当初予算の交通基盤部予算の概要、またその内容や特徴をお聞かせいただきたいと思います。それと、主要事業と新たな取り組みについても確認させてください。

○古屋経理課長
 当初予算の概要と特徴についてまずお答えいたします。
 当初予算につきましては3カ年緊急対策もありますが、まず全体として命を守る安全・安心、それから活力・交流、環境・景観、さらには建設業を下支えする支える力の4つの新しい柱を重点施策として考え、その施策の推進のための予算として組んでおります。
 特徴ですけれども、まず安全・安心の部分、特に台風15号、19号の大きな被害、それから昨今の異常気象に伴うものに対してさまざまな形で安全・安心を重点的に進めていきたいということで予算を編成しています。
 主要事業、新たな取り組みにつきましては、主要事業として、1つは安全・安心の部分で3か年緊急対策の予算、それからもう1つは例年やっています暮らしを守るとか、災害予防等の緊急事業、それらに加えて今回県土強靱化対策事業費として30億円を計上して新たな取り組みを進めております。
 さらには、ナショナルサイクルルート指定促進事業費として4億7000万円、昨年度から取り組んでおりますが、スマートガーデンカントリーふじのくにモデル事業費として2億7100万円を計上しております。また支える力では、官民連携による担い手の確保に向け、建設産業担い手確保、生産性向上支援事業費としてこれまで以上の予算を組んで担い手の確保にも努めてまいりたいと考えております。

○勝俣委員
 今説明をいただきました新規事業の中から聞いていきたいと思います。
 県土強靱化対策事業の道路、河川、砂防についてですが、説明でもありましたように自然災害の激甚化の中で防災や減災、国土強靱化は国を挙げて緊急で取り組んでいる事業であります。
 昨年10月の台風19号では私の地元の老人ホーム施設においても土砂の流入などによって大きな被害があったわけですけれども、私の地元に限らず県内各地で台風15号等の災害で被害をこうむっております。
 そうした中でまず教えてほしいのは、令和2年から3年の2カ年で取り組む県土強靱化対策事業よる効果、また道路、河川、砂防の実施箇所をどのように選定していくのか、この2点についてお聞きします。

○榊原道路保全課長
 道路に関する箇所の選定と効果についてお答えいたします。
 本事業は災害に備え予防的に緊急輸送路などにおいて道路のり面対策や冠水対策などを行い、道路防災機能の向上を図るものです。国庫補助や交付金事業と比較して小規模の事業が対象となります。
 のり面対策は、台風19号など近年の大雨により落石等の履歴がある箇所や定期点検等により変状の進行が確認された箇所などを選定します。
 冠水対策は、過去の大雨等によって冠水履歴のある地下道などを選定します。また防災機能の向上という趣旨に合致すれば、道路改良事業も可能とのことですので、平成8年度の道路防災総点検などで対策が必要とされている箇所における拡幅等も選定していく予定です。
 全県でこれまで対策が進んでいなかった箇所の防災対策を行うことで、落石やのり面崩壊による通行どめの発生回数や落石等が原因による物損事故の回数、車両が冠水箇所に侵入する危険性の減少などの効果が見込まれます。

○吉澤河川海岸整備課長
 県土強靱化対策におけます河川事業の選定方針と内容、その効果につきましてお答えいたします。
 昨年の台風19号を受けまして、浸水被害の発生箇所や新たに土砂堆積した箇所など危険度が高い箇所における河道内の堆積土砂や立ち木の撤去を行うものです。対象箇所としましては、浸水被害が発生するなど緊急的な対応が必要な箇所や洪水予報河川または水位周知河川などにおきまして背後地の重要度などを総合的に勘案して選定してまいります。
 事業の効果としましては、河道内を阻害する堆積土砂や立ち木を撤去することで河川本来の機能を回復させ、出水時の河川水位を下げることで河川堤防からの越水被害や内水被害の軽減が見込まれるものであります。これまでの国土強靱化3カ年緊急対策に加え、事前防災対策を緊急的かつ集中的に推進することで、事業効果の早期発現とともに、県土強靱化の取り組みを加速してまいります。

○村松砂防課長
 砂防事業についてお答えします。
 砂防事業につきましては、土砂の流出防止対策として台風19号等により砂防堰堤の背後地や流路工の河道内に堆積した土砂を撤去してまいります。
 その効果としましては、堆積した土砂を撤去することにより砂防堰堤では山林などから流れ出る土砂を受けとめる効果を高めるとともに、流路工では出水時の水位の低下が図られることにより被害の軽減が期待できます。
 箇所の選定につきましては、昨年の台風19号の後の点検等で確認された土砂の堆積が著しいもののうち、保全対象に人家や公共施設、避難場所等を含んでいる土砂崩れ発生時等に影響が大きい箇所について緊急性を勘案して選定してまいります。

○勝俣委員
 来年度と再来年度の2カ年の事業ですけれども、国の緊急対策を補う形で県が行うと思いますが、これだけ地元からも要望が上がっているわけで、2カ年でそれらを全てできるわけはないと思うんですね。この事業の見込み、2カ年で終わるのか。さらに続けていくのか、その辺の方針があればお聞かせください。

○榊原道路保全課長
 方針につきましては、先ほどの答弁でお答えしましたとおり国庫補助や交付金事業と比較して小規模な事業が対象となっておりますので、2カ年で終われるものはなるべく終わりにして、終わらないものについては引き続き県単災害防除等でやっていきたいと考えております。

○吉澤河川海岸整備課長
 5番委員御指摘のとおり緊急3カ年事業は国の交付金事業でありますが、緊急パトロールの結果必要となっている箇所についてはかなり網羅できていると思っています。ただ細かい部分を見ていきますとまだまだ足りない部分もあるので、パトロールの結果を踏まえて各土木事務所から要望をとりましたところ、この二、三年で緊急的にやる箇所がまだかなりあるため、それを計画的に実施して県土強靱化に配慮していきたいと考えております。

○村松砂防課長
 砂防事業につきましては、おおむねこの2カ年で土木事務所が把握していて要望が上がっている箇所は対策が完了すると思います。ただ5番委員御指摘のとおり満砂している堰堤がまだ多数ありますので、令和2年度等にも調査を進め状況把握に努め、優先度に応じて対策していきたいと考えております。

○勝俣委員
 次の質問ですが、説明資料の21ページ、社会資本長寿命化の推進です。
 説明資料を見ますと、道路、河川等のインフラの維持管理、更新に係る費用が増大していく中で、トータルコストを削減するための予防保全を今後進めていく方針が示されております。予防保全に取り組むことで維持管理等の費用を平成30年度の1.1倍の年間約220億円に縮減可能と具体的な事業費が計上され、コストを平準化できるとのことで、令和2年度も災害等の予防保全緊急対策事業や補助事業、交付金事業とあわせて中長期管理計画に基づいて着実に長寿命化対策を推進するとあります。
 ここで伺いますが、交通基盤部の令和2年度一般会計当初予算に占める長寿命化に係る予算額について確認させていただきたいと思います。また中長期計画を推進する上での必要額は今回の予算の中に確保できているのか、この2点を確認させてください。

○梨建設政策課長
 社会資本長寿命化に係る予算額についてお答えいたします。
 来年度予算につきましては、国の補助事業や交付金事業の内示がまだ出ていない状況ですので、今年度の実績でお答えします。
 今年度の当初予算では、災害予防保全緊急対策事業の新規事業化を認めていただいたことに加え、国の長寿命化への重点配分もありまして、農地局、森林局分も含めて249億円の予算を確保いたしました。また補正予算でも国の重点配分によりまして約30億円の内示があり、最終予算では約278億円を確保することができました。割合といたしましては、交通基盤部予算のうちおおむね2割弱に相当いたします。
 必要額の確保の点でありますが、5番委員御指摘のとおり予防保全管理に取り組むことで必要となる維持管理更新予算は年間約220億円と見込んでおりますが、今年度は国による重点配分や災害予防保全緊急対策事業により確保することができました。今後も中長期管理計画に沿った計画的な維持補修や新技術、新工法の積極的な導入によりトータルコストの削減や予算の平準化を図ってまいります。
 また、今年度は補正予算を含め国の内示が幸いにしてよかったこともあります。このため国への要望や働きかけにも一層取り組み、補助金や交付金の確保に努めてまいりたいと考えております。

○勝俣委員
 説明資料の48ページ、東京五輪会場へのアクセス道路整備です。
 先ほどの宮尾交通基盤部長の説明の中で3路線5カ所の説明がありましたが、県道熱海大仁線は完了しているとのことでした。残る2路線3カ所について現在の進捗状況を確認させてください。またオリンピックに合わせての整備ですので、その見通しもお願いします。

○吉川道路整備課長
 五輪会場へのアクセス道路の整備についてお答えいたします。
 5番委員御指摘のとおり県道熱海大仁線については昨年の9月までに供用を開始しております。
 国道136号バイパスにつきましては、伊豆の国市江間におきまして信号交差点の立体化工事を進めており、県、道路公社及び伊豆の国市から成る連絡調整会議にて事業調整を実施し、計画的な事業進捗に努めております。工事も順調に進捗していることから、確実に大会開催までの供用が可能と考えております。
 県道伊東大仁線につきましては、伊東市宇佐美地内の500メートル区間と伊豆の国市下畑地内の640メートル区間で上り坂での低速車両の追い越しを可能にする登坂車線――ゆずりあい車線の整備を実施しております。両箇所とも現在残る擁壁工事や舗装工事を進めているところであり、工事も順調に進捗していることから、これも確実に大会開催までの供用が可能と考えております。

○勝俣委員
 次の質問に移ります。
 新型コロナウイルス感染症の関係であります。
 今、県でも工事をいろいろ発注され、災害事業も行っておりますが、先ほど資料でもいただきましたけれども、一番懸念されるのが工事発注における対応です。他県では実際に工事現場において従業員の感染が確認されるなど決して人ごとではなく、静岡県においても影響がなければ越したことはないんですけれども、その対応は必要だと思っております。
 オリンピック関連の道路とか今も重要な事業を行っていただいておりますけれども、工事等における感染防止等の対応について具体的な内容を先ほど御説明いただきましたが、改めて確認させていただきます。あわせて業者との連絡、対応を具体的にどうしていくのか、県としてどういった体制をとっていくのか、その辺も含めて確認させてください。

○井口建設業課長
 本日配付いたしました交通基盤部発注工事等における新型コロナウイルス感染症への対応をごらんください。
 まず感染拡大防止対策といたしましては、現場での消毒等予防対策を徹底するとともに、感染拡大防止のために受注者から工事の一時中止等の申し出がある場合には、3月15日までの間工事を一時中止し、あわせて工期の延長や請負代金の変更などの措置を適切に行うことといたします。この一時中止につきましては、学校等の休校に伴い従事者が子供の面倒を見る必要が生じた場合におきましても一時中止を認めることとしております。
 それから2番目の工事従事者等に感染者が確認された場合ですが、受注者の申し出に基づき工期等を見直すとともに、罹患の影響で現場の施工継続が困難と認められる場合は工事の一時中止を指示いたします。
 なお、先週金曜日の3月6日午後5時時点での交通基盤部における一時中止等の申し出の状況ですけれども、工事1件、業務6件について申し出がありまして、各発注機関が適切に変更契約を締結することとしております。
 そのほか、学校の休校に伴い専任技術者が子供の面倒を見るために短期間現場から離れることを認め、また県工事等の入札条件において同種工事の実績を求める場合におきましては、新型コロナウイルス感染症により期間延長をした工事等については完成済みとして取り扱うなどの対応も実施してまいります。
 これらの対応については、庁内関係部局、関係団体及び市町に既に周知をしたところであり、国などの関係機関と密接に連携を図りながら感染防止対策等を着実に推進してまいりたいと思います。

○勝俣委員
 お示ししていただいたこと以外に、私はもう1つ懸念していることがあります。今製造現場においては製品が入らない、ラインが停止しているといったことがあるわけで、建設資材においても工事現場での部品調達などに影響が出るのではないかと関係者からも懸念の声が出ております。
 今お示しいただいた対応は感染拡大など人的な部分での話でしたが、現場で資材などが不足して工事がおくれることへの対応も考えておいたほうがいいと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。

○井口建設業課長
 新型コロナウイルスの感染拡大による資材不足、それから人材不足などの県発注工事への影響は、現在のところは確認されておりません。建設業協会にも照会をいたしましたが、先週金曜日の3月6日時点では特に影響があるとの声を聞いていない――民間工事も含めての話でありますが――とのことであります。
 しかしながら、今後事態が長期化しますと特に中国に生産拠点のある設備機器の納品のおくれとか、ある程度の外国人労働者の減少などによって県発注工事への影響が出る可能性はあると考えております。
 今後の対応といたしましては、感染拡大防止策の進捗状況や県発注工事への影響を注視しながら引き続き業界団体等からの情報収集に努め、状況に応じた適切な対応を行うことにより県発注工事への影響が生じないように努めてまいりたいと思います。

○勝俣委員
 新型コロナウイルスの関係は感染が拡大する中で想定外のことが起きてくると思いますので、柔軟に対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、次の質問に移ります。
 陳情文書表にあります御殿場線の利便性向上と沿線地域活性化についてお聞きします。
 御殿場線の沿線市町で構成します御殿場線利活用推進協議会から、具体的に13項目についてJR東海等鉄道事業者への県の働きかけの陳情が出されたわけであります。利活用推進協議会では長きにわたり県や議会に対して再三要望を行ってきておりますが、今回改めてこの陳情が出てきました。
 オリンピックにおける輸送力の関係で、国会議員や県議会議員、鉄道事業者で組織する沿線市町対策協議会でも今年度2回ほど意見交換の場を設けておりますが、なかなかJRに建設的な対応を図っていただけない中で、改めて県に鉄道事業者への働きかけをしていただきたいということであります。今まで地元から要望を受けた中での取り組み、また今回の陳情を受けて今後どうしていくのかを確認させていただきたいと思います。

○大倉地域交通課長
 御殿場線関係の陳情についてお答えいたします。
 御殿場線利活用推進協議会を初めとした団体等からの要望につきましては、これまでも機会を捉えてJR東海等に伝えておりまして、昨年度は11月と2月の2回、それから今年度も11月にJR東海静岡支社と意見交換を行ってまいりました。
 これまでの意見交換では特にICカードのまたぎ利用等について、ICカード自体を利用できない地域も多い、エリアをまたいだ利用に関しては運賃計算が大変煩雑となり従来の自動精算機では技術的課題の解決が必要であるといったことも伺っております。
 そういった中でもJR東海としましては、少しずつではありますけれども改善に努めてくれております。そうしたことも踏まえまして、御殿場線を初めとしたJR各線のさらなる利便性の向上のため、今後もあらゆる機会を捉えてJRに働きかけていきたいと考えております。

○勝俣委員
 JRの対応の改善を図っていくことは本当に容易なことではないと思いますけれども、地元と県としっかり連絡を密にして、引き続き県の協力をいただきながら少しでも改善するように進めていただければなと思います。よろしくお願いします。

 総合戦略案へ質問を移します。
 最初に、総合戦略案の60ページ2−1の産業の振興と雇用の創出です。新ビジョン評価書案の156ページになります。
 お聞きするのはKPIの建設産業の現場見学会と出前講座実施数の目標値20校の考え方についてです。60ページの新卒者等の就労支援の記述の中で、建設産業や介護・福祉関連業など特に労働需要が逼迫する分野での人材確保支援を強化するとの方針が示されておりますが、これを受けてKPIでは2018年が20校で5年後の目標値が毎年度20校となっています。先ほど言いましたとおり労働需要が逼迫している分野で人材確保を図っていく中で、私はこの目標値と現状値が同じことに疑問を感じたわけです。
 新ビジョンを見ていくと、目標値が20校ですから多分それと整合をとったんだなとは思うんですけれども、先ほど宮尾交通基盤部長の説明にもKPIは見直しをしていく、数字は見直しをするとあるので、希望としては20校と言わずさらに目標値をふやすべきだと考えます。
 それからもう1つ。新ビジョンでは活動指標の表記が現場体感見学会。この2月定例会の本会議では宮尾交通基盤部長がドローンとかを活用した実学講座を実施すると言ったんですね。総合戦略案は相変わらず現場見学会なんですよ。この辺の表記の整合を図ったほうがいい。部長の答弁からしても体感型の現場見学会のほうが望ましいと思いますので、同じ指標であるならばこの指標の表記を見直すべきです。
 その上でもう1つ。これも宮尾交通基盤部長が言っていたんですけれども、週休二日制を入れた入札制度に見直すと。総合戦略では逼迫したと記述していながら、KPIも変えない、61ページの主な取り組みの記述も1行で終わっちゃっている。この辺の取り組みが伴っていないと思いますので、見直しをしたほうがいいと思います。考えを伺います。

○井口建設業課長
 まず、目標値の20校でありますけれども、新ビジョンの156ページの表をごらんください。
 新ビジョン策定当初の基準値は2016年時点で実際に行っていた校数の6校でした。これを踏まえて新ビジョンの目標値を定めるに当たり、当初の目標値は倍増の13校としております。この156ページの真ん中の表の一番右のところに現13校となっております。これを達成するために教育委員会を通じた実施校の公募に加え、公立あるいは私立の高校の校長会であるとか、学校の理事会等に出向いて説明するといった取り組みをいたしまして、2018年度にようやく20校を達成いたしました。
 このため、新ビジョンにおきましては指標の見直しを行いまして13校から20校に引き上げたところであります。総合戦略の目標値は新ビジョンに合わせて20校としておりますけれども、2018年度の現状値と目標値が同じ20校となっているのにはこうしたいきさつがあります。
 少子化の影響で児童生徒数、学校数が減少する中で、学校側が時間を確保できるかどうかがこの事業の実施に当たっての一番の課題であります。現場体感見学会、出前講座の実施校数はこの20校を維持していくことに努めたいということで20校のままにしています。目標は20校ですけれども、これ以上の達成を求めていきたい、努力していきたいと思っております。
 表記につきましては5番委員御指摘のとおり、同じ内容の指標であるのに言葉が異なっておりまして、現場体感見学会のほうが講座の内容をよりよく反映した表現であると考えられますので、指標名を建設産業の現場体感見学会、出前講座実施学校数に改める対応をしてまいりたいと思います。
 内容ですけれども、総合戦略の主な取り組みといたしまして、関係機関と一体となった建設産業や介護福祉関連分野における人材確保の推進が記載されておりますが、より具体的に記載された新ビジョンの主な取り組みの内容を引用して記述する対応をしてまいります。具体的な記述内容については、関連の課と協議して考えていきたいと思っております。
 入札制度につきましても、入札契約制度の検討会を部局横断的に組織して必要な改善をしておりますので、内容を検討して記載する形で考えていきます。

○勝俣委員
 次の質問に移ります。
 総合戦略案の82ページ、スポーツの聖地づくりです。新ビジョン評価書案では217ページです。
 お聞きするのはKPI、県営都市公園運動施設利用者数の目標値222万人についてです。2018年度の現状値が233万人なんですが、5年後の目標値が222万人なんです。もう目標を達成しているんでしょうけれども、222万人と実績よりも低く設定されています。
 12月定例会のときも、指定管理者の収支が均衡している施設についてはいいんですが、赤字施設もある中で利用者数の向上を図るようにと指摘させてもらったんですけれども、今回の総合戦略案では目標設定が実績よりも低いことに疑問を感じました。実績よりは多く設定するべきだと思うんですけれども、令和元年から令和5年までの県の都市公園の基本計画を定めているわけで、私はこの中身を見てないんですが、目標値が定められているのであればその辺の整合がどうなっているのか。
 あともう1点、指定管理者の評価を行う外部評価委員会で利用者数をもう少しふやしなさいといった意見が出ていることを踏まえて、この目標値の設定が妥当なのかどうか、考え方を伺います。

○内山公園緑地課長
 2018年度の施設利用者数ですが、目標を上回る233万人となりましたのはラグビーワールドカップ関連の行事が開催されたり、オリンピックなどに向けた改修工事のために利用できなかった他県の施設のかわりに本県の施設が利用されたことなどの特殊要因が重なった結果であると考えております。
 2020年度以降につきましては、こうした利用者数増加につながる特殊要因が少なくなってくること、2018年度には約52万人の方に利用いただいた静岡アリーナを特定天井改修工事のために令和2年度後半から令和3年度前半までの約1年間利用を停止することなど、利用者数がこれまでどおりに増加していくことを想定しにくい状況にあります。このため、従来年間利用者数の目標値として設定していた222万人を今後も維持していくことを目標値とすることといたしました。
 また、県営都市公園基本計画につきましては、都市公園の機能を生かした公園の運営を展開することによって総合計画の推進に貢献するものであります。来年度以降につきましては、総合計画と同じ目標達成を目指して指定管理者と協力して県営公園の運営に取り組んでいきたいと考えております。
 なお、外部評価委員からの御意見につきましては、利用者満足度を一層向上するためにニーズに沿った取り組みを行うようにといった御意見はいただいておりますが、利用者数の増加を求める御意見はいただいておりません。

○勝俣委員
 次に移ります。新ビジョン評価書案の230ページです。
 良好な景観形成に向けて重点的に取り組んでいる市町村数の成果指標の評価Cについて伺います。
 この内容ですけれども、住民の合意が図れないため景観計画の中に重点地区の指定ができないといったことであります。景観計画の中で重点地区を定めることは大変重要になってくると思うんですけれども、住民合意が図れない理由がどういったところにあるのか。大変苦慮しているとは思うんですが、どういった部分で理解が得られないのか。指定をふやしていかないとこの評価が上がっていかないわけなんですけれども、どのように取り組んでいくのか。この2点をお聞きします。

○尾崎景観まちづくり課長
 住民への説明において景観の重点地区と言いますと、規制が伴うといったことでなかなか理解が得られにくい部分もあります。
 5番委員ゆかりの御殿場市の一例で申し上げますと、重点地区になっております国道138号沿道があります。派手な色彩のファミリーレストランなどの店舗が落ちついた色彩の建物になったり、中央分離帯がフラワーポットで華やかな雰囲気になるといった景観向上の効果が出ているところもあります。こうしたきめ細やかな規制誘導がされる重点地区がふえていくことは美しい景観づくりにとって望ましいことと考えております。
 市町によっては重点地区を設定しないで計画を策定するところもあります。今後重点地区の指定がふえていくように、担当者会議やセミナーなどを通じて景観改善が大きく進んだ事例などを紹介していくとともに、景観計画の新たな策定や改訂などに合わせて重点地区がふえるように支援してまいりたいと考えております。

○勝俣委員
 再質問です。
 規制がかかるのは当然なんです。住民合意がとれないんですけれども、意匠の関係や費用面などどういったところで合意がとれないのか。その辺の状況をもう少し詳しくお聞かせください。

○尾崎景観まちづくり課長
 規制の内容は地区によってさまざまです。色彩であったり、建物の意匠であったり、地区ごとにそれぞれの規制の内容が決まっていく形になると思います。5番委員がおっしゃったように費用の面ですとか、建物について少し自由にやっていきたいとかさまざまな事情がある中で、そこを使われている方、それから住民の方々に理解していただく必要があります。

○勝俣委員
 全部の市町で景観計画が策定できたといったことで進んではいますけれども、やはり大事な重点地区の指定を連携して進めるようにお願いします。この評価を上げる取り組みを進めてください。

 次の質問です。
 総合戦略案の125ページ以降の地域づくりの方向性について伺います。新ビジョン評価書案では283ページの地域の目指す姿であります。
 今回総合戦略案は5つの戦略が掲げられ、最初に来るのが、命を守り、日本一安全・安心な県土を築くであります。新ビジョンでも各地区に安全・安心な地域の形成の政策項目が示されています。具体的に総合戦略案125ページの伊豆から東部、中部、西部と見ていくと、観光だとかの戦略の項目はあるんですけれども、一番に持ってきている命を守る防災や減災の取り組みが一切見当たらないんですよね。総合戦略案はこの部分が落ちていますので、やはり戦略の1つとして載せるべきというのが私の提案です。考えを伺います。

○梨建設政策課長
 地域づくりの方向性の内容についてお答えいたします。
 総合戦略案の125ページからになりますが、地域づくりの方向性におきましては県内を4つの地域に分けまして、目指す姿の実現に向けて地方創生の視点や施策の方向性、主な取り組みなどをお示ししております。そこでは全ての施策を網羅的に記載した地域ごとの総合戦略ではなく、それぞれの地域における地方創生に関連する特徴的な施策を総合戦略本体から抽出して掲載することで、方向性をお示ししたものとなっております。
 作成に当たりましての全庁的な基本的な考え方でありますが、地域づくりの方向性については、戦略本体に掲げる5つの戦略体系のうち全県において推進するものは除くとの基本的方針で作成したものですから、こうした状況になっております。御指摘のありました総合戦略本文の中にもあります具体的施策のうちの戦略1につきましては、こうした理由から地域づくりの方向性に記載をしておりませんが、県内全域で推進する施策と位置づけて分類しておりますので、御理解を賜りたいと思っております。

○勝俣委員
 県内全域に共通するのは観光だって同じですよね。今の説明は苦しいかなと思います。地方創生の中でやはり安全・安心は大事なことだと思うんです。共通するってことでしたけれども、特に伊豆や東部だと富士山の噴火とか取り組まなければならない防災って違うのかなと思うんですが、その辺の考えはどうですか。
 いずれにしても、県として地方創生を図る上で防災・減災にしっかり取り組むんだといったことが見えてこないと、県民もあれってなると思うんですね。交通基盤部は今回も一生懸命防災・減災の予算をつくっている、国もやっているわけです。そういった意味からもしっかりと記述するべきだと提案させていただきます。御検討いただきたいと思います。

○渡辺政策管理局長
 総合戦略の地域づくりの方向性の書きぶりですが、総合戦略案の44ページをごらんください。
 総合戦略の基本方針が書いてあります。下のところに戦略体系の書きぶりがあります。全てに優先されるのは戦略1です。この戦略計画の図を見ていただくと、実は戦略1から5までは平等ではありません。梨建設政策課長が答えましたとおり戦略1だけが全てに係っていて、その基盤に立って戦略2から5があると。総合戦略の人口減少社会への対応に関しては戦略2から5について特段に書いているといったことで御理解願いたいと思います。
 ちなみに先ほど5番委員からお話のありましたとおり、新ビジョンにはしっかりと地域の目指す姿として書いてあります。例えば東部地区に関しても、狩野川水系や富士川水系の河川整備であるとか、富士山の噴火に備えた防災対策といったことで新ビジョンにはしっかり書かれておりますので、総合戦略と総合計画とを切り分けて記載しているところを御理解願いたいと思います。よろしくお願いします。

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