本会議会議録
委員会補足文書
令和５年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/31/2023 会派名： |
○森本危機管理部長兼危機管理監代理
危機管理部で所管している主要な施策につきまして御説明いたします。
まず、タブレットを御使用される委員の皆様で画面同期機能を使用される方は、タブレットに保存されております危機管理くらし環境分科会のフォルダ内にあります資料番号01のファイル１ページを御覧ください。
冊子を使用される方は、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページをお開きください。
１主要施策の目的であります。
県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれのある危機事案に備えるため平常時から予防対策等に積極的に取り組みつつ、危機管理部所管の施策、事業を実施いたしました。
２主要施策の実施状況及び評価と課題のうち、(1)管理体制の構築であります。
県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれがある危機事案に対し災害対策本部の現場指揮官として関係部長を指揮し、全庁的な応急対策の総括、調整を行う危機管理監を中心とした危機管理体制の構築、強化に取り組みました。
(2)防災対策の推進であります。
あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波による被害等を推計した第４次地震被害想定を基に、想定される犠牲者を2022年度までに８割減少させるという減災目標の達成に向け、189のアクションにより構成される地震・津波対策アクションプログラム2013による総合的な地震・津波対策を積極的に推進するとともに、これまでの成果及び課題を踏まえ令和５年度以降の新たな行動計画として、地震・津波対策アクションプログラム2023を策定しました。
また、住民の早期避難意識の向上を図るため、わたしの避難計画を津波浸水想定区域から先行して普及展開を図りました。
県民の防災意識の把握と高揚を図るため、県民意識調査や防災出前講座などを通じて多様な啓発事業を積極的に行うとともに、防災リーダーや次世代の地域防災の担い手などを養成するため、ふじのくに防災士やふじのくにジュニア防災士などの人材育成研修を実施しました。
さらに、富士山火山防災対策を推進するため、県及び周辺市町などで構成される富士山火山防災対策協議会において、令和３年３月に改定した新たな富士山ハザードマップに基づき、噴火リスクに応じた基本的な避難方針を取りまとめ、令和５年３月に富士山火山避難基本計画として公表しました。
(3)防災訓練の実施についてであります。
県、市町における災害対策本部運営機能の向上、防災関係機関との連携強化、地域の危機管理体制の確立及び危機管理意識の高揚を図るため南海トラフ地震を想定した総合防災訓練に加え、台風、土砂災害などの個別の事象を想定した訓練を行うなど年間を通じて計画的に実践的な訓練を実施しました。
(4)消防体制の充実強化についてであります。
市町等が整備する消防車両等への助成を行ったほか、地域防災力の要である消防団の活性化や充実強化に努めました。
静岡県消防防災航空隊については、市町の要請を受け消防防災ヘリコプターを用いて水難事故や山岳事故の救急救助や林野火災の消火など市町の消防活動の支援等を行いました。
また、南海トラフ地震等の大規模災害に迅速かつ的確に対応できるよう、総務省消防庁と合同で緊急消防援助隊全国合同訓練を行い災害時における対応能力の向上を図りました。
さらに、高圧ガスや火薬類など産業における事故のリスクが高い分野の安全を確保するため、高圧ガス等の許認可や立入検査、保安講習等を実施し産業保安体制の強化に努めました。
(5)浜岡原子力発電所の安全対策についてであります。
浜岡原子力発電所とその周辺環境の安全を確保するため、津波対策工事の点検等による発電所の安全対策を確認するとともに、環境放射能調査により発電所からの周辺環境への影響がないことを確認しました。
また、原子力防災対策に万全を期するため、関係市町の広域避難計画の修正等の支援を行うとともに、原子力防災の研修の実施や資機材の整備等により広域避難計画の実効性の向上を図りました。
さらに、静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会を開催して浜岡原子力発電所の安全性について検証しその内容の情報公開を行うとともに、原子力防災センターにおける一般公開等を通じて原子力発電所の安全対策、防災対策について県民の理解の促進に努めました。
(6)令和４年台風第15号による被害等への対応についてであります。
昨年９月の台風第15号による豪雨災害に対し、県災害対策本部を設置し被害情報の把握や被災者支援、被災地復旧などの対策に取り組みました。
台風15号による風水害の教訓などを踏まえ、大きな被害を受けた市町の応急対策を支援する市町支援機動班を令和５年１月に新たに設置するとともに、発災直後から市町に派遣する市町情報収集要員を令和５年４月に増員するなど市町支援体制の強化を図りました。
最後に、(7)新型コロナウイルス感染症対応についてであります。
国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、県民や事業者への注意喚起の呼びかけなど必要な対策を実施しました。令和３年12月より国のレベル分類を統一して県民への情報提供を行ってきましたが、令和４年11月国から新たにオミクロン株対応の新レベル分類が示され、これに基づき県では新たな国レベルの判断基準を作成し12月16日から県民への情報提供を行いました。
国評価レベルに基づく警戒レベルとレベルごとの行動制限を毎週定期的に公表し、ＪＲ主要駅の掲示板や県ホームページ、ＳＮＳなど様々な手段を通じて県民や本県を訪れる県外の方々に対し注意喚起を行いました。
さらに、大規模イベントの開催に当たっては、関係する部局と連携し主催者の感染防止対策を確認するとともに、必要な助言を行いました。
次に、課ごとの主な事業について御説明いたします。
10ページをお開きください。
初めに、危機政策課関係であります。
(4)津波避難体制の整備についてであります。
イ地震・津波対策等減災交付金による支援についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の目標達成のため、地震・津波対策等減災交付金により市町の地震・津波対策の取組を支援しました。
具体的には、市町の地域防災計画等に基づいて行う地震・津波対策事業や資機材の整備等について支援を行うもので、交付金予算額は30億円、補助率は基本は３分の１ですが、津波対策等重点事業については補助率をかさ上げして支援を行いました。
11ページを御覧ください。
ウわたしの避難計画についてであります。
大規模地震や津波、激甚化する自然災害による犠牲者を最小化するため、災害リスクに応じた個人ごとの避難計画であるわたしの避難計画の作成による県民の早期避難意識の向上と災害時の避難行動の明確化に向け、津波浸水想定区域から先行して計画様式を作成、印刷するとともにワークショップの開催支援を行うなど市町と一体となって普及、展開を進めました。
17ページをお開きください。
危機情報課関係であります。
(3)防災を担う人材の育成についてのうち、ア地域防災を担う人材の育成についてであります。
地域防災力の向上に向けて自主防災組織や事業所のほか女性、学生など広く県民を対象とした人材育成研修を開催しました。
研修実績については17ページ下段から18ページの上段にまたがる表を御覧ください。これらの研修の修了者は、表中の計に記載のとおり３万1732人となっております。
(4)防災意識の啓発教育についてのうち、19ページ下段のウ地震防災センターによる防災啓発についてであります。
令和２年６月にリニューアルオープンした地震防災センターにおいて、家屋の耐震化や家具の固定、食料備蓄など家庭内対策を促進するとともに、風水害と火山災害についても県民の防災意識の高揚及び防災対策の推進を図りました。
また、より多くの県民に防災について学ぶ機会を提供するため、インターネット上で地震防災センターを疑似体験できるデジタル地震防災センターを令和５年２月に開設しました。
次に、28ページをお開きください。
危機対策課関係であります。
イ防災訓練等の企画・実施についてのうち(ア)総合防災訓練についてであります。
令和４年９月に、島田市、牧之原市、吉田町、川根本町を主な会場として防災関係機関、自主防災組織、消防団、医療救護機関、ライフライン関係機関、ボランティア組織等約4,200団体、約40万8000人が参加した総合防災訓練を実施しました。
新型コロナウイルス感染症流行下の災害を想定した各種活動の訓練を重点項目として、救護所、救護病院と災害拠点病院等が連携した医療救護体制の確立、津波想定地域及び孤立予想地域から住民、滞留者等の避難誘導、受入れや多様なニーズに合わせた避難所の開設・運営訓練等を実施しました。
33ページをお開きください。
(2)ア各種訓練・会議等を通じた関係機関との連携強化についてのうち、(ア)自衛隊（陸・海・空）との連携についてであります。
本県に駐在する自衛隊等の指揮官と知事等の県幹部が一堂に会する静岡県指揮官会議を開催し、自衛隊等との連携強化に努めました。
39ページをお開きください。
消防保安課関係であります。
(エ)消防団員の確保対策についてであります。
若年層の新規入団者の減少、団員における被雇用者割合の増加に対応するため、消防団協力事業所表示制度による認定促進を行いました。
また、消防団協力事業所等に対して9378万円余の事業税の減税を行い、消防団員の活動環境整備や消防団員の確保に向けた支援を行いました。
40ページをお開きください。
エ第６回緊急消防援助隊全国合同訓練の実施についてであります。
南海トラフ地震等の大規模災害に迅速かつ的確に対応できるよう令和４年７月と11月に総務省消防庁と合同で緊急消防援助隊全国合同訓練を行い、迅速な部隊参集体制の確立や救助・救出技術等の向上及び部隊間の連携活動の強化を図りました。
48ページをお開きください。
原子力安全対策課関係であります。
(1)浜岡原子力発電所の安全対策についてであります。
浜岡原子力発電所とその周辺環境の安全を確保するため、津波対策工事の点検等により発電所における安全対策を確認するとともに、環境放射能調査により発電所からの周辺環境への影響がないことを確認しました。
51ページをお開きください。
(2)ア浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上についてであります。
原子力防災対策に万全を期すため、関係市町の広域避難計画の修正等の支援を行うとともに、原子力防災の研修の実施等により広域避難計画の実効性の向上を図りました。
52ページ下のイ原子力防災訓練の実施についてであります。
原子力災害時の応急対応の習熟及び関係機関の連携協力体制の強化を図るとともに、計画等の検証を行うため原子力防災訓練を実施しました。
以上が主要な施策の成果についてであります。
続きまして、令和４年度歳入歳出決算状況についてであります。
危機管理部関係の歳入決算の状況について御説明いたします。
59ページをお開きください。
合計欄にありますとおり、予算現額248億8879万5600円に対して収入済額297億7420万円余であります。
収入済額は予算現額に対し48億8540万円余の増となりましたが、その主なものは国庫補助金額の確定等によるものであります。
次に、歳出決算の状況について御説明いたします。
61ページをお開きください。
下段の合計欄にありますとおり、予算現額353億8105万8000円に対して支出済額338億758万円余、翌年度繰越額２億1400万9000円、不用額13億5945万円余であります。
翌年度繰越額は、地震・津波対策等減災交付金などについて新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、資材の入手及び計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
また、不用額の主なものは国庫補助金額の確定等に伴う歳出の減によるものであります。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○大石（哲）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月27日の委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され、決算審査における主なポイントが記載されていましたが、決算案件のみを審査するため、いわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですのでよろしくお願いいたします。
また、審査の過程で委員の皆さんから出された意見につきましては、新年度の予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理をして決算特別委員会委員長へ提出いたしますので積極的な発言をお願いいたします。
では、発言願います。
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