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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2020 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
一問一答方式でよろしくお願いします。
最初に、松下企業局長から御説明がありました電力デマンドレスポンスの詳細をお教え頂きたいと思います。
電力消費を抑えるためにポンプの稼働停止をするとのことで、これは電力供給会社との協定に基づいていると思います。現在駿豆水道の中島浄水場で実施していて今度富士川浄水場でも導入見込みであるとの説明でした。まず最初に電力会社からの要請に企業局がどう対応するのかといった仕組みと、安心・安全な水の供給が企業局の使命なので供給に支障を来さないように万全を期していると説明がありましたけれども、その仕組みをお聞きします。
○海野水道企画課長
デマンドレスポンスの仕組みでありますけれども、まず３時間ほど電力を抑制する仕組みで企業局は取り組むことになります。抑制開始希望時間の約２時間前に電力会社から電力抑制の要請がかかります。具体的には富士川浄水場では厚原浄水場へ送水するポンプを稼働停止します。このとき送水を３時間止めても大丈夫なように２時間前から厚原浄水場に水を送り、配水池に水を貯めるよう運営してまいります。中継ポンプを止めた後も配水池から自然流下で電力を使わなくても配水できるようにするものであります。
次に、供給に支障を来さない仕組みについての説明でありますけれども、企業局としましては第一にデマンドレスポンスの対応についてユーザーへの支障がない範囲で行う行為だと考えております。万が一給水に支障が出ると予想される場合はその要請を断ることができるようになっております。要請を断ることについてペナルティーは発生しないことになっており、先ほど申しましたようにユーザーへの支障がないように運営することを第一に考えてデマンドレスポンスへの対応を図っていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
仕組みというか流れをお答え頂きましたけれども、あくまでこれは電力会社から要請があったら企業局が応えるということですね、ユーザーへの支障がない枠組みがあるのは大体分かりました。
今後、富士川浄水場へ導入しようとしているとのことで、富士川浄水場では年260万円の導入効果があるとの試算もあるようですけれども、このデマンドレスポンスだけでなくいろいろなやり方で電気料を抑える仕組みも考えていると思うんです。今後電力消費、電気料抑制のための方策はまだまだお考えがあるのかと、デマンドレスポンスについてはほかの浄水場にも導入を見込んでいるのか、今後の方向性をお聞きいたします。
○海野水道企画課長
まず、ほかの浄水場へのデマンドレスポンスの展開ですが、県内には浄水場が幾つかありますけれども、それぞれ送水の仕方が多少違っております。今富士川浄水場ではデマンドレスポンスに対応できると判断していますけれども、例えば西部にある寺谷浄水場等についてもデマンドレスポンスへの対応が可能か検討し始めたところであります。
また、ほかの電力抑制に関する対応はいろいろな情報等を収集して適切に対応するように考えております。
○鈴木（節）委員
ほかの浄水場へのデマンドレスポンスの導入可能性があるかどうか検討を始めたところとのことでした。さっきの説明ですと企業局全体で電気料だけで12億円と大分電力がかかるのはもともとなんですけれども、富士川浄水場だけで260万円というと、導入したことによって電力を抑える取組としてその姿勢は評価できると思うんです。電力費はやはりかかるものなので、企業局が支出削減の方策としていろいろな取組にチャレンジして御努力頂いているのはよく分かりますので、あんまりそちらにエネルギーがいってしまうのもどうかなと思いますけれども、こういった努力も必要だと一応取組は分かりました。
次の質問です。
地域振興整備事業の富士山麓フロンティアパーク小山の件ですが、今１か所申込みがあって審査中とのことで、ここが入れば全エリアが埋まるかと思いますけれども、フロンティアパーク小山全体のことでお伺いします。
労働者の総数のうち新規雇用が540人といった資料もありましたけれども、労働者総数に占める新規雇用者の割合はどのくらいなのか。若者や子育て世帯も大勢いらっしゃると思うんです。この前視察に伺ったときに一角に保育園がありました。そうした子育て世帯も労働者の中にいることが分かりましたので、この工業団地を導入したことによる小山町のいろいろな発展性もあると思いますけれども、まずはその労働者総数と若者や子育て世帯の定着度についてまずお伺いいたします。
○渡邉地域整備課長
まず、雇用者数の総数ですが、これまでも御説明しているとおり現在進出が決まっている９社の分譲申込みに書かれている計画数の合計で約540名となっております。現在申込みについてはまだ審査中とのことで詳細についての御説明は割愛させていただきます。
新規雇用はそのうちの何名かにつきましては、まだ現在２社しか操業しておりませんけれども、その２社においては一部県外の本社や他の工場から転任があると聞いておりますが、正確な人数については把握しておりません。
また、子育て世帯への対策につきましては、まさにこの前視察していただいたとおり小山町と連携し全体を１つの新たな地区としてこども園の新設を行っております。県といたしましても小山町の施策と連携しながら一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
新規雇用者が540人という資料が前回もありましたけれども、他県から移住してくるのか、もともとここにお住まいの人なのかその関係性を知りたいのと、若者にとって新たな魅力ある産業という意味で大いに発展性があるとは思うんです。子育て世帯も定着するだろうと期待しているものですから、そういった意味ではこの工業団地周辺のまちづくりとまではいかないかもしれませんけれども、当然ここに仕事があれば今後もずっと定住、定着すると思われますので期待できるものがあると思うんです。
それと、ここは大分広い分譲でいろいろな産業が入っていますので、産業イノベーションの拠点形成といった意味でも大変期待できると思うんです。その辺の今後にかける期待というか展望をお示し頂ければと思います。
○田中企業局次長
先ほど渡邉地域整備課長から新規雇用者数540人と説明がありましたが、あくまで企業が進出するときの計画でございますので、これから実際に採用していくところですから傾向をお答えさせていただきます。 ５年前の国勢調査の結果から申し上げますと小山町は夜間人口が１万9497人、昼間人口が２万６人でした。昼間人口のほうが夜の人口より多いということは働きに来ている人のほうが多いということです。夜間人口がほぼ住んでいる方と考えますとほかの周辺地域から働きに来られている方が多いんじゃないかといったところであります。
じゃあ小山町にどの辺から来ているかですが、同じ国勢調査の数値で言いますと、通勤、通学の人口の割合――どこから来ていますかという質問なんですけれども――につきましては、小山町には県立小山高校が１校ありますがほとんど働きに来ている方と思っていいと思うんですが、御殿場市からが71.92％と通勤に来られている方の７割強が御殿場市からとなっています。そのほか裾野市、沼津市、三島市、長泉町の５つの市町を加えた83％ぐらいの方が県内のほかの市町から小山町にお通いになっています。残りの5.98％につきましては、小田原市、富士吉田市、山北町、南足柄市、秦野市となっております。人数が少ないところはその他になっているんですけれども、ほぼほぼ御殿場市、裾野市辺りからです。
そういった意味で、540人のうち小山町外から来る方のほとんどが御殿場市や裾野市あたりからお通いになるんじゃないかといったところです。
８番委員から質問がありましたように工業団地の造成はまちづくりの主な手法の１つでありまして、ここにお通いになる方に小山町に住んでいただくことが小山町にとっても大きな課題だと思っております。
昨今働き方改革と言われておりますけれども、遠くから通うよりも職場の近くに住んで通うほうが通勤時間も短くなりますし、職住近接といったテーマの１つとして考えていければと思っております。
工業団地にはいろいろ優秀な企業が進出しておりますので、ここを核に小山町全体の産業の新たなイノベーションということで、企業局も小山町の施策に協力していければと思っております。
○鈴木（節）委員
小山町に通勤される県内の方が83％とのことなので、県内の方というのは分かりましたけれども、小山町って広大な霊園があったり、大企業の夏の避暑地があるんですよね。けれども人が住むという意味では今のは違うと。霊園は人が住むところではないんですが、フロンティアパーク小山がここで活動を始めていろいろな企業さんが入るということで、そこからまた地域経済への波及性というか、いろいろな業者に関連して産業発展というかその辺の貢献度の見込みがあるのかどうかお伺いします。
○松下企業局長
今回のフロンティアパーク小山はフロンティアパークということからも、希望をまたブランド化を推進したい思いが込められています。やっぱり１つは県境があって山梨県からも神奈川県からも人の移動が見込めることです。先ほど田中企業局次長から説明させてもらったのはリーサスによる小山町全体のものであります。
今回のものについてはフロンティアパーク小山に絞って見たときに、10区画中の７区画が本県初進出の企業です。通常の売れ筋が１ヘクタールから２ヘクタールのところを、県が自らお金を出してやるといった形の今回の造成方式により５ヘクタールというかなりチャレンジングな、大きな規模でやらせていただいたことによって、成長産業、東京進出を目指す企業がそこに来て、成長産業であるが故にまたそこのところが大学生から見ても魅力的だったり、あるいは化粧品や研究施設もあるわけですね。そういったとことでいろいろな意味で新しいことがこの中に盛り込まれていると。結果はまだ完全に判明していませんが、今我々のところで得ている手応えはそういったものがあるので、今後も小山町と連携しながら企業それから地域そのものが繁栄するように、まちづくりと呼応して最大化に努めてまいります。
○鈴木（節）委員
松下企業局長にお答え頂いたように、フロンティアパークという名前も大変夢のあるすばらしいネーミングだと思いますし、私としてはここがまちづくりに貢献するとのことで、そもそもの目的がそこであるということなので、ぜひここは期待をしたいし、若者の皆さんにとってもいろいろな知識や能力ある方たちの産業の拠点づくりになるとのことなので大いに期待をしていきたいと思っています。
違う項目で質問します。
前回の委員会でもお聞きしましたが、工業用水と水道事業に関連して人材の確保策についてお聞きします。
企業局については、技術職や事務職、若者ではなく年齢的に大分経験を蓄積した方が多いんですけれども、若い方たちにその技術を継承していくことが課題だと思っています。９月定例会のときに、今後水道施設の大規模更新があり、そのときにある一定の職員数の確保が必要であるため、そこで人事課にも適切に要求し技術力もアップしていくとお答えがありました。全体の課題として人材育成や技術継承の長期的な取組にはなると思うんですけれども、御努力は毎回お答えいただいているので分かりますが、１つは技術職です。万が一緊急事態が発生したときに適切な対応ができるか、画面を見たり、映像を見るだけでは臨機応変の対応は難しいと思うんですけれども、その辺の対応がどうなのか。事務職についても資格を取ったり研修したりということもやられているようですが、ここは特殊なところなので専門的な知識を備えていくためにどのような取組をされているのかお伺いします。
○海野水道企画課長
まず、職員に対する専門的な知識の習得につきましては、企業局では体系的な研修計画として企業局技術職員研修計画を立て、この中に事務職も当然知ってなきゃいけない危機管理の要素についても項目をつくっており、例えば危機管理研修では初動態勢や管路の事故に対する対応も学ぶことになっております。
また、事故のときは臨機応変に対応しなきゃいけないんじゃないか、そのときに必要な知識がないと困るんじゃないかといった御心配については、富士川浄水場に実際の管路を設置して漏水や弁の補修などを体験できる施設があります。そこで実習を行いながら技術を習得する科目もあり、それら８項目ぐらいを系統立ててやっておりまして、誰がいつの時期に研修を受けたかを管理し、満遍なく職員が受講できるようにしております。この研修については地道に全ての職員に対して受講を促し、技術の維持や向上に対してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
富士川浄水場で実際のモデルを使って研修しているというのはいつもお答えいただいている内容ですけれども、１点気になるのは人事の話です。技術を持った中堅の職員さんを養成していくことも必要になると思うんです。ほかの部署から異動された方がすぐに対応できるかというとそうでもないので、経営のノウハウや技術を持った方の養成は長期的スパンの視野が必要だと思うんです。
そこで人事課との話になりますけれども、全庁的に人員削減された下で、私から見ると全庁的に人員不足だと思うんです。その中で長い視野で経営や技術力の養成をするとなると長期のスパンでまず若手、中堅職員の計画的配置が必要になると思うんです。適正な職員数を確保と言葉では書いてあるんですけれども、人事課への要求はどのようにされているのか。やはり企業局はしっかりと主張しないといけない部署だと思うんです。そういう意味でどのように対応されているのかお聞きします。
○天野企業局参事
人事課との調整ですが、私ども企業局では技術者として管路や構造物をつくる土木の職員、電気や機械等を見る電気の職員、水質関係の専門職員がおります。例えば水質関係の職員につきましては本当に企業局だけの専門職員です。そういった者につきましては過去から人事課に要望を出しておりました。それで今年経験者枠として１人採用試験を行ったところです。こちらのほうも必要な職員を人事課と調整しながら進めています。
土木の職員につきましても交通基盤部等で人員が非常に不足していますが、ただ人員を増やすだけではなく、発注方法――例えば管路の設計と施工を一括して発注して人員を削減するといったことも含めて人員調整をしていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
やはりここも企業局として、水道は安心・安全な水の供給、それと工業用水も産業にとって必要な分野ですので、人事課にしっかりと要請していっていただきたいと思いますし、全庁的にはいろいろ人手不足ではありますけれども、企業局でもぜひ御努力頂きたいと思います。
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