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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年10月子ども健全育成推進特別委員会
| 静岡県立大学国際関係学部 教授 津富宏氏 【 意見陳述 】 発言日： 10/24/2019 会派名： |
○津富宏氏
静岡県立大学の津富です。
仕事のほかに、ここにもありますけれども、就労支援の活動、それが今、御紹介いただいた中にある生活困窮者の自立支援、就労準備などの事業をやっております。
それから、学生が中心なんですけども、静岡市の委託を受けた学習支援事業、どちらも代表の立場でさせていただいておりますので、それを含めるとまではいきませんけども、若干ふれさせていただきたいと思います。
あと、きょう、私のそれぞれの団体から傍聴の者が２名ずつ来ておりますので、いずれも学生とわかると思いますけど、富士宮、駿東郡の３町、それから静岡市で責任者をやっている人が来てくださいましたので、現場を持っていますので、終わった後に、御質問いただければと思います。
では、進めさせていただきます。
子供の貧困に関しては、御存じだと思うんですけれども、法律の改正があり、非常に重要な改正だと思っております。
まず、当初、貧困の連鎖を防止するということで、子供貧困対策が始まったわけですけれども、貧困の連鎖というと、一世代めぐらないとどうにもならないよみたいなことになってしまうので、子供の将来だけでなく、現在に向けた対策を行うということでこの部分ですね。それから、児童の権利条約の観点が入っていることで、子供の権利性の観点が入ってくる。ここは意見の尊重なので、これは子供の権利条約。
包括的かつ早急にというのは、やや学習支援等々に偏っていたもの、ここに書いていますけども、生活支援だとか、教育支援だとか、就労支援だとか、もう少し幅広に捉えましょうということ。当然、それに関連しますけども、ちゃんと社会的な要因を背景に、貧困そのものよりも、背景に取り組みましょうということで、とても重要な理念だと思っています。
あと、目標。この後、指標ですね。指標もいろいろ変えていきましょうということで、大変これも重要なポイントだと思っていますし、自治体に関しては、市町村にない貧困対策計画をつくりましょうということで、努力義務ですけれども、これも県だけだったものが、市町村にもと。先ほどお話したように、包括的に、幅広に貧困対策を打っていくことに努めるというのは非常に大きな改正だと思っています。
これを受けて、大綱が出て、これは法律ではなくて、実施方針ですけども、先ほどの法律を受けて、子供の権利性を踏まえて、第１に子供に重点を置いていたのは、まさに権利条約の表現ですけども、そういう基本方針を示し、先ほどの４つの領域プラス研究等々の体制を整え、指標も取りかえようということで大綱が出ております。
これはお手元のほうを見ていただいたほうがいいかもしれませんが、これが新しく提案された指標の体系なんですね。赤字が後から入ったものです。これを見ていただければわかると思いますけども、従来の子供の貧困対策で用いていた指標だけでは不十分だよということで、かなり抜本的、徹底的な検討が行われて、また新たな指標がたくさん加わってきているのが特徴だと思います。このあたりは、たまたま私、静岡市でも子供の貧困対策の会議の座長をさせていただいておりますけれども、市町村においても、国の動きを見ながら、もちろん是々非々はあるんですけども、これを取り入れていくことが重要になっていくと思いますし、きょうは、最後のほうで静岡県がどんな資料を持っているかも若干ふれさせていただく予定です。
さて、貧困の話に入っていきたいと思います。
まず、全体の窮乏化というのは、やっぱり日本全体で実質賃金が下がっておりますし、生活が全般に苦しくなっていると。山があって、山の全体が動いていくということで、動いていく中で、さらに端にいる方々、底辺という言い方がいいかどうかわかりませんけども、苦しくなっているというのが現状だと思います。
ちょっとここで、少子化との関係で、この問題は非常に重要だと思いますので、ちょっとふれておきたいんですが、これは最近出たばかりのものですが、何で子供をつくらないんですかということに対して、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと――まさに貧困の問題ですね――断トツに多いというのが今の日本の実情です。
日本の子育て政策は十分ですかということに関して、質、量ともに十分ではないことが圧倒的に多い。もちろん、この中身は何とも言えませんが、この原因を聞いていることを踏まえれば、実は、子育て支援というときに一番重要なのが経済的給付だということが明らかではないかと思います。さらに具体的に、何にお金がかかりますかということになるわけですけど、安心して希望どおりの子供を持つための条件ということで、全部お金の項目なんですね、国が用意している質問項目が。だから、やはり貧困対策は少子化対策に直結していくという理解がいいかと思います。
御存じだと思いますけれども、これは世界中の国が並んでいるんですけど、ユナイテッドキングダムはここら辺にありますけど、ＧＤＰ当たりの公的教育支出が非常に少ないわけです。
これは同じようなことを並べたデータです。これは文科省で、ＯＥＣＤの中で、日本は教育支出がとても少ないよと。教育支出だけでなく、その他関連した児童手当等々、要するにダイレクトな公的な教育支出だけではない、本人、御家庭に行くような支出も日本は、アメリカより多いんですけども、スウェーデンとかイギリスとかと比べるとはるかに少ないということで、日本は子供関連に使われているお金が非常に少ないというのが特徴になっています。
その結果、起きることとして、先ほど申し上げたように、山があって、山がずれていくわけです。日本の教育はもちろん、世界的に見て、ＰＩＳＡなんかでも成績が高いほうに位置しているわけですけども。これは収入ですね。収入が高いほうから低いほうへ矢印がついています。それと、成績がどんどん下がっていくのがわかると思います。ですから、勉強すれば何とかなるとか、この層に学習支援が入っていたとしても、社会的な現象として――また社会学ですけども――基本的には学力は収入によって規定されていることが、小６、中３、いずれも全く同じパターンでわかっているわけです。
これはたまたま、グラフを全部出すと大変なので、一例を持ってきましたけれども、よく知られている大変残念な事実で、このＳＥＳというのは社会的経済的階層、要は、御家庭にどのくらいゆとりがあるかということを示したものです。これはLowestですね、最も貧しいほう。こっちはHighest、最もお金があるほうですけれども、最もお金がある家庭で全く勉強しない子供たちの成績に、お金がないお家の３時間以上勉強する子供たちは成績が追いつかない。これは、あらゆる科目において既に示されています。ですから、勉強時間だけではどうにもならない、何か別の要因が子供たちの成績に影響を及ぼしているということで、どれだけの収入の余裕がある家庭に子供が生まれるか。結局は入試のときは試験で決まってきますので、子供の人生に大きな影響を与えたということを示しているわけです。
その結果として、これは有名なお茶の水大学の先生方の研究ですけれども、これは収入です、横軸がお金があるお家、お金がないお家。進路が全く違ってくる。これは大学へ進む時点ですけども、私立大学に進んでいる層、これが一番多いわけですね。この層は就職が一番多いということで、子供たちの進路が親の世帯収入で決まってきていることを示しているものです。
全く同じように頑張れと、日本で頑張れば何とかなると言うことは、貧しい子供たちにとってかなり失礼な字句だと思います。
ここはさらっといきますけれども、いわゆるＳＤＧｓですね。ＳＤＧｓは、さまざまな目標を掲げております。貧困にかかわるところだと、各国の提言であらゆる事件の貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。これはこの後も出ますが、相対的貧困率の話だと理解していますが、日本では16％とか、17％と言われております。これを半分に、８％、９％にしましょうみたいな話になっているわけです。
今、成績の話を見ましたけれども、子供たちが全く同じ状況で勉強ができているかというと必ずしもそうではなくて、全ての子供は区別なく資質の高い乳幼児の発達、ケア及び就学前教育、初等教育を受ける準備が整うようにする。この後、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。実際に、これが適切かつ効果的な学習成果が日本の学校にもたらされていると、もう少し学力格差が小さいはずなんですね。だから、ＳＤＧｓは途上国向けのものと言われていますけれども、実際、日本に当てはめてみると、できていないことが実はたくさんあるというのが日本の現状だろうと思っております。
さて、次に参ります。
たまたま一例で持ってまいりました。お手元に、こういう字が小さい資料あると思いますけれども、私、少年院で働いていたこともあって、少年院に関する本を時々買うんですけども、少年院に入ってきた子供たちということで、最近１冊本が出ていて、そこからコピーさせていただいたものです。ここからケースが始まるんですけど、中村さんという女の子の話をちょっとしたいと思います。
15歳の女の子で、女子少年院に入っていた子ですけれども、福岡の女子少年院の例ですので、恐らく九州のどこかから少年院に入った子ですけども、今、これを丁寧に見るのは時間がないかと思いますが、すごくシンプルにいうと、お母さんがメンタルの調子が悪くて、夫婦仲がうまくいかなくて、一旦、おじいさんが預かるんですけども、おじいさんは非常にスパルタ教育の方で、そこでもうまくなじめなくて、またお母さんのところに戻るんですけども、何度も何度もお母さんは再婚と離婚を繰り返すという中で、結局、家にいられなくなって、悪い男子の先輩に暴力も振るわれつつ、援助交際を強制されるというふうな事案です。
この例を知っていただいて、どう感じられるかわかりませんけども、少年院で勤務していた私からすると、そんなに重くないなと思ってしまうんですね、僕の感覚だと。大変悲惨な例ですけども、まだこの子は悪いことというか、非常に悲惨な非行の集団に入り出してからそんなに長くないとか、ひどい人とはいえ、おじいさんはまだまともな人だとか、そんなことを思ってしまうんですが、この子に関しては、これだけざっと書き出してみましたけれども、本人の人生にダメージを与えることが繰り返し繰り返し起きているわけです。
私の理解では、静岡でも、少年院に来るというのは運の悪さみたいなものも結構影響しているんですね。捕まっていないというだけのことなのでね。こういうことになっている子供さんたちは本当にたくさんいると思います。それぞれの町にいるんですけれども、なかなかそれが公的機関によって捕捉されていなくて、運が悪くなんて言ってはいけませんが、警察によって捕捉されたりしない限り、そういう集団の中で暮らしていて、それは当然、貧困と強く関連していると思っています。
これにどういう要素が入るかで、一人一人のストーリーは変わってくるわけですけども、統計的な検討をある程度したもの、ただ家族関係の要因だけですけども、ＡＣＥという研究、これはアメリカでよく使われている標準的な調査です。左側にあるこういう要因が、イエス、ノーですね、丸バツで当てはまりますかということを聞く非常に単純なものです。全部でたしか９項目ありますけれども、それが当てはまるかということを聞いて、ちょっとわかりにくいものですけれども、黄色というかベージュ色ですね、これが少年院に入っている子たちで、残りの３つは普通の高校です。
普通の高校生はゼロの子ばっかりなんですね、１つも丸がつきませんと。もちろん、今の日本は離婚家庭がありますので、離婚家庭のお子さんたちがここへ入ってくると。母子家庭が主ですけども。ところが、少年院に来ている子たちというのは４つ以上丸がつく子が十数％いるということで、こういうふうに、１つのダメージではなくて、幾つもダメージが積み重なるということが貧困という一言ではあらわせない、貧困のもたらす相乗的というんですか、ボクシングじゃないですけども、何発も殴られていくような効果です。
貧困の連鎖の話に入っていきますけども、要因が重なるという話ですけど、生まれたお家が貧乏でしたというと、勉強が余りできません。そして大人になったときにいい仕事につけていません、収入が低いです、そして食べるものに困りますというのが、これは首都大学東京におられる阿部先生がやられた研究ですけども、振り返り型の調査なんですけども、人生を振り返って答えてくださいと。日本では唯一、縦断的というんですか、時間を追った形のデータを使った研究として知られています。この中に、この間にいろんなダメージが折り重なりながら、貧困の連鎖が起きているというものです。
ちょっと似たような時系列の調査の結果、これは民主党が政権をとっていたときに、内閣官房社会的包摂推進室というのがあって、そこがやられた調査ですけども、社会的排除、人生からの転落といってもいいかもしれませんけど、３パターンあることを示したものです。子供の貧困と関連しているのは最初の２つですので、第T類型と第U類型を簡単に見させていただくと、第T類型は何らかの障害があるんだけども、うまくそれが対応されないまま、その場合は特に家庭に問題があるということですけども、障害に対応できないということは、その結果としてうまくいかないというパターンです。実際、少年院にもこのタイプの子たちはたくさん来ます。
一方、御本人に障害はないんだけれども、家庭自体が機能していないと。つまり虐待とか、親のメンタルヘルスの問題だとか、そのような家庭から――先ほどの中村さんは恐らくそうですけども――逃れるために家出をして、当然、ティーンエージャーのうちに家を出ればこの子のように非常に苦労することになるので、結局、全うな人生から外れていってしまうということが２つ目のパターンとしてあります。
第V類型は、大人になってからの社会的排除なので飛ばさせていただきます。
ここで子供の貧困率の話にまいりたいと思います。
子供の貧困率は、相対的貧困率を用いて定義されているのは御存じのとおりと思います。相対的貧困率の定義は、貧困線以下の所得を得ていない人の割合なんですけども、貧困線は１人当たりの可処分所得、面倒くさい定義ですけども、等価可処分所得のことなんですが、家計の可処分所得を世帯員数の平方根で割ったものと。これの中央値の半分、あとで図で見るのでわかるんですが、多分、この貧困線を下回る各世帯の人々の比率ということです。子供貧困率というのは、そういう世帯に属する子供の割合を指しているわけです。この図で見るとわかりやすいと思うんですけども、ここが可処分所得の中央値なんですけど、その半分ですね。ここが貧困線なわけです。ここよりもここからの面積と思っていただければいいです。例えば、ひとり親世帯の場合、非常に面積が広いのがわかると思います。相対的貧困率そのものは、これはちょっと古いデータですけど、この辺にあるので、この面積、16％ですね。これより上側に84％入っているということになりますけれども、これは累積で書いてありますから、最終的には100％になるわけですが、この線より向こう側の人々という形で定義しているのが相対的貧困率です。
お気づきだと思いますが、相対的貧困率というのは相対的なものですので、山の幅によって変わってくるわけですね。だから、相対的貧困率というのは絶対的貧困率とは別のことをあらわしていますので、山全体が左に動けば、この国の中の格差は小さいので、相対的貧困率は小さくなります。いい状態とは言いませんけども。国全体としては豊かだけれども、格差が大きい国では相対的貧困率が高くなるということになります。ですので、相対的貧困率は絶対的貧困というか、貧困そのものの指標というよりも、社会の格差の指標でもあると理解するといいかなと思います。
さて、格差自体が大きな問題だと。格差というのはばらつきの話になるわけですけれども、そのことを先にふれておきたいと思います。
ちょっとこれは日本のデータが古いので、日本はとてもいいところにあるんですけども、貧困率も非常に低い、格差も小さい時代ですけども。こういうさまざまな社会的な問題を合算した指標があります。
健康医療問題というのはウィルキンソンという研究者がつくってやっている研究ですけども、それを合算したものは、きれいに所得格差と相関するんですね。下のほうは非常にいい状態で、これは上側が悪い、所得格差が大きい国では問題が大きい、所得格差が小さい国では問題が小さいということですけども、この時点で、日本は世界で最も幸せな国だったので、日本とか、スウェーデンとか、ノルウェーとか、フィンランドとか、北欧、日本が１つのグループをなしてトップを走っています。ただ、知っていただきたいのは、これらの国々の――これは全部先進国なので――平均的な所得はほとんど一緒なんですね。ですから、その国の平均所得が一緒の場合、格差がその国の平均的幸福度をあらわすということが知られています。ですので、競争社会のほうがいいんだというのは俗説であって、社会学でいうと、基本的に誤りだということになります。残念なことに、1980年代はあんな感じだったんですが、2000年代、2005、2006年の日本は、格差でいうと、格差が最も大きい国に属するようになったので。もともとはこの辺に日本はいたんですよね。本当に20年くらいの間に、日本の格差というのはＯＥＣＤの国の中でがーっと右に行った唯一の国ということになってます。非常に何か政治的、経済的な判断の違いが他国との間があったんだろうということになります。
その下、御存じだと思いますけど、これはアメリカのデータですが、生産性は上がっているのに実質賃金が上がらない、内部留保とよく言われる問題だと思います。今のはアメリカのデータなんですが、日本の場合も実質賃金率はずっと下がっていて、内部留保が同時に上がっていくということが起きていて、これが格差が大きくなっていった大きな理由だろうと言われています。
さて、こんな時代を生きていくということで、当然のことながら、人々に渡る所得が減っていく中で、安定した進路とか安定したキャリアは非常に築きにくくなっています。これは2012年のデータですが、高校生が100人いた場合、これは１年生ですね、新入生ですけども、卒業できない子がいたり、卒業時点で進路が決まらない子がいたり、就職しても３年以内に離職する子がいたりということで、丸が人生のトラックからちょっと落ちてしまってきた子供たちです。とにかく、つつがなく進んできている子たちが41人になってしまうということで、今の15歳の子供たちは25歳に至るまでの時点で中退であるとか、進路未決定とか、失業ということを過半数の子供たちが経験する、そういう時代を今生きているということで、頑張れば何とかなるという励ましは非常に厳しい時代になっていると思います。
これは、御存じのとおり、正規雇用から非正規雇用に人々の雇用が移っているという話で、正規雇用自体は実はそんなに減っておらず、非正規雇用がふえているというのが実態だというふうに思いますが、比率でいうと非常に不安定な雇用の比率が上がっている。
ここで少子化の話に戻ります。これは有名なデータですけれども、未婚率が上がっているのは御存じのとおりだと思います。特に男性は、正規の方と非正規の方の未婚率はクリアに違うということですね。正規なら未婚率が低い、結婚できる。非正規なら結婚できない。女性の場合、結婚するとパートに回りますので、逆転現象が起きますけれども、いわゆる稼ぎ手と言われている男性の雇用が不安定だと、男性の未婚率がそれによって基本的に説明されることを示したデータです。
ここから子供の話にまいります。
子供の生活実態調査は、私もお手伝いさせていただきましたが、静岡市では平成29年度にやっていて、これは非常にいい調査です。ネットで見れますので、ちょっと時間がかかりますけれども、ぜひネットから開いて見ていただきたいんですけど、ごく一部だけを紹介したいと思います。
階層というのはお金を持っているかどうかで、上の階層がお金がある側、下のほうがお金がない側です。過去１年間にお金がなくて必要な食料が買えないことがありましたかというと、よくあった、ときどきあった、ほとんどなかったというところまで足し込んでいくと、はるか下の階層の方々は、きょうは御飯がないから、食べるものがないまでいかないかもしれませんけど、御飯しかないとか、何々しかないというようなことが起きることが、どこで切るかによりますけども、１割、２割、３割、４割ぐらいのことで起きていて、ここで暮らしていれば、そういうことはまず気づかないわけです。これも本当に生活上、困ってしまうわけですけども、公共料金が払えないことがありましたかということで、これは電話は入っていないんですが、電気、ガス、水道という基本的なインフラが払えない子供たちがこの階層だと――学生タイプですね――４分の１ぐらいに達しているということになります。
先ほどの進学の話になるんですが、お金がなくて進学を諦めさせたことがありますかということも大きな階層差が出ています。先ほども始める前にちらっとお話ししましたけど、この階層差のデータで、貧しい世帯のしんどさは沖縄に行くとはるかに高いです。沖縄ではこういうのが半分くらいになるような状況になっています。
さて、ここから社会全体をどう捉えるかという、一応、私は社会学ですので、ちょっと社会の見え方みたいな話をさせていただきますが、ペストフという研究者がスウェーデンにおられます。今も御存命で、時々日本においでになっています。日本の生協とかと共同研究なんかをなさっていますけども、ペストフさんのお考えでは、社会はこういう三角形であらわせるよと。大きな三角形が社会なんですが、Households、families、ここは家政ですね、家庭と言ってもいい。家庭が１つのコーナーを占め、ＳＴＡＴＥ、国家、行政が１つのコーナーを占め、市場、ＭＡＲＫＥＴが１つのコーナーを占める。この３つの角が社会を支えていると。ただ、真ん中にどうしてもすき間ができるということで、このすき間はＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮＳと書いてありますけど、ＮＰＯとか、協同組合だとか、自発的な結社が埋めるんだというのがペストフ先生のお考えです。
私の理解では、無縁化なんていう言葉も10年ほど前、ＮＨＫが番組でよくやって、多くの方が耳にしたと思いますけれども、真ん中の領域が広まっていく。それは当然で、経済がうまくいかないと税金が入らないですし、経済がうまくいかないと家庭収入も下がりますし、どうしても縮小して、面倒が見れない、どこかの角で包摂されていない人々が真ん中の領域に放出されているというのが今の状況ではないかと思っています。
じゃあ、ここで何をしていくかという話をちょっとさせていただきたいと思います。
何が必要かということで、ここでちょっと生活困窮の話も入ってくるんですが、これは子供の貧困に特化した団体ですけども、先日、県のほうで学習支援に関する研修を受託させていただいて、そのときに講師としてお呼びした山梨県のＮＰＯ法人bond placeさんのスライドを頂戴しました。ＮＰＯ法人bond placeさんは、人がつながることで一人一人が自分の人生を実現できるということをミッションにした、必ずしも学習支援とか子供の貧困にかかわらない、限定されない団体さんです。ただ、そこが南アルプス市で行政と一緒に子供の貧困問題に取り組んでいるわけですけれども、そこでの彼らの基本的スタンスというのは、勉強だけで問題は解けないと。これは先ほどの法改正にあった、勉強だけじゃなくて、包括的に、しかも早期からいろいろ問題を解かなきゃいけないとか、社会的な背景を捉えなきゃいけないと言っているのと全く一緒です。ただ、もちろんここは対策の問題ですので、先生だけではどうにもならないというのとよく似ていますが、いろんな立場で協力して問題を解くんだということで仕組みをつくり始めておられます。
子供の貧困対策が分野において重要になりつつあるのは、私の理解では、始まって、３年ほどたちましたというのが今の日本の現状だと思いますけれども、どんな福祉施設でもそうですが、自分でそれにつながりたい、サービスを受けたいという人たちはそこにつながる。これは生活保護でも何でも同じですけれども、自力で制度につながる人たちはいいんだけども、一番しんどい、親の意欲も低く子供の意欲も低い人たちは、最初からそこへつながってこないと。諦めてしまっている人たち、この人たちをどう社会で面倒みるかが課題で、普通にやると、意欲が高い人たち同士でも拾ってしまうんですけども、そうじゃない人たちに対して学習支援、これは広い意味での学習支援なんですが、学習支援という枠組みを使って何かできないかということに取り組んでおられます。
なかなか人を信用できない人たちですから、急に教室に来なさいといっても難しいので、まずこの人なら信用してもいいかなという人と信頼関係をつくって、その子供がサッカーならいいよとか、その子がちょっとでも一歩でも踏み出せるところで場をつくっていくと。さらに、社会参加していただくということ、そう書いているわけですけども、実際に地域の方々、実にたくさんの方々にいろんな場を用意していただいて、子供たちをつないでいます。でも、最初からこれに来なさいと言っているわけじゃないですね。アウトリーチですから、実際に御家庭に行って、信頼関係を築いて、その信頼関係を築いた上で、こういうのがあるよといっていろんなものに誘っているわけです。
きょう、午前中に平岡先生のお話だったと思いますけども、この団体は、そもそも対象を児童相談所にかかっているケースと児童精神科にかかっているケース、重いケースに限定してやっているんですね。それだけしんどい層をここまで参加させているということで、非常にすぐれた実践だと思っております。
では、ちょっと私どものやっていることを御紹介したいと思います。生活困窮の事業で、直接伺ったのは、現在では富士宮市と磐田市になっています。あと、伊豆市と３町も生活困窮の関係の事業をやっています。そのほか、地域若者サポートステーションとかをさせていただいているのが私どもの団体で、あと富士市で子供若者相談支援窓口をさせていただいています。ちょっと本も出しておりますので、お時間があれば、見ていただければありがたく思います。
この青少年就労支援ネットワーク静岡が大事にしている概念ですけども、さっきのbond placeさんとも大変似ていますが、好きなこと、好きなもの、好きな人ということで、本人の動き出しでこっちが回答というか、正解を考えて、これをやればうまくいくというようなことではなくて、本人が一歩踏み出してもいいよということを大切にする。ただ、１人では行けない、特にひきこもりの人なんかそうなんです。１人では怖くて行けない。人を信用するのが不得意な方はどうしても１人で動けないので、信用できる関係をつくりつつ一緒に動くと。それを受けとめるのが地域によるネットワークという仕組みです。
当然、地域のネットワークを中心にするということは、地域が助け合わない状態だったのを助け合える状態に編み直すことをやると。１人の子供を１対１でやるだけではなくて、地域にいろいろ君のことを気にかける人がいるよということで、チームで応援していく。これは別に生活困窮のお年寄りでも障害者でもみんな同じことです。あと、完全に計画してしまうのではなくて、いろんな出来事が起きるように、偶然性を大事にしています。
さて、ちょっと図でイメージしたんですけど、１対１だとここで終わっちゃうんですね。この方がもちろん、ほかの方々と相談しながら、こういう子を面倒見ているんだよということはできると思うんですけど、今私たちが考えているのは、１人の若者がいたら、若者自身が、自分が次に行きたいのはあの人と遊ぼうとか、仕事の相談ならこの人にしようということで、いろんな大人とつながっていけるような状況をつくっていくと。ここは、先ほど申し上げた、若者である必要はなくて、困っている人全般です。しかも、その人のことを周りの人がお互いに情報共有しているという状況をつくっていこうとしています。これは１つの場と言ってもいいと思いますけども、名前をつければ、生活支援とか子ども食堂とかになりますけども、とにかく困りごとを取り巻く場をたくさんつくって、最終的には働けるというのが非常に重要だと私どもは思っています。ただ、面倒を見るだけではなくて、就労支援を中核に置きつつ、おせっかいの生態系というものをつくっていこうというのが私どもがやっていることです。
２つ目にいきたいと思います。
目標をきちんと持つということで、県の指標をここで確認させていただきたいと思います。
今、県のホームページを見ますと、子供の貧困関係はこの４つの指標が上がっております。スクールソーシャルワーカーの配置数、生活保護世帯の子供の高等学校等進学率、ひとり親の就職率、ひとり親家庭に対する経済的支援制度の認知度。国の指標が、先ほど最初に見ていただいたように、既に数からいっても二十近いものになっているのはごらんいただいたとおりですので、そもそも４つでは少ないのではないかということはまず最初に指摘させていただきたいと思います。貧困は非常に多面的なものですので、たった４つでそれを表現して、それがよくなったからどうこうというようなものではなくて、それぞれの指標の相互関係は複雑だと思いますけれども、多面的に捉えることがまず大事かなということを指摘した上で、幾つかのコメントをさせていただきたいと思います。
まず最初に、大まかなコメント。先ほどこの話はしたんですけども、ここからいきます。
まず、子供の貧困率そのものが主に入っていないと。これは、実は各都道府県においては、自前で調査をしないと恐らく、計れないので入っていないかと思います。ただ、先ほどの法改正及び大綱で、研究調査という項目が入って、実態調査を定期的に行うようにということが国の方針で出てきていますので、毎年は、計れないんですけども、定期的にこれを測定していただくことは大変重要だなと思います。
それから、ひとり親家庭に関するものが２つ入っていて、貧困はひとり親家庭の問題だけではない、ひとり親家庭が大変重要な状況ではあるんですけども、それも押さえておく必要があるかなと思います。
あと、いろんな指標があるんですけども、そもそも改善の指標として有効なのかと。多分、入学しても高校はやめてしまえば全員中卒になってしまうわけですから、卒業率を問うべきではないかとか、さらにもうちょっと言えば、それが重要かどうかは別なんですけども、高校入学率の差よりは大学入学率の差のほうがはるかに大きいんですよね。ですから、そういうとこも見るべきではないかとか、あと今のところは生活保護家庭で指標がとれているんですから、就学援助家庭はどうかとか、１個１個の支援について細かく気になるところはあります。
１個１個資料を見ていきたいんですけども、まずソーシャルワーカーのことが出ています。ソーシャルワーカーはふえないほうがいいとか言っているわけではなくて、学校において子供たちを面倒見ている方々というのはソーシャルワーカーだけではないので――学校というのは、今回の子供貧困対策でもプラットフォームと言われるように、非常に重要な場なんですけれども、ほかの職種の方もぜひ増強していくし、それが指標になってもいいだろうと思います。
いずれの本も本当にすばらしいので、お時間があるときに見ていただきたいんですが、ルポ保健室――これは養護教諭の活躍を描いたものです。貧困問題と養護教諭がいかに向き合っているか、妊娠してしまうとか。すばらしい本です。これは仮名になっているんですけども、本当は神奈川県。教員の方々がどれだけ貧困問題に取り組んでいるかということで、大きく言えば先生方なんですけども、専門職をふやすというだけでは、ソーシャルワーカーさんの数もはるかに少ないです。やっぱり今そこにおられる方をいかに支援し、増強していくかが非常に重要だと思っているということが１点目です。
２点目、ひとり親の就業率が指標に入っていたかと思います。御存じかもしれませんが、日本のひとり親というのは圧倒的に働いているんですね。これ、色の黒いところが就業率です。どの国のひとり親よりも働いていますが、どの国のひとり親よりも貧困率が高い。しかも、見ていただくとわかると思いますが、並べ方にもよるんですけれども、色の青いところと黒いところを並べていただくとわかりますが、貧困率よりも就業率が高いのは日本だけです。これ、何を意味しているかというと、働いても貧困が解消されないのが日本のひとり親の就労状況だということです。賃金が低かったり、安定した雇用ではなかったりということで、ひとり親の就労支援は、貧困状態を悪化させる可能性がある施策になっているということもぜひ知っていただきたいと思います。
次、先ほどちょっと指摘した点なんですけども、貧困率はひとり親家庭が圧倒的に高いです。しかし、子供の世帯数は２人親家庭のほうがはるかに多いので、世帯別に分けると、貧困な子供が一番多いのがここなんです、御夫婦がそろっている世帯です。ですから、２人親家庭の中の貧困率は少ないんだけれども、子供だけを見ると、貧困な家庭に属している子供は、２人親に属している子供のほうが多いということです。このことも前提にしておかないと、２人親家庭にいる貧困な子供たちが置き去りになる可能性があるということです。
ただし、これは貧困率なんですけども、もちろん本当に極端に貧困が圧倒的に母子世帯に集中しています。２人親家庭だったら0.5％しかないところを母子世帯で13.3％あります。これが通常示される数字なんですね。貧困率、母子世帯の半分が貧困で、２人親の方が5.9％貧困じゃないよということですけど。
だから、しんどい状況がひとり親家庭に集積していることは事実なんですが、それも踏まえつつ、２人親家庭の貧困の子供たちも忘れないと。要は、離婚していないというだけですから、別居しているかもしれませんし、非常に崩壊した状況の中で２人親家庭が展開されているところはしょっちゅうあるということです。
あと２つ、何が必要かに進みます。
分断を乗り越えるというのは、社会において貧困を当たり前としないということです。
これも阿部先生の研究ですが、イギリスで子供の必需品だと思うものを答えてもらっています。これが必需品だと思うよという比率です。いっぱい書いてありますけど、これは50％で切って、そこに色が塗ってあるんですが、暖かいコートだとか、フルーツまたは野菜とか、靴とか、自分の本とか、１日３回の食事だとか、ずっといろんなものが並んでいます。ここに自転車とかありますけども、そういうのがあるのがイギリス人は当たり前と思っているわけです。
日本は、実は50％を超えるものがほとんどないんですね。ここで切っていますけども、朝御飯、医者に行く、学校での給食、手づくりの夕食、子供への本、ここまでが50％で、イギリスで入っていたものの多くは、実は下に入っているんですね。これは政治家だけの問題ではなくて、私たち国民の意識の問題ですけども、ここを変えないと、一番最初にお見せした子供にお金を使うということができないわけですよね。だから、やっぱり私たち自身が、日本人の意識がちょっと変わっているというか、諸外国と違うよということをお互いに訴える、伝え合って、ここを変えていくことによって、もっと日本の子供を大事にしましょうということを、諸外国におくれをとらないように、特に資源のない国は非常に重要なわけですから、それをきちんと訴えていく必要があるだろうと思います。
これと関連して、最近知られている残念な結果の調査ですけども、ベネッセと朝日新聞がやっている調査があります。所得の多い家庭の子供のほうがよりよい教育を受けられる傾向があると言われます。実際、そうです。先ほどお見せしました進学率が違います。こうした傾向について、あなたはどう思いますかと。この質問に対して、問題は、４年ごとあるいは５年あきますけども、年を追って調査がされています。この見本では一貫して、「当然だ」、「やむをえない」がふえてきているんですね。日本で起きているのは、実際に格差が広がると、人々がそれを容認するということです。それを間違っていると思う人じゃなくて、格差がふえる意識がある人がいて、これは豊かな層でははるかに多い。だから、やっぱり豊かな人々のほうが格差があって当然だと思っている人が多いということですね、特に子供に対して。でも、ゆとりがない層ですらそれはふえつつあり、ついに先般は半分を超えたということが大きな話題となっています。
４ですが、お金をつけるという話をしたいと思います。
最近、私が読んだ本で経済政策で人は死ぬか？、ちょっと極端なタイトルがついておりますけども、実際、ＥＵではリーマンショックの後、幾つかの国が破産しそうになって――ギリシャとかスペインとかポルトガルとか――その後、国々によって異なる経済政策がとられたんですね。緊縮政策をとった国もあれば、ＥＵの指導にもかかわらず、緊縮政策をとらずに福祉にお金をつぎ込み続けたアイスランドとか、そういう幾つかのパターンが分かれました。それをグラフにしたのがこれです。リーマンショックが起きた後ですね。国によって動きが変わっているのがわかると思います。上はアメリカとドイツなんですけども、下にあるのは、例えばこれはアイルランドとか、これはギリシャとかなんですけども、これは何が違うのかというと、リーマンショックの後、緊縮政策をとった国は下にいって、イギリスもここにあるんですけど、緊縮政策をとらずに、ルーズベルトのニューディールと同じように、不況のときほど国家が支出するという政策をとった国はＧＤＰが回復したと、そういうグラフです。
経済というのは非常に大事なんですけども、経済を押し上げるために何をやったらいいのかということになると思いますが、この本の著者は大変おもしろい研究をしていて、ちょっと英語でわかりにくいかもしれませんが、財政乗数というものですけども、その分野にお金を継ぎこんだらどれだけリターンがあるか、どれだけＧＤＰを押し上げるかというものです。こっち側は予算を使うとＧＤＰを下げちゃいますね。こっち側は予算を使うとＧＤＰをふやすものです。ＧＤＰを下げちゃった代表例は軍事費、Defenceです。片やこっちは何かというと、環境なんですね、Emvironment、環境政策。それから、Education、教育です。それから、Culture & Recreationですから文化活動、余暇活動、そしてHealth、これは健康ですね。ですから、どんなふうに思われるかわかりませんけど、実際、Economic Affairs――経済政策はど真ん中にあります。だから、経済が調子が悪いとき、基本的に世界中で調子悪いわけですけども、実際にＧＤＰに資する政策とは何だということを、これは計量研究によって明らかにしたもので、経済学者が言っていることと違うわけですよね。経済学者は理論からものを言いますけども、この研究家の方々が社会疫学者ですので、データからしかものを言いません。だから、こういう研究を踏まえて、使うべきところにお金を使っていくと景気はよくなっていくという話になるだろうと思います。
これは小さな例ですけども、今は少子化対策だけじゃなくて、人口減少対策もあって、群馬県でも幾つかの町がやっておりますけども、学校を全部ただにするというようなことを小さな自治体でやることがふえてきています。給食費がただになるというのは、最近、明石市とかも始めるようになりましたけれども、人口減少の問題というのが静岡県もあると思いますので、やっぱりこういう政策にもし、本格的に取り組むことになると、単に福祉の問題だけではなくて、先ほどのグラフを見ると、実は景気対策にもなっていくんじゃないかということを考えております。
ということで、子供の貧困というのは、一部困っている子供がいるよと、そういう理解で、その子たちを何とか助けようというような問題の設定ではなくて、少子化の問題も含めて、ずれてきたものをどうやって全体として戻し直すかということで、社会の持続可能性を問う一里塚ではないかと思っております。
ということで、設定されたテーマと若干、ずれがあるかもしれませんが、ちょっとお話をさせていただきました。
では、一瞬動画を見ましょうか。ちょっとうちのＮＰＯの活動をＮＨＫが番組にしてくださったので、一瞬だけ。これは沼津の例ですけど。
貧困の方は引っ越しできないんですよね、お金がなくて。だから、引っ越しの手伝いに行っているだけなんですけど。わらわら行って、これは沼津の例です。
これは、農家さんに手伝いを出している若者が一瞬映ります。農家の方がサポーターさんをしてくださっているんですけど、彼は元気な感じでたくましくなりましたけど、もとは余りしゃべれない人でした。最近どんどん元気になって、だんだん生意気になってきましたけど。でも、大学新卒のときに仕事につけないと、元気がなくなっちゃいますよね。人生で描いていたものと全然違っていっちゃうので。ちょっと感動的なんですけど、そこまで見て。
これはうちのスタッフですね。とてもバランスのいい人です。
何人かの面倒を見ているのが出てくるんですけど、これはごく一部です。地域の方に支えていただいて、いろんな人が励まされて元気が出るというようなことを就労支援ではさせていただいています。
ということで、生活困窮の方々も全く同じ枠組みで、お年寄りの、もうちょっと50代、60代の人、ちょっと、俺はできないよとか思っているような方も同じようにさせていただいております。
では、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○杉山（盛）委員長
ありがとうございました。以上で、津富様からの説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の方にお願いいたします。質問はまとめてするのではなく、一問一答方式でお願いいたします。
それでは、御質問、御意見がありましたら発言願います。いかがですか。
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