本会議会議録
質問文書
令和６年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
一問一答方式で危機管理くらし環境委員会説明資料６ページから８ページ、地震防災強化月間の取組とそれに続く地域防災訓練の実施結果について伺います。
まず、説明資料６ページの重点実施項目の中にわたしの避難計画の作成及び点検があります。この点についてどのように取り組まれたのか確認します。
○部危機政策課長
わたしの避難計画は令和７年度までに全地区に配布する見込みで進めています。今回の地域防災訓練は住民の方が計画を作成する機会として非常に有効であると考えていることから、全地区に対して防災訓練での活用を呼びかけるチラシの配布を市町を通じてお願いしたところです。
○田口委員
私も地元の自主防災訓練に参加したのですが、確かにチラシはあったんですよ。わたしの避難計画を知っているかと聞いたら、参加者150人中５人ぐらいしか手が挙がりませんでした。浜松市は展開が遅れた事情もあるかもしれませんが、やはりまだまだ普及できていないと思っています。私もその場で挨拶の時間をもらったので、スマホを持っている人は出してくださいと言って検索してもらいました。チラシを配っても全員が持っていくとは限らないので、こういった実践的な展開をやられたほうがよいと思ったのですが、所見はいかがでしょうか。
○部危機政策課長
わたしの避難計画をまず知っていただく必要があると考えております。包括連携協定先であるコンビニ４社、約1,600店舗に作成を呼びかけるポスターを掲示していただいたり、県民だよりを活用した紙面による広報、昨年度は若者向けにユーチューブやＳＮＳを活用した広報などを行っております。
また、作成する機会をつくることが効果的であることから自治会や学校などでの作成講座やわたひな普及員養成講座を開催することで広く周知し、作成の促進を図っています。
○田口委員
学生へのアプローチは本当に効果があると思うんですよね。学生にやってもらい家へ持って帰ってもらえれば、家庭で展開ができるのでよいと思うのです。しかし子供がいない家庭だとなかなかそういった機会がない。コンビニに行ってポスターを見ても、多分そこでやる人はいないと思うのです。私も以前ＱＲコードを作成して、防災訓練でぜひＱＲコードを読み取ってと呼び掛けたのですが、それでも読み取ってくれなかった人がいました。
やはり自主防災隊の訓練などの機会に徹底的にみんなに知ってもらう。強化月間と銘打つならばそれぐらいやったほうがよいのではないかと思ったので今取り上げたのですよ。浜松市はとりわけ遅れているのかもしれませんが、決して十分ではないと思いますのでぜひ検討していただきたいと思います。
次に、２実施項目等のうち自助の区分に家庭内の７日分の生活物資の備蓄とあります。９月定例会の委員会において７日分以上の生活物資を備蓄している家庭が２割にも届いていないとの県民意識調査の結果がありました。重点実施項目になっていますが、どのように啓発されたか教えてください。
○若林危機情報課長
９番委員がおっしゃったとおり、９月に公表した南海トラフ地震についての県民意識調査の結果を踏まえると、各家庭における飲料水や食料の７日分の備蓄については周知強化の徹底が喫緊の課題であると考えています。
このため、説明資料６ページの４周知・啓発の取組にありますようにＪＲ静岡駅のコンコースにおける啓発活動として食料や飲料水の備蓄について看板を用いるなどして呼びかけを行ったところです。
また、強化月間ではない部分もありますが、例えば商業施設等を活用して幅広い世代の方に出張展示等で啓発を行うとともに、広聴広報課と調整し、年明け２月の実施になりますが、包括連携協定に基づきイオンの系列７店舗でリーフレットを配架頂くよう手配しました。リーフレットは県内在住のイラストレーターの高山みほさんが書かれたイラストで、幅広い世代の方に親しみやすくかつ分かりやすいものになっています。
これらの取組に加え現在市町の庁舎ロビー等でサテライト地震防災センターによる備蓄の啓発をしています。また防災だけにこだわらない必要もあると思っており、10月６日日曜日に静岡市内で行われた多文化共生のイベントで地震体験車を体験していただくとともに、リーフレットを活用して備蓄の呼びかけも行ったところです。このように幅広く着実に周知啓発を図ってまいりたいと思っております。
○田口委員
今非常によいアイデアもあったと思います。ただ重点強化月間としてはあまり何もできていない気がするので、少しうるさいようですがいろいろなところからアプローチしてほしいと思っています。
商業施設の活用は私が絶対やってほしいと以前から言った経緯もあります。せっかく包括連携協定を民間企業と結んでいますから、そういうところに――ポスターの制作をしていただいているとのことなのでさらに効果的かもしれませんが――ポップを１つつくってもらうだけでお客さんは見ると思うんですよ。私も今回の防災訓練のときに自分の家の携帯トイレを持って行って皆さん持っていますかと確認したのですが、実際に目にして初めてこういうものがあると分かると思うんですよね。ぜひ工夫していただきたいと思っています。
観点を変えて、７日分の備蓄についてお尋ねします。
先日常葉大学の小村隆史准教授のお話を伺う機会があり、南海トラフ地震があったときに７日分の備蓄で大丈夫かというお話を聞きました。啓発目標としての７日分は多分ありだと思うのですが、例えば孤立集落地域など、それぞれの地域によって被災の状況は違うと思いますので、啓発目標でなくて具体的な備蓄量も示したほうがよいのではないかと思います。
正直に言って、１週間でトイレが本当に回復するかどうかは分かりません。以前阪神・淡路大震災のボランティアへ行きましたが、一番困ったのはトイレだと聞いているので、私は必ず自宅に置くようにしています。本当に７日分の備蓄で大丈夫でしょうか。
○若林危機情報課長
災害発生時には、地理的条件はもとより交通網やライフラインの被災状況などにより、地域によっては食料などの支援に相当の時間を要する可能性があります。
東日本大震災を踏まえ平成25年度に国の中央防災会議が公表した南海トラフ巨大地震対策についての最終報告では、食料や飲料水、トイレについて家庭内備蓄を１週間分以上確保する必要があるとされており、地域によっては７日以上の備蓄が必要だという９番委員の御指摘は重要だと考えております。
県の地域防災計画の共通対策編においても、県民が果たすべき役割として食料、飲料水を備蓄することを定めており、さらにその備蓄量については最低７日分と記載しています。こうしたことを踏まえると、県民への啓発として７日分というのは確かに分かりやすいですが、例えば出張展示や出前講座などにおいて７日分は１つの目安であること、７日分あればいかなる地域や状況においても十分であるという意味ではないこと、地域の実情によっては７日分以上しっかり確保したほうがよいことを丁寧に説明していきたいと思っています。
また、そういった啓発の機会に自助の取組はもちろんのこと、支援に時間がかかるような状況下にあっては地域での支え合いや助け合いの共助の取組も重要であることを説明していきます。
○田口委員
ありがとうございます。
非常に前向きな答弁をもらったと思います。自助ももちろんのこと共助が必要な部分もあるので、例えば避難所に備蓄を用意するなどいろいろなことができると思います。地域に応じた防災対策、避難生活対策をしっかりと講じていただきたいと思います。
今、第五次地震被害想定を検討されていると伺っていますので、今言った啓発目標と南海トラフ地震が本当に起きたことを想定して組み立てていくのが大事だと思います。
そこで質問ですが、私は広域受援計画が極めて重要だと思っています。特に南海トラフ地震が発生し日本中に受援が発生する中で、本当に静岡県に想定のとおり応援が来るのか心配していますが、そのあたりの検証はどうでしょうか。
○津島危機対策課長
広域受援計画は自衛隊、警察、消防の方々が救出救助に当たる計画となっています。総合防災訓練、地域防災訓練においても自衛隊がヘリコプターを使って救出救助訓練を実施してくださり、日頃から応援部隊の方々と連携を強化し、顔の見える関係を構築し、いざというときに出動できるよう日頃から努めています。
○田口委員
広域計画なので本当にそれが大丈夫なのか。恐らく被害想定が見直されたら受援計画も見直すことになると思うので、現実的なリスクをしっかりと踏まえたものにしてもらいたいと思います。
心配すればきりがないのですが、正しく情報を提供し、正しく理解して備えることは大事なことだと思っていますので、そういった観点でお願いします。
最後に、説明資料８ページについて、総合防災アプリ「静岡県防災」の活用と避難所運営訓練での情報共有をしていくとの話が先程ありましたが、まだまだ展開が十分ではないと思っていますので、総合防災アプリの活用と避難所運営訓練を全県にどのように展開していこうとしているのか教えてください。
○若林危機情報課長
総合防災アプリの展開につきましては、現時点では数値的な目標や計画はございません。説明資料に記載した御殿場市、静岡市、磐田市では地域が主体となって行政と連携して取り組んだ訓練となっています。
例えば、御殿場市では11月24日の日曜日に永原区自主防災会が、地域の避難所となる御殿場市立南中学校において地域でつくる避難所運営組織の各班の訓練を行った際、物資等の受入れや配布、生活のルール徹底などの検証と併せて、総合防災アプリのＱＲコードを活用した避難所受入れの訓練を行いました。約100人が参加し、県職員と御殿場市職員が連携して訓練のフォローをしました。
12月１日に磐田市見付地区でも200人が参加し同様の訓練を行い、県職員が同じフォローをしました。
静岡市については中田・馬渕地区で役員等を対象にした専用機能の周知、説明などを行い、こちらも県職員がフォローいたしました。
高齢者が多かったり役員がすぐに交代するところもあって計画を立てることは難しいのですが、このように先進的な事例も出てきておりますので横展開ができるように考えております。今後こういった避難所やアプリの訓練があることを実例として分かりやすくほかの市町に通知し、自主防災組織にも丁寧に説明しながら訓練の拡大を図っていきます。
○田口委員
要望だけしておきます。
先程、自主防災訓練で説明した話をしましたが、議員も大体自分の地区の自主防災訓練へ行くぐらいでほかの訓練情報はあまり知らないのです。しっかり情報共有ができる体制を取っていただければありがたいと思います。
また、県職員にはぜひ防災訓練に出てわたしの避難計画の周知をしてもらえばよいかと思いました。
○杉本委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○杉本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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