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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年決算特別委員会産業分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/08/2021 会派名： |
○三須経済産業部長
経済産業部長の三須でございます。おはようございます。
令和２年度の歳入歳出決算関係及び主要施策の総括については私から、各局の主要施策説明については私と細谷農林水産担当部長からそれぞれの所管事項について御説明申し上げます。
まず、お手元の令和２年度静岡県歳入歳出決算書を御覧ください。
経済産業部の一般会計の歳出決算に係るものは、附172ページから始まる第８款経済産業費のうち附188ページの第９項労働委員会費を除いた部分までと、附250ページから始まる第12款災害対策費のうち第３項農林水産施設災害復旧費及び附254ページの第６項災害対策諸費の一部となっております。
また、特別会計につきましては附326ページから附347ページまでが経済産業部が所管する中小企業高度化資金貸付事業等、林業改善資金、沿岸漁業改善資金の３つの特別会計の歳入歳出決算となっておりますので併せて御覧ください。
続きまして、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により主な施策について御説明いたします。
１ページをお開きください。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けた県内経済の再生に向け、資金繰り支援や雇用維持等の危機対応に注力するとともに地域主導型の経済政策フジノミクスを着実に進めたほか、産業人材の確保・育成、次世代産業の創出、成長産業分野の参入促進、中小・小規模企業の経営基盤強化、農林水産分野のルネサンス、通商の拡大と海外活力の取り込み、エネルギーの地産地消の推進を施策目標に、１ページから15ページにかけて記載のとおり各施策に取り組みました。
次に、各局の主な施策について御説明いたします。
初めに、政策管理局関係であります。
16ページをお開きください。
まず、産業政策課についてであります。
２(1)産業成長戦略の策定では、フジノミクスの本格展開を核とした産業成長戦略2021を策定し、東京一極集中やデジタル化対応などコロナ禍で顕在化した課題への対応を取りまとめました。
(2)産業成長戦略に基づく地域企業の集中的支援では、産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡においてアドバイザリーボードの開催などにより本県経済を牽引する可能性のある地域企業を集中支援するとともに、県内企業の技術情報ウェブサイト「テクノロジー静岡」の開設などオープンイノベーションプラットフォームの構築を進めました。
17ページを御覧ください。
(3)地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の促進では、地域の特性を生かして付加価値を創出し高い経済波及効果を及ぼす地域経済牽引事業の実施を予定する事業者を専門家の派遣により支援いたしました。
20ページをお開きください。
組合検査課についてであります。
農業協同組合等の健全な事業運営及び発展を目的として、業務及び会計の状況について検査を実施いたしました。
次に、産業革新局関係について御説明いたします。
22ページをお開きください。
初めに、産業イノベーション推進課についてであります。
２(1)高度な知識と技術を持つ人材の育成では、第４次産業革命の進展等に伴うＡＩ・ＩＣＴ人材の不足に対応するため首都圏等のスタートアップ企業と県内企業とのマッチングや県内大学と連携した人材育成を推進いたしました。
23ページを御覧ください。
(2)産業を牽引する研究開発の推進では、海洋産業の振興と海洋環境保全の世界的拠点の形成を目指すマリンオープンイノベーション――ＭａＯＩプロジェクトを推進するため推進体制の整備、拠点機能の形成、研究開発と産業応用の促進、ネットワークの構築を実施いたしました。
27ページをお開きください。
新産業集積課についてであります。
２(1)ファルマバレープロジェクトの推進、また28ページから29ページに記載の(2)フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進及び(3)フォトンバレープロジェクトの推進では、各プロジェクトの中核支援機関への支援を通じて地域企業の研究開発や市場参入を加速させ、医療健康、食品関連、光・電子技術に関する産業集積を推進いたしました。
ファルマバレープロジェクトでは、ファルマバレープロジェクト第４次戦略計画や山梨県７市町への指定区域拡大等を盛り込んだふじのくに医療総合特区の計画を策定したほか、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトでは機能性表示食品の開発や新たなヘルスケア産業を創出するため食と健康に関するデータに基づく製品やサービスを提供するビジネスモデルの構築を支援いたしました。
29ページを御覧ください。
(4)ＣＮＦ――セルロースナノファイバー、次世代自動車、航空宇宙等の成長産業分野への参入支援では、ＣＮＦや次世代自動車、航空宇宙などの成長分野へ進出する中小企業に対して技術相談から販路開拓までを一貫して支援いたしました。
30ページをお開きください。
ＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費では、中小部品メーカーが自動車の電動化などに対応するため次世代自動車センター浜松が中心となって固有技術探索活動、ＥＶの分解活動報告会、試作品開発等への支援に重点的に取り組みました。
31ページを御覧ください。
(6)医薬品・医療機器産業の基盤強化では、新型コロナウイルス感染症により医療物資や医療機器が不足したことからマスクなど衛生資材の生産に必要な設備投資や医療機器開発に対して支援したほか、緊急時に医療用ガウン等を安定的に供給できる仕組みの構築に取り組みました。
35ページをお開きください。
マーケティング課についてであります。
２(1)ターゲットを明確にした国内・県内戦略の推進では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者等の行動変容を踏まえたふじのくにマーケティング戦略2021を取りまとめるとともに、首都圏等への販路開拓とニーズに対応した県産品の供給力拡大を図りました。
36ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の生産者等を支援するため、県民が積極的に県産品の購入や県内施設を利用するバイ・シズオカや山梨県と連携したバイ・ふじのくに、中央日本４県で連携したバイ・山のに取り組みました。
(2)マーケティング拠点の整備と付加価値向上による販路拡大では、オンライン上にバイヤーと生産者を結びつける食のデジタルカタログの整備や農林漁業者等の６次産業化及び新商品の販路開拓支援に取り組むとともに、次の37ページに記載のしずおか食セレクションの認定やふじのくに新商品セレクションの表彰により県産品のブランド化に取り組みました。
(3)食の都づくりでは、ふじのくに食の都づくり仕事人等を表彰するとともに仕事人と生産者、県民が連携した地域づくりの取組を推進いたしました。
38ページをお開きください。
ハラールなど多様な食文化に対応する飲食店や食品事業者の事業展開を支援したほか、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の影響を受けた飲食店の衛生管理の徹底、改善等の設備導入を支援いたしました。
(4)県産品の輸出拡大では、山梨県や長野県等と連携し清水港と中部横断自動車道を活用した物流スキームの構築に取り組みました。また輸出先国のニーズや規制に対応した産地づくりや生産体制を整備するとともに、展示会への出展やバイヤー等との商談機会を提供することにより輸出拡大を図る事業者を支援いたしました。
43ページをお開きください。
エネルギー政策課についてであります。
44ページ中段の(3)将来のエネルギー利用を見据えた取組では、水素エネルギーの理解促進を図るため小学校の授業で活用できる動画教材を作成し積極的な活用を依頼しました。また浜松市内に事業者が整備している水素ステーションに対し国庫補助と合わせ経費の一部について助成いたしました。
45ページを御覧ください。
(6)エネルギー関連産業への参入支援では、創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会において講演会やビジネスマッチング交流会、先進地視察、ワーキンググループの活動報告を行うとともに、コーディネーターによる相談対応やマッチングを支援いたしました。また３件の技術開発に対して助成を行いました。
次に、就業支援局関係について御説明いたします。
51ページをお開きください。
初めに、労働雇用政策課についてであります。
２(2)誰もが働きやすい職場づくりでは、企業の働き方改革を促進するため経営者向けセミナーや社内の推進リーダー養成講座などを実施いたしました。またテレワークの導入を促進するため機器体験会を開催したほか、テレワーク等導入研究会において課題と活用に関する意見交換を行いました。
53ページをお開きください。
(4)学生・若者の就職支援、地域産業を支える人材の確保・育成では、次の54ページ（オ）に記載のとおり「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに県外在住の若者の本県での再挑戦を応援するとともに、（カ）に記載のとおり高校等卒業生にふじのくにパスポートを配付し本県の情報を継続的に発信いたしました。
(5)経済・雇用情勢に対応した就職支援では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で離職を余儀なくされた方を再就職につなげていくため、しずおかジョブステーションの就職サポーター等を増員し体制の充実を図りました。
55ページ下段の(6)海外高度人材の採用支援では、インドネシア共和国の西ジャワ州、モンゴル国及びベトナム社会主義共和国内の大学や大学院卒で日本語のできる高度人材を採用しようとする県内企業の活動を支援いたしました。
61ページをお開きください。
職業能力開発課についてであります。
２(1)高度な知識と技術を持つ人材の育成、多様な人材の活躍支援では、若年者や障害のある方が職業に必要な技能、知識を身につけるための訓練を実施するとともに、職業能力開発短期大学校整備事業では令和３年４月の静岡県立工科短期大学校の開校に向け静岡キャンパスの本館及び実習棟の建築工事を実施いたしました。
64ページをお開きください。
(2)技術・技能を尊重する環境づくり、生きる道としての仕事を学ぶ環境づくりでは、ＷＡＺＡチャレンジ教室の開催などにより学齢期の子供がものづくりの楽しさや技能のすばらしさを体験するとともに、技能が尊重される社会づくりを目指した取組を実施いたしました。
次に、商工業局関係について御説明いたします。
66ページをお開きください。
初めに、商工振興課についてであります。
２(2)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により事業活動が大きな影響を受けて売上げが減少した中小企業、小規模企業を支援するため新サービスの展開や業態転換に要する経費に対して助成いたしました。
67ページを御覧ください。
(4)事業所の事業継続計画――ＢＣＰ策定等の取組支援では、ＢＣＰ策定に取り組む業種別組合等に専門家を派遣して中小企業のＢＣＰ策定支援を行う静岡県中小企業団体中央会に対して助成いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を踏まえ大規模な感染症にも対応できるようＢＣＰモデルプランを改定するとともに、地域別セミナー等を通じてＢＣＰの策定を促しました。
70ページをお開きください。
企業立地推進課についてであります。
２(1)県外からの新たな企業誘致と県内に拠点を有する企業の定着促進では、企業が工場等を設置する経費や市町が行う企業立地促進事業費助成経費に対して補助いたしました。
71ページを御覧ください。
(2)海外展開を図る地域企業の支援では、タイなどに設置したビジネスサポートデスクなどにより企業の海外展開を支援する公益社団法人静岡県国際経済振興会に助成いたしました。
(3)海外経済ミッションの受入れ等による経済交流の促進では、ウェブ開催によるモンゴル国における貿易投資フォーラムに参加するなど本県との経済交流を行いました。
74ページをお開きください。
商工振興課についてであります。
２(1)次世代産業の創出に向けた資金調達支援、中小企業・小規模企業のライフステージに応じた資金調達支援では、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りへの支援などとして、中小企業等への制度融資を行う金融機関に対し所要の利子補給を実施いたしました。
76ページをお開きください。
(2)中小企業の経営革新等への支援では、次の77ページ下段のウに記載のとおり中小企業者が組織化して事業の共同化等の高度化事業を実施する２組合に対して長期、低利の高度化資金の貸付けを実施いたしました。
80ページをお開きください。
経営支援課についてであります。
２(1)中小企業の経営革新等への支援では、中小企業が取り組む経営革新計画の策定支援を行ったほか、次の81ページのウに記載のとおり経営革新計画の承認を受けて新商品、新技術等の開発を行う中小企業に対して助成いたしました。
下段(2)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、経営改善普及事業を行う商工会等に対して助成を行うとともに、次の82ページのイに記載のとおり経営力向上を図るため工夫、改善に取り組む小規模企業を支援いたしました。
(3)事業承継の促進や事業再生の支援では、静岡県事業承継ネットワークの構成団体が事業承継診断等を通じて支援先企業の掘り起こしなどを行いました。
84ページをお開きください。
地域産業課についてであります。
２(1)中小企業・小規模企業の持続的発展のための支援では、展示会出展などに取り組む業界団体に対して助成いたしました。また85ページのウに記載のとおり、下請取引のあっせんや商談会の開催等を行う公益財団法人静岡県産業振興財団に対して助成いたしました。
(2)地域を支える商業の振興では、ふじのくに魅力ある個店登録制度を推進し魅力ある個店のＰＲなどを行うとともに、次の86ページのウに記載のとおり商業エリアの活性化を推進する人材の育成事業を実施したほか、商店街等が行うアーケード改修などを支援する市に対して助成いたしました。
(3)デザイン産業の振興と集積では、デザイン支援を必要とする中小企業とデザイナーとのマッチングの場を提供するとともに、伝統工芸職人や学生などとの連携によりデザインを活用したＰＲツールを作成いたしました。
○細谷農林水産担当部長
農林水産担当部長の細谷でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、農業局関係について御説明いたします。
令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書89ページをお開きください。
農業戦略課についてであります。
２(1)産業を牽引する研究開発の推進では、老朽化した茶業研究センターの再整備に向けて土壌汚染状況調査や地質調査を実施するとともに、新棟の建築や既存施設の改修等のための設計業務に着手しました。
２(2)ＡＯＩプロジェクトの推進では、次の90ページに記載のとおりプロジェクトの開発成果を早期に社会実装するため、実証フィールドを確保して現場実証を行いました。
91ページをお開きください。
２(3)多彩な農芸品の生産拡大では、産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため農業施設の導入を支援しました。
また、人・農地プランを作成した地域の中心経営体に対し経営規模の拡大に必要となる農業用機械の導入を支援しました。さらに台風や豪雨により被災した施設の再建修繕や撤去を支援しました。
96ページをお開きください。
農業ビジネス課についてであります。
２(1)高度な知識と技術を持つ人材の育成では、令和２年４月に開学した県立農林環境専門職大学の円滑な運営を図るとともに、新校舎の整備を実施し令和３年４月に供用を開始しました。
(2)多彩な農芸品の生産拡大では、農地の借受け、貸付けを行う農地中間管理機構の運営を支援しました。また次の97ページに記載のとおり、茶工場による集積した茶園の改良に対して助成したほか、荒廃農地を再生する農業者に対し市町と協調して助成しました。
(3)次代を担う農業経営体の育成では、次の98ページに記載のとおり企業の農業参入や農業法人設立を支援したほか、就農希望者に対して先進的な農業経営者の下で自立就農に向けた１年間の実践研修を実施しました。
さらに、次の99ページに記載のとおり農業経営の近代化のために利子補給を実施したほか、就農前後の所得を確保するための資金を交付しました。
101ページをお開きください。
地域農業課についてであります。
２(1)多彩な農芸品の生産拡大では、県内農業経営体のＧＡＰに対する意識向上を図るとともに国際水準ＧＡＰ認証の取得を支援しました。
104ページをお開きください。
(6)多様な主体の参画による農村コミュニティーの再生・創造では、市町の鳥獣被害防止計画の策定やその計画実現に向けた取組を支援しました。
107ページをお開きください。
お茶振興課についてであります。
２(1)多彩な農芸品の生産拡大では、ＣｈａＯＩプロジェクトとして静岡茶を使用した新商品開発や販路開拓などを支援したほか、ビジネスマッチングや情報発信に取り組みました。またスマート農業技術の普及推進のため国庫事業を活用してスマート農業技術の実証に取り組みました。
111ページをお開きください。
農芸振興課についてであります。
２(2)多彩な農芸品の生産拡大では、次の112ページに記載のとおり本県農芸品のブランド価値を向上させるためＡＩを活用した集出荷施設の高度化に対し助成しました。
また、113ページに記載のとおりマーケットインの考え方に基づく生産拡大を推進するため、鉄骨ハウス等の新設に対し助成しました。
116ページをお開きください。
畜産振興課についてであります。
２(1)様々な危機への対応では、飼養豚へのワクチン接種や野生イノシシ対策を実施し、豚熱の発生予防や蔓延防止を推進しました。
118ページをお開きください。
(2)多彩な農芸品の生産拡大では、食肉センター再編推進協議会において新食肉センターの事業実施体制について検討、協議を行いました。
次に、農地局関係について御説明いたします。
121ページをお開きください。
初めに、農地計画課についてであります。
２(1)農業の競争力を高める生産基盤の整備では、農村地域における農業生産基盤や生活環境基盤を整備するため農業農村整備事業の計画樹立に必要な調査等を行いました。
122ページをお開きください。
(3)地震・津波対策アクションプログラム2013の推進では、大規模地震や津波により被災した地域の早期復旧・復興に備え地籍を明確化するため、国土調査法に基づき地籍図や地籍簿を作成する市町への助成を行いました。
126ページをお開きください。
農地整備課についてであります。
２(1)農業の競争力を高める生産基盤の整備では、畑地帯や水田地帯において農業経営の体質強化のため農業生産基盤の整備を実施いたしました。
(2)持続可能な農業を展開できる生産基盤の確保では、農業生産を支える農業用水の安定供給を図るため農業用水利施設の整備、更新を実施いたしました。
130ページをお開きください。
農地保全課についてであります。
２(1)持続的な農業を展開できる生産基盤の確保では、農村の総合的な振興や地域農業の発展を図るため生産基盤と生活環境の整備を行いました。
131ページを御覧ください。
(3)地震災害に強い基盤整備と(4)風水害を防ぐ施設の整備では、災害を未然に防止し農業経営の安定と県土の保全を図るため農業用ため池や排水施設の整備等を行いました。
134ページをお開きください。
農地利用課についてであります。
２(1)持続可能な農業を展開できる生産基盤の確保では、農業振興地域における農地の有効利用を推進するため市町ごとに作成された農業振興地域整備計画の適正な管理について必要な指導、助言を行いました。
次に、森林・林業局関係について御説明いたします。
136ページをお開きください。
初めに、森林計画課についてであります。
２(1)森林管理の合意形成では、森林環境譲与税を財源に地域の実情に応じて実施される森林整備が円滑に進むよう市町を支援しました。
137ページを御覧ください。
(2)森林の適正な整備・保全では、公益性が高いにもかかわらず手入れ不足となっている森林を再生するためもりづくり県民税を財源に森の力再生事業を実施しました。
(3)県産材の安定供給体制の確立では、人工林の樹齢の平準化と木材の生産性向上を図る低コスト主伐・再造林や、先端技術の活用により森林施業の効率化を図る林業イノベーションの推進を支援しました。
140ページをお開きください。
林業振興課についてであります。
２(1)県産材製品の需要拡大では、県産材を使用した住宅、非住宅の建築に対する助成や供給者と需要者の連携、協力による販路開拓、木材加工施設の整備などに対して助成いたしました。
141ページを御覧ください。
(2)ビジネス林業の定着では、森林技術者の確保・育成のため林業への新規就業の促進や森林技術者の技術向上に向けた研修を実施しました。
144ページをお開きください。
森林計画課についてであります。
２(1)県産材の安定供給体制の確立では、次の145ページに記載のとおり森林施業等の効率化や山村地域の振興を図るため林道の開設、改良、舗装を行いました。
146ページをお開きください。
(3)森林の適正な整備・保全では、森林の多面的機能の維持増進を図るため造林、下刈、間伐、作業道開設などの森林整備を実施しました。
148ページをお開きください。
森林保全課についてであります。
２(1)津波を防ぐ施設の整備等では、山地災害被災箇所の早期復旧や山地災害危険箇所の予防対策、海岸防災林の再整備を行いました。
次に、水産・海洋局関係について御説明いたします。
152ページをお開きください。
初めに、水産振興課についてであります。
２(1)生産・流通・消費の好循環を生み出す水産振興対策の推進では、長野県や山梨県における高鮮度な県産水産物を供給する流通体制の構築や強化に取り組むとともに、漁業者等の新たなアイデアの実現を支援しました。
154ページをお開きください。
(2)次世代の漁業を担う人・組織づくりでは、漁業高等学園において漁業者になるための実践教育など地域漁業における優れた漁業者の確保・育成に取り組みました。
また、漁業者が行う設備の高度化や経営改善の取組に対し利子補給や無利子貸付け等を行いました。
158ページをお開きください。
水産資源課についてであります。
２(1)海・川の恵みの持続的な利用の確保では、次の159ページに記載のとおり漁業関係法令に基づき漁業取締船「天龍」や「あまぎ」により巡視、取締りを実施いたしました。
また、浜名湖のウナギやアサリの資源回復を図るため親ウナギの放流やアサリの増殖を支援しました。
160ページをお開きください。
沿岸漁業振興のため、静岡県温水利用研究センターにおいてマダイやヒラメ、アワビなどの種苗生産やクエの養成試験を実施いたしました。
○三須経済産業部長
続きまして、予算の執行実績について御説明いたします。
初めに、一般会計でございます。
まず、経済産業部の歳入についてでありますが、176ページをお開きください。
下段の合計欄に記載のとおり、予算現額733億4602万1000円余に対し調定額は581億3755万9000円余、収入済額は580億1699万2000円余であります。予算現額と収入済額との差額は153億2902万9000円余でありますが、これは国庫補助事業の繰越しに伴い国庫支出金の受入れが翌年度となったことなどによるものであります。
次に、歳出についてであります。
177ページを御覧ください。
２段目の第１項経済産業費は、予算現額142億4372万6000円に対し支出済額は139億6251万9000円余、不用額は２億8120万6000円余であります。
不用額の主なものは、４段目の職員給与費における人件費の精算に伴うものであります。
178ページをお開きください。
１段目の第２項産業革新費は、予算現額62億353万3000円に対し、支出済額は53億5613万2000円余、翌年度繰越額は１億283万5000円、不用額は７億4456万5000円余であります。
繰越しの主な理由は、下から４段目のマーケティング費における県産品輸出促進事業費が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
不用額の主なものは、同じくマーケティング費における事業費の確定等によるものであります。
下から２段目の第３項就業支援費は、予算現額62億4747万9000円に対し支出済額は56億5702万8000円余、不用額は５億9045万円余であります。
不用額の主なものは、次の179ページの下から２段目の離職者等再就職支援事業費における事業費の確定等によるものであります。
180ページをお開きください。
４段目の第４項商工業費は予算現額407億9597万2000円に対し支出済額は385億5223万4000円余、翌年度繰越額は５億7704万9000円、不用額は16億6668万8000円余であります。
繰越しの主な理由は、次の181ページの最上段の中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費助成が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
不用額の主なものは、180ページの下から２段目の被災中小企業復旧支援事業費助成における事業費の確定等によるものであります。
183ページをお開きください。
下から２段目の第５項農業費は、予算現額158億5764万8000円に対し支出済額は104億7960万8000円余、翌年度繰越額は38億5445万8000円、不用額は15億2358万1000円余であります。
繰越しの主な理由は、184ページの最上段の農業戦略対策費における強い農業・担い手づくり総合支援交付金等が国の補正予算等に係る事業であり、事業着手が年度末になったことなどによるものであります。
不用額の主なものは、184ページの最下段の畜産振興対策費における事業費の確定等によるものであります。
185ページを御覧ください。
２段目の第６項農地費は、予算現額294億5222万3000円に対し支出済額は218億64万5000円余、翌年度繰越額は75億6356万6000円、不用額は8801万1000円余であります。
繰越しの主な理由は、最下段の農地保全費における農地・農村防災対策事業費等が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、下から２段目の農地整備費における事業費の確定等によるものであります。
186ページをお開きください。
４段目の第７項森林・林業費は、予算現額168億6162万1000円に対し支出済額は117億999万4000円余、翌年度繰越額は50億4348万4000円、不用額は１億814万2000円余であります。
繰越しの主な理由は、次の187ページの最上段の森林保全費における治山事業費が国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、186ページの下から２段目の林業振興費における事業費の確定等によるものであります。
187ページ４段目の第８項水産・海洋費は、予算現額28億9404万6000円に対し支出済額は22億7221万9000円余、翌年度繰越額は５億3046万円、不用額は9136万6000円余であります。
繰越しの主な理由は、次の188ページの２段目の水産・海洋技術研究費における調査船「駿河丸」代船建造事業費において計画、設計に要する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
不用額の主なものは、最上段の水産資源対策費における事業費の確定等によるものであります。
下から３段目の第12款災害対策費のうち第３項農林水産施設災害復旧費は、予算現額21億8999万2000円に対し支出済額は16億7263万9000円余、翌年度繰越額は４億5688万6000円、不用額は6046万6000円余であります。
繰越しの主な理由は、次の189ページの下から２段目の現年災害治山施設復旧費において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年度内に完工しなかったこと等によるものであります。
不用額の主なものは、同じく現年災害治山施設復旧費における事業費の確定等によるものであります。
190ページ２段目の第６項災害対策諸費につきましては記載のとおりであります。
この結果、経済産業部全体の一般会計の歳出は最下段の合計欄にありますとおり、予算現額1347億4674万円に対し支出済額は1114億6307万5000円余、翌年度繰越額は181億2873万8000円、不用額は51億5492万6000円余であります。
次に、特別会計でございます。
191ページをお開きください。
中小企業高度化資金貸付事業等特別会計の予算の執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、194ページをお開きください。
最下段の合計欄にありますとおり、予算現額９億3864万8000円に対し調定額は30億3158万3000円余、収入済額は12億513万4000円余であります。
歳出についてでありますが、196ページをお開きください。
最下段の合計欄にありますとおり、予算現額９億3864万8000円に対し支出済額は９億3628万2000円余、不用額は236万5000円余であります。
不用額の主な理由は、高度化資金費貸付金の確定によるものであります。
次に、197ページをお開きください。
林業改善資金特別会計の予算の執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、198ページをお開きください。
最下段の合計欄にありますとおり、予算現額２億3600万8000円に対し調定額は２億4303万4000円余、収入済額は２億3602万1000円余であります。
歳出についてでありますが、201ページをお開きください。
最下段の合計欄にありますとおり、予算現額２億3600万8000円に対し支出済額は2269万2000円余、不用額は２億1331万5000円余であります。
不用額の主な理由は、資金の借入れ需要の減少及び予備費の充当がなかったこと等によるものであります。
次に、203ページをお開きください。
沿岸漁業改善資金特別会計の予算の執行実績についてであります。
歳入についてでありますが、204ページをお開きください。
最下段の合計欄にありますとおり、予算現額１億6581万8000円に対し調定額は１億6552万2000円余、収入済額も同額の１億6552万2000円余であります。
歳出についてでありますが、205ページを御覧ください。
最下段の合計欄にありますとおり、予算現額１億6581万8000円に対し支出済額は1540万6000円余、不用額は１億5041万1000円余であります。
不用額の主な理由は、予備費の充当がなかったことによるものであります。
最後に工事の執行実績についてであります。
207ページをお開きください。
このページから267ページにかけ、各課の工事ごとに契約額、支出済額、契約方法等につきましてその明細を記載しております。
以上で私からの説明を終了いたします。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○塚本労働委員会事務局長
労働委員会関係につきまして御説明いたします。よろしくお願いいたします。
初めに、令和２年度静岡県歳入歳出決算書であります。
労働委員会関係の歳出決算状況につきましては、附188ページの第８款経済産業費第９項労働委員会費であります。
続きまして、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書を御覧ください。主な施策について御説明いたします。
269ページをお開きください。
初めに、主要施策の総括であります。
労働委員会は、労使紛争の解決機関として労働組合法に基づく不当労働行為の審査や、労働関係調整法に基づく労働争議の調整、労働組合を介しない個別的労使紛争のあっせんなどにより良好な労使関係の形成に資することを目的としております。
２主要施策の実施状況及び評価と課題でありますが、実績状況につきましては不当労働行為の審査２件、労働争議の調整９件、個別的労使紛争のあっせん13件、計24件の紛争事件を取り扱ったほか、労働争議の実情調査などの事務を実施いたしました。
これらの評価であります。
不当労働行為の審査につきましては、迅速な解決のため処理機関について18か月を評価基準にしており、令和２年度の実績は１件の終結事件について17か月で基準を達成いたしました。
また、労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんにつきましては円満な解決のため和解による解決率について過去５年の平均を評価基準にしており、労働争議の調整は50.0％で基準を達成し、個別的労使紛争のあっせんは36.4％で基準を達成できませんでした。
270ページをお開きください。
イ和解による解決率を御覧ください。
未解決である打切りの件数は、労働争議の調整では９事件中４件、個別的労使紛争のあっせんでは12事件中７件でありました。個別的労使紛争のあっせんの打切り７件のうち６件があっせんへの参加自体を拒否する不応諾打切りであったことが基準未達成の主な要因であります。
次に、(3)課題であります。
労働争議の調整や個別的労使紛争のあっせんについては近年半数以上が打切りで終結しており、あっせん員と事務局職員が当事者に対し粘り強く説得するなど努力していく必要があります。
このため、研修会などを通じ委員及び職員の専門性の一層の向上を図るほか、不応諾打切りにつきましては事前調査の際、被申請者に対し公正中立な取扱い、迅速な解決といったあっせんのメリットを説明し削減に努めてまいります。
271ページを御覧ください。
主要施策について御説明いたします。
(1)不当労働行為事件の審査につきましては、取扱状況の表のとおり２件の申立てについて１件を年度内に終結し１件を繰り越しました。
(2)労働争議の調整につきましては、ア労働争議の調整は272ページの取扱状況の表のとおり９件の申請について年度内に全て終結いたしました。
イ労働争議の実情調査につきましては、県民生活に著しい支障を及ぼす可能性があるため、争議行為の予告が義務づけられている公益事業について73件の実情調査を行いました。
(3)個別的労使紛争のあっせんにつきましては、273ページの取扱状況の表のとおり13件の申請について12件を年度内に終結し１件を繰り越しました。
(4)労働組合の資格審査につきましては、４件の申請について３件を年度内に処理し１件を事件が係属中のため繰越しいたしました。
274ページをお開きください。
評価及び275ページの改善についてでありますが、先ほど主要施策の総括で申し上げましたとおり審査の迅速化と解決率の向上のため一層取り組むとともに、当事者の意向を丁寧かつ的確に聴取するなどして当事者の納得感の高い解決となるよう努めてまいります。
以上が施策の説明であります。
続きまして、予算の執行状況について御説明いたします。
277ページをお開きください。
歳入決算状況であります。
下段の合計欄に記載のとおり、予算現額27万円に対し調定額、収入済額とも27万1000円余であります。
278ページをお開きください。
歳出決算の状況であります。
下段の合計欄に記載のとおり、予算現額9265万3000円に対しまして支出済額が8534万8000円余、不用額は730万4000円余であります。
不用額の主なものは、上から４段目の委員給与費の人件費確定によるもの及び下から２段目の事務局運営活動費の節約によるものです。
労働委員会関係の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、経済産業部のうち政策管理局、産業革新局、就業支援局、商工業局及び労働委員会関係の質疑に入ります。
なお、11月２日の委員会で決算特別委員会における審査について資料が配付され決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するためいわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については新年度予算編成に生かすため、分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたします。
各質疑に対する答弁を確認しましたら、それに対する意見を積極的に言っていただきますようお願いいたします。
では、発言願います。
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