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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年決算特別委員会文教警察分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 11/08/2021 会派名： |
○木苗教育長
教育長の木苗でございます。本日はよろしくお願いいたします。
私からは、令和２年度の主要な施策の成果等について説明いたします。
初めに、お手元の令和２年度度静岡県歳入歳出決算書を御覧ください。
歳入歳出の決算状況については後ほど説明いたしますが、教育委員会事務局所管の歳出は６ページから７ページにある第11款教育費のうち第２項教育委員会費から第５項高等学校費、第７項特別支援学校費から第９項社会教育費までと７ページの第12款災害対策費のうち第５項教育施設災害復旧費であります。
決算附属書類では、第11款教育費は226ページから247ページにかけて、第12款災害対策費は254ページから255ページにかけて目別に記載してあります。
次に、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書により説明させていただきます。
１ページを御覧ください。
１主要施策の目的であります。
県教育委員会では有徳の人の育成を基本目標として教育に関する大綱や静岡県教育振興基本計画に定めた３つの柱の下に、令和２年度の施策を展開してまいりました。
次に、２主要施策の実施状況及び評価と課題であります。
具体的な施策の内容については、５ページ以降で説明しますのでここでは概要を説明いたします。
最初の柱は、(1)「文・武・芸」三道の鼎立を目指す教育の実現であります。
ア知性を高める学習の充実では、新型コロナウイルス感染症の拡大など緊急事態が生じても必要な教育活動が継続されるようオンラインも活用し子供たちの学びの保障に努めるとともに、イ技芸を磨く実学の奨励では産業社会の担い手を育成するためキャリア教育に取り組みました。
２ページを御覧ください。
ウ学びを支える魅力ある学校づくりの推進では、教職員研修のｅラーニングシステムを整備するとともに特別支援教育に係る体制充実に向けた取組を進めました。
２つ目の柱は、(2)未来を切り拓く多様な人材を育む教育の実現であります。
アのグローバル人材の育成では、派遣による海外相互交流が困難な状況下において、ＩＣＴの活用などにより継続した交流機会の確保に取り組みました。
３ページを御覧ください。
３つ目の柱は、(3)社会総がかりで取り組む教育の実現であります。
イ地域ぐるみの教育の推進では、地域・企業等と学校の連携、協働の充実を図るためコミュニティスクールの設置等を推進しました。
また、ウ誰もが夢と希望をもち社会の担い手となる教育の推進では、スクールカウンセラー等の配置拡充や福祉部門や地域との連携によりいじめ、不登校等に対する相談体制の充実を図りました。
今後は、３つの柱に基づく取組の成果及び課題を踏まえ引き続き静岡県教育振興基本計画の着実な推進に努めてまいります。
５ページからは、各課所管の主要施策について主なものを説明いたします。
初めに、教育総務課についてであります。
７ページを御覧ください。
(5)監察への対応については、ア不祥事根絶への取組として各学校において不祥事根絶の校内研修を行い、教職員の倫理感の高揚を図るとともに各学校の学校相談員を対象とした研修の実施や児童生徒等の相談窓口の拡充など相談体制の強化を図りました。
また、多発する交通事故、事犯の防止を目的として県立学校教職員全員に交通事故削減プログラムを配信し交通安全意識の向上を図りました。
さらに、学校の中堅教職員を中心に学識経験者を加えた不祥事防止対策チームにおいて、学校現場の不祥事防止対策に対する意見を参考に新たな対策を提言書にまとめました。
10ページを御覧ください。
次に、教育政策課についてであります。
２(1)社会全体の意見を反映した教育行政の推進については、ア教育計画推進として平成30年３月に策定した静岡県教育振興基本計画の進捗状況について評価を行い、またそれらを踏まえて本年度の教育行政の基本方針を策定し取り組んでいるところであります。
13ページを御覧ください。
(2)ＩＣＴを活用した教育内容の充実については、ア新時代の学びを支える教育環境充実事業として県立高校中等部、特別支援学校小中学部への１人１台端末の整備や県立学校への校内通信ネットワークの整備などにより、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学校ＩＣＴ環境の充実を図りました。
22ページを御覧ください。
次に、教育厚生課についてであります。
２(1)教職員と子どもが向き合う時間の拡充については、本県教育の円滑な運営に向け、ア教職員定期健康診断や23ページのエのストレスチェック検査、キ教育厚生課主催研修などを実施するとともに24ページのケ教職員サポートルームとして新規採用２年目の全教職員を対象に訪問による指定面談を行うなど教職員の心身の健康保持、増進に努めました。
26ページを御覧ください。
次に、教育施設課についてであります。
１(1)特別支援学校の施設整備及び新構想高等学校の施設整備については、令和３年度開校の伊豆の国特別支援学校及び浜松みをつくし特別支援学校の校舎棟等の建築工事を行いました。
また、令和５年度開校予定の伊東地区新構想高等学校の校舎棟の建築設計等に着手いたしました。
(2)県立学校施設等の維持管理及び県立学校等教育財産の管理では、適切な教育環境で児童生徒が授業を受けることができるよう高等学校の空調設備の設置を進めました。
また、27ページの表に記載のとおり沼津工業高等学校ほか６校の老朽化校舎の建て替え等の設計を行うとともに、松崎高等学校ほか25校において校舎の外壁改修や屋根防水などの計画保全を行いました。
31ページを御覧ください。
次に、義務教育課についてであります。
32ページに参りまして、２(1)幼児教育の充実、幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との連携の強化については、教員の指導力の向上及び幼児教育の充実を図るため全ての保育者を対象とした希望研修の実施、市町等の幼小接続研修の支援、幼児教育センターだよりの発行等を行いました。
33ページを御覧ください。
(5)授業力の向上、学校におけるきめ細かな指導の充実については、ア地域総がかりによる小中学校学習支援として退職教員や地域人材を学び方支援非常勤講師や学び方支援サポーターとして配置し、地域総がかりで児童生徒の学力向上に取り組む体制の整備を図りました。
35ページを御覧ください。
(8)子どもの心身の健康問題への対応力の向上については、各公立学校にスクールカウンセラーの支援が行き届く体制を整備しており児童生徒への心理面における援助や学校、家庭への助言など相談体制の充実に努めました。
37ページを御覧ください。
(12)外国人の子どもの教育環境の充実については、ア外国人児童生徒教育として母国語及び日本語が堪能な相談員等を配置し外国人児童生徒への支援を行いました。
また、各学校への日本語指導コーディネーターを配置し日本語で指導を行う体制づくりについて指導助言を行いました。
44ページを御覧ください。
次に、高校教育課についてであります。
45ページに参りまして、２(1)オ補習等のための指導員等派遣事業では、地域に在住する退職教員や大学生等の人材を活用して学習等支援、定時制生徒や外国人生徒への支援を実施し個に応じた指導の充実を図りました。
キ生徒指導等推進事業では、生徒の悩み等に適切に対応するためのスクールカウンセラーの配置や特別な教育的支援を必要とする生徒への教育的効果を向上させる目的で、教職員に対して助言を行う学校支援心理アドバイザーの派遣などを行いました。
46ページを御覧ください。
コ魅力ある学校づくり推進事業では、民間熟練技能者の活用による実学の奨励や大学研究室における専門的研究の取組、グローバル教育の推進等により魅力ある学校づくりを推進いたしました。
57ページを御覧ください。
次に、特別支援教育課についてであります。
58ページに参りまして、(2)地域における特別支援教育体制の構築については共生、共育の充実を目指して特別支援学校と小中学校の児童生徒による交流及び共同学習を実施しました。令和２年度はコロナ禍のため直接的な交流件数は減少しましたが、一方でＩＣＴ機器の活用や手紙のやり取り等による新たな交流方法の発見がありました。
60ページを御覧ください。
(3)特別支援学校の整備充実については、静岡県立特別支援学校施設整備基本計画に基づき三島田方地区及び浜松地区における本校の建設が完了し、令和３年４月１日に伊豆の国特別支援学校と浜松みをつくし特別支援学校が開校いたしました。
67ページを御覧ください。
次に、健康体育課についてであります。
68ページに参りまして、(2)スポーツ活動の充実については、(ア)部活動指導員活用推進事業において中学校、高等学校の部活動の指導者不足に対応するため、部活動指導員を配置する９市町に対し補助するとともに、県立高校29校に30人の部活動指導員を配置しました。
74ページを御覧ください。
(5)茶の都づくりについては、静岡茶愛飲定着化事業において小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例の趣旨を踏まえ、学校でお茶を飲む機会とお茶を使った食育の機会を確保できるよう静岡茶を活用した食育体制の整備や児童生徒、保護者向け静岡茶講座、栄養教諭等食育担当者に対する研修を実施いたしました。
80ページを御覧ください。
次に、社会教育課についてであります。
81ページに参りまして、２(2)地域の教育力の向上については、ア地域学校協働活動推進事業として地域の教育力を生かして社会に開かれた教育課程の実現と学校を核とした地域づくりを促進しており、82ページ上段の表に記載のとおり地域学校協働本部が20市町157本部、放課後子供教室が20市町113か所で実施されました。
85ページを御覧ください。
(4)県立中央図書館の充実については、新県立中央図書館の整備について基本計画を改定するとともにアイデアコンペを実施し広くアイデアを募り、基本計画やアイデア等を基に新県立中央図書館整備計画を策定いたしました。
86ページを御覧ください。
(5)青少年の健全育成については、87ページのイのネット依存対策推進事業として青少年のネット依存が社会問題となっている現状を踏まえ、教育・医療機関、ＮＰＯ法人等が連携しネット依存度スクリーニングテストの実施など様々な対策に取り組みました。
次に、予算の執行実績についてであります。
93ページの令和２年度歳入決算状況調を御覧ください。
初めに、歳入の決算状況でありますが98ページに合計があります。
歳入合計は、予算現額473億481万1000円に対して収入済額は457億9999万4193円であり、15億481万6807円の減となります。
予算現額と収入済額との比較における主な要因は、国庫補助金等の交付額の確定や給与費の確定に伴う保険料負担金の減などであります。
次に、歳出の決算状況についてですが110ページを御覧ください。
歳出合計は、予算現額2138億6607万1000円に対して支出済額2099億2676万7314円であります。翌年度繰越額は26億3590万8000円であります。
これは、ＩＣＴ教育推進事業費ほか３事業について国の補正予算に係る事業のため年度末の着手になったこと及び県立学校等長寿命化事業費ほか１事業については計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどにより、年度内に事業を完了することが困難となったため繰り越したものであります。
不用額は、13億339万5686円であります。主な不用額は事務経費の節減のほか、新型コロナウイルス感染症に伴う学習支援員の追加配置等に要する経費や修繕工事などの額の確定によるものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、11月２日決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載されてありましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようにお願いします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見については新年度の予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので積極的な発言をお願いします。
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