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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式で４点ほど伺います。
最初に、危機管理くらし環境委員会説明資料３ページの新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。
先ほど金嶋危機管理監から御説明がありましたとおり、５月25日の国による緊急事態宣言の全面解除を受けて静岡県は同月29日の対策本部員会議において静岡県実施方針を作成して、６月１日から実施したことは十分承知しております。
ちょうど１か月たちました。個人的には広報の仕方、新聞や様々なＳＮＳでの告知の仕方等なかなかスムーズにいっているように感じますが、危機管理部としての自己評価、１か月たってどう思われているかを教えていただきたい。
○山田危機政策課長
５月25日の政府方針を受けたものが、６月１日の本県の実施方針であります。この政府方針では新型コロナウイルスの根絶は無理という中で、しばらく共存の中で感染拡大防止と社会経済活動を段階的に引き上げていきましょうと方針が示されまして、これに準じて本県の方針を作ったものであります。
本県では、感染防止をまず第一に考えまして、これはやっぱり県民の意識に依拠するところが非常に大きく、また本県は感染が継続する首都圏に非常に近い立地状況を踏まえまして、６段階の計画レベルとレベルごとの行動制限を毎週公表することとし、県民への注意喚起を行いました。こうしたことを踏まえまして、本県におきましては、県内のＰＣＲ陽性者が現在81人でありますけれども、６月１日以降は６例にとどまるなど感染拡大は一定程度抑止されておりまして、それに合わせて制約はありますが活動のレベルも徐々に引き上げられていると評価しているところであります。
○大石（健）委員
ちょうど１か月たって静岡県ではぽつぽつとまだ出ていますが、うまくいっているのではないかとの御評価だと思いました。
しかしながら、皆様方も御存じのとおり昨日２日東京都では新たに陽性患者が107人と100人を上回るのは５月２日以来。７日連続で50人を超えて緊急事態宣言解除後最多となりました。今の山田危機政策課長の御説明をそのまま引用させていただきますけれども、静岡県は首都圏と非常に近く人の移動が激しくなる。実際既に全て開放しているわけですが、マスコミ等もＳＮＳも含めて東京都や国の対応に対して、選挙もあるでしょうが、これでいいのかと、何もしていないじゃないかといった声が日増しに高まっている現状において、再び今ぽつぽつ出始めている静岡県の陽性患者が、また加速度的というか右肩上がりに増加傾向となった場合、本当にこの県独自の実施方針に従った対応は可能だとお考えでしょうか、御意見を伺わせてください。
○山田危機政策課長
６番委員御指摘のとおり、現在の東京都の感染拡大は、本県の感染経路の分析結果におきましても非常に重大な状況と認識しております。本日金曜日で午後に公表を予定しておりますけれども、東京都での100人超えを念頭に置きまして強く注意喚起を行う予定であります。
また、今後こうしたことにより本県で感染拡大が進むことも当然考えられますが、現在県の対策本部が設置中でありまして、本部長の権限によって新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項で外出自粛等はお願いすることはできます。しかしながら、いわゆる政府の緊急事態宣言がなければ第45条に基づく公表や一定程度の拘束力を持った指示はできないとなっておりますので、そうしたことも踏まえながら、県としましては県感染症対策専門家会議の御意見、現場を預かります市町長の御意見、それから経済界等の動向も踏まえながら、その部分につきましては検討してまいりたいと考えております。
○大石（健）委員
東京都が大きな矢面に立っているのは、これだけ増えてきているのに夜の街に行かないでということ以外の具体的なお願い――拘束力や補償があるなしにかかわらず――そういうきっちりとした都として――国も含めてですけれども――対応が取れていないことが一番問題だと言われていると思います。
静岡県の場合は、東京アラートという小池都知事が始めたものの静岡県版ですよね。こういう形で静岡県実施方針をきっちり金曜日に出し、今日もこれから出す。東京都と違って一貫しているのは非常によく分かり今山田危機政策課長がおっしゃったことを聞きますけれども、拘束力があるものはできませんが、お願いしていく中に例えば県境をまたぐ移動があります。再びよその県から来ないでください、山梨県以外の人たちは来ないでくださいというのは、別に前から制限というか何か伴っていたわけじゃないお願いだったと思います。神奈川県辺りに１日10人ほど出ていますけれども、隣県から来ないでくださいといったことも含めた実質的な県民の行動指針となるお願い、要請等を東京都と違って静岡県はきっちりやっていることについて――本部長の判断だと思いますけれども――どうお考えになっているのですか。
○山田危機政策課長
最終的には、６番委員御指摘のとおり本部長の判断になろうかと思います。
現在の警戒レベルと行動制限におきましても、こちらから出ていく県民の皆さんに感染しないように気をつけてくださいといったものと併せて、県外からも気をつけてお越しくださいであるとか、そのレベル感についてはセットで行っております。静岡県は伊豆地域を中心に観光地がありまして、東京都から感染している方が来られると営業的にも非常に厳しい一方で、来ていただかないと生業がもたない部分もあります。感染防止を第一に考えつつも経済の部分も考えながら総合的に適切に判断してまいりたいと思っております。
○大石（健）委員
要望ですけれども、静岡県としてはこう考えるというのを国や周辺都県に対してきっちり発信していただいて、また情報をしっかり集めて本部長、そして本部員会議の中で静岡県としてはこうやっていく、東京都とは違うんだとはっきり見せていただければ県民は安心します。６月１日以降６人しか陽性が出ていないことは、多くはないですけれどもゼロのところもいっぱいあるわけですから、その方々の追跡調査の情報はしっかり出していただいて納得していますが、やっぱりうつる可能性があるところに出入りしていた方が基本だなと私個人は考えています。ということは、県民に対してそうしたところに行かないよう言うことや、きっちり新しい生活様式を守ってくださいと言うことは有効だと思いますので、そこは静岡県の矜持を見せていただきたいと思います。
次に説明資料の10ページ、南海トラフ地震に関する新たな防災対応について伺います。
先ほどの御説明のとおり、私もこれを読ませていただきましたが、国のガイドラインでは南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、１週間の事前避難を求めていて、知人や親類宅への避難が難しい住民に対しては市町が避難所の確保を行うと定められていることを知りました。
そもそも論ですみませんが、１週間前に事前避難をしなさいと実際に発表されることが――本当素人考えなのですけれども――あり得るのか。今これを読んで見立て分かるのですけれども、今コロナの中で東京都の周辺で震度４の地震が頻発していますが、これが首都圏直下型地震や南海トラフ地震に直結するとの報道もないし国民は思っていない事態ですけれども、１週間前からこういう話で動き出すことに実際の信憑性というか現実性があるのかなと思ったものですから、県としてはどのように捉えられているのか教えてください。
○山田危機政策課長
こちらの１週間前の事前避難でありますが、国のガイドラインの趣旨といたしまして、南海トラフ地震が過去に直近ですと安政と昭和の２回起きております。本県は東海地震ですが、少し西へ行きますと東南海、それから高知沖辺りは南海地震で、この３連動の形ですけれども、実際には東側から割れて西側に行くパターンがこの２回続いております。今回の国のガイドラインにおける事前避難は、この半分が割れたときに時差的に後発地震が起きて津波等あるいは地震の被害が起きた前例を踏まえまして、その後発、要するに最初の地震のときに被害を受けていない地域が１週間の間に後発地震を避けられるように事前に避難しましょうと作ったものであります。
実際には津波等は海に面している地域で、本県においては35分の21市町が該当していますけれども、その市町ごとに現在の津波対策を踏まえて、あるいは住民の御意向も十分伺いながら計画を作りましょうというものであります。
○大石（健）委員
大規模地震の言わば後震というか余震じゃないけれども、もっと大きいのが後に来る可能性があるのでその間にといったことで理解しました。東海大地震も来る来ると言われて30年以上たって、結局地震は予知不可能だと世の中とか静岡県も言っていた中で、１週間も事前避難があるのかなと思ったので今聞かせていただきました。
２月に公表された県版ガイドラインを私も全部きっちり読んだわけではないので申し訳ないのですが、県民に対して広報し周知させ、そして住民による事前避難の計画もきっちり作って、国の指針に静岡県版でしっかりやっていくとの説明なり資料だと思いますけれども、そのタイムスケジュールはどういうふうにこれから進めていくかお伺いします。
○山田危機政策課長
県版ガイドラインにつきましては、策定が昨年度終わりまして、その時点で全市町に対して説明会を行っております。その中で特別強化地域の海のある21市町において、これから各市町が事前避難対象地域の指定と事前避難の計画を作ることになっております。既に計画の中に一定程度盛り込んでいる市町もありますが、実際には各住民とどのような避難が望ましいのかを個別にワークショップ等をやりながら積み上げていく作業が必要になろうかと思います。そうしたことから、今年度中の策定が市町の期限でありますが、県としましても順調にできるよう市町の支援を行っていきたいと考えております。
○大石（健）委員
昨年全市町に説明して今年度中に出しなさいよと言ったとのことですが、昨年から今日に至るまで、最初の質問にかぶりますけれども新型コロナウイルスによる感染が起こりました。避難所や避難タワー全てにおいて災害時の緊急施設、避難施設は全て３密で一番危険だと言われていると思います。先ほどの５番委員の質問にもありましたけれども、避難所の規模、そしてスペース、消毒体制、トイレ、ありとあらゆるものを今まで以上に余裕を持ってお金もかけて広目にして、一つ一つを変えていかなきゃいけない作業が当然加わると思います。昨年この指針が出て各市町を呼んで説明したとのことですけれども、このコロナ禍の中で新たな対応、こうやってやり直してくださいとか、その話は避難所運営の見直しともまさにかぶってしまうわけですが、締切りの設定などの話も含めて今年度中に予定どおりできないと思いますが、その辺はどうお考えですか。
○山田危機政策課長
最終的には発災時に円滑な避難ができる、人命を救えることが最大の目標でありまして、計画を作ることが目標ではありません。６番委員御指摘のとおり、国のモデルはこういった地域でこういう計画をとのことで地域を指定しなさいと書いてありますが、本県においては既に防潮堤ができているところはレベル２の浸水域を指定すれば、本格的に住民と協議して実際に細かなところを決めるまでは暫定的にそういう形で指定してもいいですよと県版ガイドライン等ではうたっております。実質的に効果がある計画を作ることができますように、弾力的に運用してまいりたいと思っております。
○大石（健）委員
来年で東日本大震災から10年たつということで、私の住んでいる牧之原市でも年３回津波避難訓練をするわけですけれども、喉元過ぎたら何とかでだんだん参加者が減ってきています。そんな中で、今回国から出てきた１週間前の事前避難はちょっと荒唐無稽だなと思ったので聞いたのですが、知人や親類宅への避難とか、どうやって最初に自分がお願いする人を決めて、その人の約束を取ってくださいねとかの話をそこまで徹底させるのか、ちゃんと施設を造っていくかという中でどうやっていくのかすごく気になっています。
先ほど吉永危機情報課長がおっしゃったのですが、避難所に行くだけが避難ではないは水害のときはそうだと思います。１週間前に避難しろという話が出ている一方で、避難所に行くだけが避難じゃないですよとも言っている。地震と水害は違うかもしれないけれども、その辺がちゃんと意思疎通というかコンセンサスが取れていないと県民はどうしていいか分からない。起こったときに行かなくていいのか行くのか、やっぱり津波や地震は別で、きっちり１週間前に本震が来るかもしれないのでときっちり広報していくおつもりなのでしょうか。
○山田危機政策課長
６番委員御指摘のとおりでありまして、実は県版ガイドラインでも昨年度伊豆市土肥、河津町等で実際にワークショップを行いながら、それぞれの地域においてどういった避難方式がいいのかシミュレーションして今後策定する市町にお示ししたところです。その中で県としては必ずしも公設の避難所や公民館ばかりではなくて、ホテル、旅館等の民間の施設で御理解がいただければ、そういったところに避難することも想定しております。水害の場合は確かに２階へ避難することになりますが、津波で根こそぎやられてしまうと人命のことがありますので、その地域から外に出ていただくことが１つの条件になってこようかと思います。
そうはいっても、避難していても例えばお風呂等のため一定時間は自宅へ帰りたいといった住民の意見を聞きながら認めたり、そういった形で各市町で実際にできる手法を踏まえて今後可能な計画を作っていただき実現してまいりたいと思っております。
○大石（健）委員
日本においては強制的なロックアウト、退去命令や避難命令など公権力を使った避難は難しいかなと思います。なので本当に難しい対応になると思いますけれども、人間は理由があって本当に危険だと思ったら判断して、ちゃんと言うことを聞いてやってくれると思います。その指針を示さないと結果的には危険があるにもかかわらずとどまってしまって命を落とす方が多々いたことを東日本大震災でも我々は教訓としてありますので、そこのところだけは矛盾がないように、そして分かりやすいように、違いが分かるように各水害や津波、地震、火山の噴火もそうですけれども、危機管理部としてしっかりやって告知していっていただきたいと要望いたします。
次に地震防災センターのリニューアルオープンについて伺います。
先日、リニューアルしたとのことで、コロナで延期になっておりましたけれども、県議会議員も含めて見学に行かせていただいて、すばらしい施設だなと私も驚きましたし感心しました。本日の御説明によると、一般公開後の来館状況では既に831人の方が来られているし、今月７月は551人の予約が入っていると伺いました。
この来館の実績、密にならないとか予約が必要とか今までと違うと思いますけれども、過去と比べてどうだったのか。そして７月以降はどの程度まで受け入れられるのか、どのくらい告知して来てもらうようにするのか方針を御説明いただきたいです。
○吉永危機情報課長
６月の実績についての評価でありますけれども、お待たせして開館したこともありまして、正直担当課長とすればもう少し来ていただきたかったところであります。
ただ、なぜこの実績なのかとの分析については正直難しいところもあります。やっぱり出歩くのを警戒されている方もいらっしゃるのかもしれませんし、我々の宣伝不足もあるかも分かりません。
ただ、６月に御来館いただいた方にアンケートを取った中で、６番委員もおっしゃったようにおおむね良い評価を頂いております。また来たいかや周りの人に紹介したいかとの項目に対して約94％の方がぜひ紹介したいと、あとの残りはどちらとも言えないとの回答だったのですけれども、多くの方にいろいろな方に紹介したいと言っていただきました。今後は予約状況を見ますと多い月は今の時点でも９月で1,160件ほど予約が入っております。９月ですので日がたてばもう少し増えるだろうと思います。今後の目標としましては1,000件に対して、根拠はあれですけれども、1.5倍ぐらいを考えまして、コロナ禍との厳しい条件ではありますけれども、年間トータルで１万6000人ぐらいは来館いただきたいと考えております。
○大石（健）委員
担当課長としてはもっと来てほしかった。私はてっきり絞っているからこの数字になったのですとの答えだと思っていました。ということは特に１人どのくらいにするとか、１時間にこの人数といった基準はないわけで、電話して予約すれば無制限に受け入れるようにも聞こえてしまったのですが、それでは最初から予約しなくて自由に来てくださいと言ったほうが来やすいと思います。何のために電話やウェブ予約にしているのか。そして１日当たりどのくらいだったら大丈夫との判断があったのか、担当課長の説明としては心配になったので教えてください。
○吉永危機情報課長
館内が密にならないよう試算しますと、マックス200人。もちろん分散して１階から２階まででありますけれども、１日を通算した中で最大200人までは分散して、団体と個人の方とも時間をずらしながら組み合わせて試算しておりました。それに比べますと来館の方がちょっと少ないかなと評価したところであります。
○大石（健）委員
ということは、単純計算して月5,000人か6,000人は来てもらっても大丈夫だと判断していいですね。
そうであるなら、もっと広報したほうがいいと思いますし、先ほど質問したときの山田危機政策課長の御説明のようなこともそこで一緒にもっと告知すれば、県民の地震災害、津波災害、水害も含めた全ての災害の意識向上、理解につながると思いますので、そのあたりはきっちりと広報していただくことを要望いたします。
もう１つ、過去の水害でこうやったんだよといったアウトリーチセット――外で展示できる形のすばらしいものを見せていただいて、よそでも出張で災害展ができますよ、静岡県はこういうことがありますよと外の展示場でもやれることが出ていたので、すごくびっくりしたと同時にいいなと思いました。具体的にはどのような方法で出張展示を行うのか。出張展示ということはやっぱりイベントがないといけないし、そこでまた密を発生させると何を言われるか分からないこともあるのですが、今の時点でどう活用していきたいか教えてください。
○吉永危機情報課長
アウトリーチセットを使っての出張展示でありますが、仕組みとしましては６番委員が御覧いただいたものは広げてある状態ですけれども、コンパクトに筒に収めまして、バンタイプの車に全て積み込むことができる設計になっております。６番委員からもお話がありましたように、それを地域の市や町単位で行う防災イベントなどに我々が各４つの地域局で持っています起震車も含めましてセットで、要は防災センターまでなかなか行けないけれども、防災センターの核となる部分については遠方の方もそこで体験していただけるといった考え方であります。防災の最低限必要な情報をあの中に閉じ込めまして、いろいろな地震の原理の模型機材とかも持ち込みまして、各地域のイベントにジョイントさせていただいて実演することがあります。
あとは11月が地震対策強化月間で啓発の強化月間であります。各地域局単位に月間中それぞれ管内の市町と連携を取ってイベントをする計画が進行中であります。当然密にならない対策を取る必要があると考えておりますけれども、そういったことを含めまして今後年間50回程度を見込んで計画を進めていきたいと考えております。
○大石（健）委員
すばらしい計画だと思います。年間50回できるかどうかはコロナ次第だと思いますし、ただ小中学生、高校生、児童生徒がすごく興味のあるすばらしい展示だと思いますので、ぜひ告知を広めて各市町に連絡して広げていただきたいと思います。
最後の質問にします。
説明資料25ページの災害情報見える化システムの構築について、５番委員に引き続き私も質問させていただきます。
国のＩＳＵＴ―災害時情報集約支援チームについて知識がないのですが、どういうチームであり、どんな構成で、どのようなときに静岡県に飛んできてくれるのか、どうやって来てくれるのか、どこに来るのか教えていただきたい。
○酒井危機対策課長
ＩＳＵＴとは、災害時情報集約支援チームのことであります。大規模災害時に被災状況や避難所などの情報の集約、地図化などを災害対策本部に提供していただく、自治体等の災害対応を支援する災害派遣チームであります。
派遣チームは原則として内閣府の２名程度、防災科研という組織から２名、必要に応じて民間事業者を加えて５名程度のチーム編成とされております。
ＩＳＵＴは、震度６弱以上または東京都内におきましては震度５弱以上の地震が発生し大きな被害が見込まれる場合、もしくは災害により大きな被害が発生し、また発生するおそれがあることの条件で派遣されることとなっております。
派遣の方法については、車両等を使って来ていただくと認識しております。
派遣場所は、県の場合は災害対策本部に来て一緒に活動していただくことを想定しております。
○大石（健）委員
これは、震度６以上の大震災が静岡県で起これば自動的に国がチームを、おまえら行けと言って派遣するわけですか。それとも自衛隊に要請するみたいに県からも言っていいのか、そしてその情報はどのところまですぐに共有できるのか、いまいち分からないので教えてください。
○酒井危機対策課長
ＩＳＵＴのチームも数に限りがありますので、南海トラフのように広域な被害があった場合は、今の計画では名古屋市に入って静岡県も併せて支援していただくことになります。それより規模が小さい東海地震等であれば静岡県にも来ていただけるとのことです。
その資料については、インターネット上でＧＩＳ上の資料として作成していただきます。そこのパスワード、ＩＤがありまして、それが配付されたところで内容について確認することができることとなっておりまして、静岡県の災害では市町や関係する防災関係機関には、そういったものを配付して共有していきたいと考えております。
○大石（健）委員
よく分かりました。せっかく予算を立ててシステム化して、国から派遣されて情報収集してもらえるわけですから、本当に正確で迅速な情報を素早くこのシステムの中にも生かせたらいいかなと思っております。
また、静岡県の500キロメートルの海岸線で津波被害も心配されておりますので、名古屋市から入ってまたこっちへ来ると時間もかかりますので、ぜひ静岡空港辺りを使ってヘリコプターならば県庁に早く来てくれるのではないかなと思います。いろいろな形を想定してＩＳＵＴに対する理解と協力体制を整えていっていただきたいと要望いたします。
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