本会議会議録
委員会補足文書
令和6年9月定例会厚生委員会
議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日: 10/03/2024 会派名: |
○青山健康福祉部長
健康福祉部長の青山でございます。よろしくお願いいたします。
今回審査をお願いする健康福祉部の案件は、令和6年度一般会計補正予算1件、特別会計補正予算1件、条例その他1件及び報告4件の計7件でございます。
ペーパーレスシステムでは、01令和6年9月定例会フォルダから04厚生委員会フォルダ内にございます01資料1令和6年9月厚生委員会資料健康福祉部のファイルを御覧ください。
3ページを御覧ください。
第113号議案「令和6年度静岡県一般会計補正予算」は、当初予算編成後の事情変化への対応に必要となる経費につきまして補正を行うものであります。
(1)歳出の表にありますとおり、補正予算の総額は14億5000万円の増額であり、この結果年間予算額は2662億7093万8000円となります。
分析別の内訳は(2)の表のとおりであります。
4ページを御覧ください。
財源内訳につきましては、(3)の表に記載のとおりであります。
5ページを御覧ください。
今回の補正予算事業は、(4)の一覧に記載のあるとおり、当初予算編成後の事情変化に対応したものが5事業であります。
6ページを御覧ください。
議案説明書の関係部分を抜粋した資料で御説明いたします。
第7款健康福祉費第2項福祉長寿費第3目長寿社会費のうち、(1)ア(ア)介護分野ICT化等事業費助成2億5700万円の増額は、ICTを活用した介護機器等の整備に要する経費に対して助成するものであります。
第5項医療費第1目医務福祉費のうち(1)ア(ア)地域医療勤務環境改善体制整備事業費助成4億7100万円の増額は、医師の労働時間を短縮するため、勤務環境改善の体制整備に取り組む病院に対して助成するものであります。
(2)ア7ページに参りまして、(ア)電子カルテ標準化促進事業費助成800万円の増額は、医療DXを促進するため、電子カルテ情報共有サービスのモデル事業に取り組む病院に対して助成するものであります。
第2目感染症対策費(1)ア新興感染症等対応医療機関施設・設備整備事業費助成4億1700万円の増額は、新興・再興感染症の流行に備え新興感染症等対応医療機関の施設・設備整備に対して助成するものであります。
第7項生活衛生費第2目薬務費(1)ア(ア)電子処方箋導入促進事業費助成2億9500万円の増額は、医療DXを促進するため電子処方箋管理サービスを導入する医療機関等に対して助成するものであります。
8ページを御覧ください。
第12款災害対策費第7項災害対策諸費第2目災害救助費(1)ア災害特別見舞金事業費200万円の増額は、短期間に複数回被災した世帯に対して災害特別見舞金を支給するものであります。
次に、特別会計補正予算であります。
9ページを御覧ください。
2の第114号議案「令和6年度静岡県国民健康保険事業特別会計補正予算」につきましても、一般会計補正予算と同様、当初予算編成後の事情変化への対応に必要となる経費について補正を行うものであります。
補正予算の総額は、(1)歳出の表にありますとおり2500万円の増額で年間予算額は2962億2500万円となります。分析別内訳は(2)の表、財源内訳については(3)の表のとおりであります。補正予算事業は、(4)補正予算事業一覧に記載のとおりであります。
10ページを御覧ください。
議案説明書の関係部分を抜粋した資料で御説明いたします。
第4款前期高齢者納付金等第1項前期高齢者納付金等第1目前期高齢者納付金(1)前期高齢者納付金2500万円の増額は、社会保険診療報酬支払基金に対する納付金の額の確定に伴う補正であります。
12ページを御覧ください。
次に、条例その他であります。
第120号議案「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、健康福祉部関係の3つの条例について所要の改正を行うものであります。
次に、報告関係であります。
1の報告第31号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の令和5年度業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するものであります。
2の報告第32号は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学の令和5事業年度の業務実績に関する評価結果について、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第3条第3項の規定により報告するものであります。
13ページを御覧ください。
3の報告第33号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の中期目標に係る業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法第28条第5項の規定により報告するものであります。
4の報告第34号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分しましたので報告するものであります。
提出議案等の概要は以上でありますが、詳細につきましては後ほど政策管理局長から御説明いたします。
続きまして、所管事項の報告であります。
14ページを御覧ください。
初めに、1南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発表に伴う健康福祉部の対応について御説明いたします。
令和6年8月8日に最大震度6弱を観測した日向灘地震に伴い、気象庁は南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表いたしました。これを受け健康福祉部におきましては、配備基準に基づき職員を動員し情報収集等を行うとともに、関係団体等に対応を呼びかけました。
具体的には(3)にありますとおり、南海トラフ臨時情報発表当日から企画政策課、地域医療課及び健康福祉センター職員延べ117名が配備につき、24時間体制で情報収集等を行いました。
また、(4)にありますとおり、南海トラフ臨時情報の発表翌日には健康福祉部各課から関係団体等に対して、平時からの備えの確認、必要な資機材等の事前の備え、正しい情報の把握、冷静かつ適切な対応等を呼びかけました。通知先は、15ページから16ページに記載のとおりであります。
健康福祉部といたしましては、今後発生することが想定される南海トラフ地震に備え、引き続き対策を推進してまいります。
17ページを御覧ください。
2介護人材の確保対策についてであります。
介護人材確保対策における外国人介護人材確保に係る事業の実施状況について御説明いたします。
(2)アにありますとおり、特定技能または留学により日本での就労等を希望するモンゴルの学生等と外国人介護人材を募集する介護事業所とのマッチングのための介護フォーラム及び合同説明会を9月7日、8日にウランバートル市において開催し、介護フォーラムに120人、合同説明会に16人の参加がありました。
また、イにありますとおり、今後のスケジュールといたしましては、10月下旬までに介護事業者がオンライン個別面接会を実施し内定者を決定する予定です。その後も切れ目なく内定者及び介護事業所に対する支援を行ってまいります。引き続き介護事業所における外国人介護人材確保の取組に対する支援を強化してまいります。
18ページを御覧ください。
3民生委員・児童委員候補者の年齢要件等の見直しについてであります。
民生委員・児童委員の年齢基準につきましては、(4)にありますとおり、地区担当委員につきましては75歳未満、主任児童委員については55歳未満の者を推薦するよう努めることと定めておりました。高齢化が進展する中、委員の充足率が低下している現状や、このたび静岡県民生委員・児童委員協議会から改善の要望を頂いたことを踏まえ、地区担当委員、主任児童委員ともに再任における年齢基準を撤廃するなどの見直しを行いました。
19ページを御覧ください。
4子供・若者等からの意見聴取についてであります。
(1)にありますとおり、こども基本法に基づき本年度策定する(仮称)静岡県こども計画におきましては、計画の主体である子供・若者を対象にオンラインプラットフォーム「こえのもりしずおか」を活用して、幅広く意見聴取を実施しております。
(2)にありますとおり、「こえのもりしずおか」は7月16日に開設し、本年度は3回に分けて意見聴取を実施する予定です。
登録状況につきましては、(3)にありますとおり8月30日現在で1,286人が登録しております。
20ページを御覧ください。
(5)にありますとおり、子供・若者等からの御意見を反映し、新たな計画を策定してまいります。
21ページを御覧ください。
5一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例等の制定についてであります。
(1)にありますとおり、令和4年に公布された改正児童福祉法により一時保護施設の設備及び運営に関する基準について都道府県等に条例で定めることが義務づけられたことを受け、国の基準に基づき本年度本県の条例及び規則の制定を予定しております。
(2)にありますとおり、国の基準の主な内容といたしましては、備えるべき設備や置くべき職種が示されました。
(3)にありますとおり、条例及び規則案の考え方につきましては国の基準に準じるとともに、非常災害対策について県独自基準の追加を検討しております。
(4)、(5)にありますとおり、今後条例案につきましてはパブリックコメントの手続を経て令和6年12月県議会での御審議をお願いしたいと考えております。
22ページを御覧ください。
6DV防止対策の取組状況についてであります。令和4年3月に策定した基本計画に基づき、ドメスティック・バイオレンスのない社会づくりと被害者の自立を目指し様々な施策に取り組むこととしております。
(3)にありますとおり、昨年度の相談件数は3,208件で前年度から204件の減少となりましたが、今年度は7月までの月別比較は令和5年度を上回るものとなっております。
(4)にありますとおり、主な取組としては今年度から女性相談支援センターに夜間や休日等に対応する電話相談員を1人増員し、相談体制の強化を図りました。また困難な問題を抱える女性向けの居場所を運営する民間団体に対する補助制度を今年度創設いたしました。引き続き相談から保護、自立に至るまで関係機関と連携し様々な支援を行ってまいります。
23ページを御覧ください。
7第五次静岡県ひとり親家庭自立促進計画の策定についてであります。
独り親家庭の自立と生活安定を図るため、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき令和2年3月に策定しました第四次静岡県ひとり親家庭自立促進計画が本年度で満了することから、第五次計画を策定するものであります。
(2)にありますとおり、計画の策定に当たりましては2,500人を対象とした独り親家庭の生活就労支援の実態調査を実施するとともに、独り親支援団体との意見交換を通じて独り親の実態を踏まえた計画を策定してまいります。
今後のスケジュールといたしましては、(3)にありますとおり学識経験者等から3回にわたり御意見を頂くとともに、パブリックコメントも踏まえ今年度末に計画を策定、公表できるように作業を進めてまいります。
24ページを御覧ください。
8障害福祉分野における人材サポートセンターの設置についてであります。
障害のある人の地域での安心した暮らしを支えるため、障害福祉サービスを担う人材の確保、定着が図られるよう、障害福祉サービス事業所の人材確保の支援を行う障害福祉人材サポートセンターを設置いたします。
(2)にありますとおり、人材サポートセンターは県からの業務委託により今月に設置することとしております。事業内容につきましては、処遇改善加算の取得促進のための専門家による相談などのサポートや仕事の魅力を発信する障害福祉ナビゲーターの任命、障害福祉サービス事業所等に勤める若手職員を対象とした研修会の実施を通じて定着支援を行ってまいります。
25ページを御覧ください。
9ふじのくに福産品等SDGsパートナー認定制度についてであります。
(1)にありますとおり、民間企業等による継続的な福産品の購入等を後押しするため、一定額以上の福産品の購入や役務の発注をした企業等をふじのくに福産品等SDGsパートナーとして認定する制度を昨年度創設いたしました。今年度は8月1日付で35社、団体を認定し、8月23日に認定証交付式を行いました。
認定証を交付しました会社、団体につきましては、26ページに記載のとおりであります。この制度をきっかけとし継続的に購入、発注を頂ける企業等が増えていくよう、引き続き幅広く周知してまいります。
27ページを御覧ください。
10地方独立行政法人静岡県立病院機構の業務実績の評価(令和5年度及び第3期中期目標期間)についてであります。
令和5年度業務実績に関する評価につきましては、(1)イにありますとおり医療面では医療の質のさらなる向上とそのための体制づくりへの努力が引き続き認められるとともに、医師派遣などにより県内の医療提供体制の確保に貢献している。
また、経営面では入院、外来患者数や手術件数等においては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られるが、経常収支の状況にありますとおり、社会全体での物価高騰の影響により経費が増大し令和5年度決算においては経常収支はマイナス15億3000万円、経常収支比率は97.1%となり法人設立後、初の赤字決算となったことから、業務運営の改善、効率化を一層進める取組が期待される。新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けつつも、医療面、経営面の双方で中期目標の達成に向けての努力と着実な進展が見られるとの評価を行ったところであります。
第3期中期目標に係る業務実績に関する評価につきましては、(2)アにありますとおり地方独立行政法人法に基づき第3期中期目標期間の平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年間の業務実績に対して評価を実施いたしました。
(2)イにありますとおり、新型コロナウイルス感染症は、県内の医療機関において医療面、経営面で多大な影響を与えた。
28ページを御覧ください。
機構においても、こうしたパンデミック型感染症への対応は第3期中期目標策定時は想定していなかったが、新型コロナ感染症患者を受け入れながら本来業務である他の医療機関では対応困難な医療の提供体制の維持確保と両立し、中期目標に掲げる役割を果たしてきた。
医療面では、引き続き県立病院としての使命を担い高度・専門医療の提供体制が拡充されており、県内の医療提供体制の確保に貢献している。
経営面では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けつつも、経営努力により中期目標で示した5年間累計の経常収支比率100%以上を達成したとの評価を行ったところであります。今年度から開始した第4期中期目標期間におきましても、質の高い医療の提供や地域医療への支援といった県立病院としての使命を果たせるよう、今後も必要な支援を行ってまいります。
30ページを御覧ください。
11新型インフルエンザ等対策行動計画の改定についてであります。
国の新型インフルエンザ等対策政府行動計画の全面改定を受け、今年度、県行動計画の改定を行います。新たな感染症が発生した際に感染拡大を可能な限り抑制し県民生活への影響が最小となるように、(2)の対策項目の表の改定後、13項目の区分に改定を行うこととしております。
(3)にありますとおり、感染症対策連携協議会等の御意見を伺いながら改定作業を進め、来年3月までに策定いたします。
31ページを御覧ください。
12公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学令和5事業年度業務実績の評価についてであります。
(1)にありますとおり、全体評価と4つの項目別評価を行っております。
(2)表の上段にありますとおり、全体評価は項目別評価の結果に加え、中期目標期間において50人の学位取得者を輩出するという成果目標の達成に向けた進捗等について、中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価をいたしました。
また、(2)下段にありますとおり項目別評価につきましては、大学の教育研究等の質の向上に関する目標、法人の経営に関する目標、自己点検・評価及び情報の提供に関する目標、その他業務運営に関する重要目標の4項目全てが中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとし、項目ごとの主な判断理由を右側に記載しております。
32ページを御覧ください。
13社会健康医学研究の推進についてであります。
(2)アにありますとおり、HPVワクチンに関する情報提供につきましては、大学の研究において作成した情報提供資材を活用し、令和6年7月から厚生労働省と大学院大学が連携しHPVワクチンキャッチアップ接種周知キャンペーンが全国的に展開されております。
また、(2)イにありますとおり県と大学院大学が協力し血圧手帳を作成したところです。全国健康保険組合静岡支部においては、この血圧手帳を活用し記入欄等を加えたオリジナルの血圧手帳を3,000部作成し、加入者の特定保健指導への活用を進めております。
このほか、(3)にありますように令和6年7月に大学は県民へのさらなる周知を図るため、静岡SPHニュースレターを発行し研究成果や教員の紹介、卒業生の活躍等について情報発信を始めました。今後は年に4回の発行を予定しております。
なお、お手元に静岡SPHニュースレター第2号を配付しております。後ほど御覧ください。
33ページを御覧ください。
14今夏の熱中症対策の取組状況についてであります。
熱中症対策を強化するため、気候変動適応法が改正され特別警戒情報の法定化や指定暑熱避難施設の指定などの仕組みが創設されました。
(2)にありますとおり、今年度は熱中症警戒アラートが9月24日時点で昨年度の29回を超える44回発令されております。
健康福祉部では、(3)にありますとおり包括連携協定を結ぶ企業との連携により、ポスターの作成に加えて本年度新たにコンビニ店内でのデジタルサイネージの放映や記者会見による県民への緊急の呼びかけなど熱中症予防の啓発に取り組みました。
34ページを御覧ください。
15食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、令和3年6月1日から原則全ての食品等事業者に対してHACCPに沿った衛生管理が適用されているため、製造、加工、流通、調理、流通の各段階においてHACCPに沿った衛生管理を推進し定着を図ってまいりました。引き続き新規事業者への導入支援を行っていくとともに、立入監視時には定着した衛生管理を検証しさらなる精度向上を図ってまいります。
また、(4)にありますとおり小林製薬株式会社の紅麹を含む健康食品につきましては、本県でも服用し関連が疑われる患者がおりますことから、健康被害の情報収集や購入者に対する注意喚起を行っております。
35ページを御覧ください。
16かかりつけ薬剤師・薬局の普及促進の取組についてであります。
県では、かかりつけ機能を有する薬局を地域連携薬局と専門医療機関連携薬局として認定しております。
(2)にありますとおり、この制度開始から3年が経過した本年7月末時点では、地域連携薬局は138と昨年同時期より32増加し、また専門医療機関連携薬局は4と同じく2増加いたしました。
(3)にありますとおり、県では薬剤師会と連携し医療機関等との連携強化や薬剤師の資質向上につながる研修会などの支援を通じて認定薬局のさらなる増加を進め、かかりつけ薬剤師・薬局の普及促進を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
資料はペーパーレスシステム02番の資料2により説明いたしますが、引き続き画面同期機能により共有いたします。
それでは、資料2の2ページを御覧ください。
1令和5年度決算の概要についてであります。
令和5年度決算につきましては、6月議会で報告させていただき、また決算特別委員会で御審議を頂くことになっておりますので本日は概要のみ説明させていただきます。
(1)収支の状況につきましては、収益的収支のうち、病院事業の当年度純損益は4億8423万円の赤字となりました。これは患者1人当たりの単価の増加により医業収益などは増加したものの、給与費、薬品等の材料費、光熱水費等医業費用の増を吸収できなかったものと考えております。
また、研究所事業の当年度純損益は1億931万円余の赤字となりました。研究所事業は利益が生じる事業ではなく主な財源は一般会計からの繰出金でありますが、減価償却費など現金支出を伴わない費用については繰り出しの対象外となっているためであります。
次に、資本的収支は差し引きの欄に記載のとおり27億5206万円余の不足額が生じましたが、これは過年度損益勘定留保資金等で補塡いたしました。
次に、(2)患者数等についてであります。
延べ入院患者数は19万8625人、前年度比0.2%減、延べ外来患者数は33万2010人、前年度比4.5%減となりました。
3ページを御覧ください。
次に、令和6年度の4月から8月までの業務の実績について御報告いたします。
まず、(1)患者等の状況につきましては、ア外来患者延べ12万7596人、1日当たり1,215人、前年度同期と比較して約1%減。
イ入院患者延べ8万5420人、1日当たり558人、前年度比4.1%増となっております。
ウ病床稼働率は90.8%で、前年度同期比3.8ポイントの増となっております。
これらについて外来では患者数はほぼ横ばいとなっておりますが、病院を挙げて入院患者数や手術件数の増に取り組み、また新型コロナウイルス感染者の発生に伴う入院制限等の影響を受けなかったことが入院患者数の増加及び病床稼働率の上昇につながったと分析しております。
5ページを御覧ください。
3静岡がんセンターに求められる医療と持続可能な病院経営検討委員会の開催についてであります。
同センターは開院以来、静岡県のがん医療向上に顕著な実績を上げており、国内3大がんセンターの1つとも評されるまでに成長いたしました。
一方、昨今の病院経営を取り巻く環境は厳しく当センターの経営状況も例外ではないことから、今後の静岡がんセンターが県民から求められる医療水準とその水準を保つための方策、併せて経営改善と適切な運営に必要な資金の確保について幅広い見地からの検討を行っていただくための外部有識者による検討委員会を立ち上げました。
イ委員構成については、経営の専門家や医療の専門家、患者の代表、公認会計士などで構成され幅広い見地からの御意見を頂くことにしております。
ウ開催時期・内容については、これまで3回検討委員会が開催され、主に短期的な経営改善に向けた取組案の検討がなされてきました。
今後3回の検討委員会の開催を予定しておりますが、中長期計画などについて検討し今年度中に提言を取りまとめていただく予定であります。
エ社会的な情勢にありますとおり、エネルギー・原材料価格の高騰、人件費や薬品等の増加など様々な要因が全国の病院経営に大きな影響を及ぼしており、令和6年7月には国立大学病院長会議は記者会見を開き、経常収支は増収したが減益、薬品費比率・診療材料比率や光熱水費が増加など、病院を取り巻く経営環境は厳しさを増している窮状を訴えました。
オ短期的な経営改善に向けた主な取組ですが、国立大学病院長会議の記者会見で訴えられた窮状は当センターの状況にも一致しているところであります。そのため第三者検討委員会からの意見をはじめ当センターの職員からも提案、アイデアを募り、短期的な経営改善策を取りまとめているところであります。今後もこれまで以上の経営改善や構造改革について、センター全体で取り組んでまいります。
7ページを御覧ください。
4がん教育への取組についてであります。
平成24年にがん対策基本法にがんの教育、普及啓発が盛り込まれて以来、国、地方公共団体においても、がんに関する教育の推進のために必要な施策を講じているところであります。当センターにおいては、これに先駆け様々な方法により県内の小中高生に対するがん教育に取り組んでまいりました。
イ取組の内容といたしましては、今年度の新たな取組として8月に静岡がんセンター公開講座における中高生向け特別企画10代から知っておきたいがんのお話の実施をいたしました。当日は台風のためユーチューブによる配信のみとなりましたが、中高生など654人の御参加を頂き、進路選択において非常に参考になった、10代対象の講座を今後も続けてほしいなどの好評な感想がありました。
8ページを御覧ください。
(2)継続した取組といたしましては、児童及びその家族にたばこがもたらす身体的な影響を啓発するための喫煙防止下敷きを毎年、県内小学校及び特別支援学校の5年生を対象に配布しており、これまで延べ70万人の児童に配布したところです。
また、近隣の中学校、高等学校からの要望により、中高生へのがん教育と将来の進路選択の一助となることを目的に職場体験も受け入れております。当センターでは、今後とも継続して県民の皆様に対するがん教育の推進について積極的な取組に努めてまいります。
次に、9ページを御覧ください。
5、6階東病棟――これは小児科、整形外科、AYA世代病棟でございますが、6階東病棟へのオンライン学習室の整備であります。
小児がんは日本で年間2,500名程度の子供が罹患し治療を受けており、7、8割の患者さんは病気を克服されますが、その後思春期や若年世代いわゆるAYA世代になってから身体に望ましくない影響が出ることがあります。
また、AYA世代のがん患者は小児がん患者の2倍程度いると推定されております。AYA世代がん患者に対しては社会的支援が乏しいと考えられていることから、当センターではAYA世代のがん患者に注目し、この世代に必要な医療ニーズを拾い上げるため国内初となるAYA世代病棟を設置しております。
さらに、このたび入院患者さんからの御寄附によりこの病棟の一部を改修し、若年世代のがん患者が学習に集中しまたリラックスできる空間を整備いたしました。
今後も静岡がんセンターは、AYA世代のあるべき診療を提供するため最適な治療、最適なケアを目指すとともに、若者たちが抱く将来の不安や悩みを共有しながら前向きな気持ちで治療に臨めるようサポートしていきます。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山下政策管理局長
健康福祉部政策管理局長の山下でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出議案等について御説明いたします。
ペーパーレスシステムでは、01令和6年9月定例会フォルダから04厚生委員会フォルダ内にございます03資料3R6.9厚生委員会説明資料健康福祉部政策管理局長のファイルをお開きください。
9月補正予算につきましては、先ほど健康福祉部長からも説明いたしましたが、詳細について2ページ目から7ページ目までに各事業の内容が分かる資料をおつけしておりますので、後ほど御覧ください。
次に、条例その他について議案説明書の関係部分を抜粋した資料で御説明いたします。
8ページを御覧ください。
第120号議案「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、懲役及び禁錮が廃止され、新たに拘禁刑が創設されたことから関係条例を改正するものであります。
9ページを御覧ください。
健康福祉部に関係する条例は、(14)、(15)、(16)であります。
(14)静岡県心身障害者扶養共済制度条例については、年金の支給停止要件を定める規定において、懲役または禁錮の刑を拘禁刑に改めるものであります。
(15)静岡県ふぐの取扱い等に関する条例及び(16)静岡県薬物の乱用の防止に関する条例については、罰則を定める規定において懲役を拘禁刑に改めるものであります。
施行期日は法律の施行の日と同じ令和7年6月1日であります。
続きまして、報告であります。
10ページを御覧ください。
報告第31号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の令和5年度業務実績に関する評価結果について」報告するものであります。
評価結果の概要の総括評価欄に記載のとおり、医療面、経営面の双方で中期目標の達成に向けての努力と着実な進展が見られるとの評価を行ったところであります。
表の下段、項目別評価では、医療の質のさらなる向上が図られていることや高度・専門医療の技術や知見が積極的に地域に共有、還元されていることなどを評価しております。
11ページを御覧ください。
報告第32号「公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学の令和5事業年度の業務実績に関する評価結果について」報告するものであります。
評価結果の概要の全体評価の欄に記載のとおり、中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価を行ったところであります。
表の下段、項目別評価では、入学定員を上回る入学者の確保の取組が見られたことや外部資金の獲得等、自己収入の確保に係る積極的な取組が見られたことなどを評価しております。
12ページを御覧ください。
報告第33号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の中期目標に係る業務実績に関する評価結果について」報告するものであります。
これは先ほど報告第31号で御説明申し上げました各事業年度の業務実績とは別に、中期目標期間の最終事業年度である令和5年度が終了したため、中期目標に係る業務実績について評価を行い報告するものであります。
1評価結果の概要の総括評価欄に記載のとおり、新型コロナ感染症患者を受け入れながら本来業務である他の医療機関では対応困難な医療の提供とを両立し中期目標に掲げる役割を果たしたことや、医療面では総合病院における外来化学療法センターの移転リニューアルなど医療の質のさらなる向上とそのための体制づくりへの努力が認められること、経営面では5年間累計の経常収支率100%以上を達成したことを評価しております。
表の下段、項目別評価では、総合病院のリサーチサポートセンターにおいて医療に関する調査研究の推進、人材の育成が図られていることや熱海市土石流災害、新型コロナウイルス対応のためのDMAT、DPAT派遣等、災害対応の基幹的役割を果たしていることなどを評価しております。
14ページを御覧ください。
報告第34号専決処分事件の報告については、職員の交通事故による損害賠償事件に係るものであります。
令和5年8月28日に発生した交通事故について、地方自治法第180条第1項の規定により令和6年8月29日に専決処分したので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○望月委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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