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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
分割質問方式で行います。
初めに、請願について質問します。
私は、国民健康保険の運営は国の国庫負担金等の公費で賄うことが原則であって、一般財源の活用は他の医療保険者が保険料を負担することにもつながるため慎重に考えるべきであるという考えをずっと続けてきているわけですが、今回の請願者の趣旨は今までと違う部分もあるようです。
１点目、請願書の中で県の取りまとめに制度が移行してから４年目になるんですが、保険料の値上げをする自治体はどの程度増えていますか。また県内市町の法定外繰入れはどの程度行われていますか。
法定外繰入れをしたり、県の指導で保険料を上げて黒字が続いているのであれば余剰金として市町に戻すべきだと考えますが、どのようにお考えか教えてください。
○石垣国民健康保険課長
まず値上げした県内自治体の状況ですが、平成30年度から県が国民健康保険制度の財政運営の責任主体として市町と共に国保運営の安定化に取り組んでまいりました。新制度移行から令和３年度までの市町の保険料率の改定状況は、12市町が引き上げ、12市町が逆に引き下げ、11市町が据え置いております。なお、引き上げた12市町のうち９市町は賦課方式において資産割の廃止に伴って所得割や均等割等に振り替えたものです。
次に、法定外繰入れの状況ですけれども、決算補塡を目的とした法定外の繰入れ――いわゆる赤字繰入れを行った市町は新制度移行直前の平成29年度時点では約13市町でしたが、令和２年度では２市町に減少しております。
剰余金を市町に返すべきではないかというお話ですけれども、国保会計が黒字化した理由は平成30年度の新制度の移行に伴って国費が拡充されたことと、県単位の財政運営となったことで高額医療費の発生や市町の財政上のリスクを県全体で分散することが可能になったこと、保険料の収納率向上のための取組を進めたことによるものだと考えております。剰余金につきましては、医療費の急増など将来的なリスクに備え一定額は留保する必要があると考えております。なお、令和３年度の事業費納付金の積算に当たり剰余金が80億円程度あり、新型コロナウイルスの影響や各市町の保険料の収納不足を考慮して将来的な医療費急増に対応するため、一定額約45億円を除いた約35億円を令和３年度の事業費納付金の減算に活用したところであります。
○佐地委員
２点目の質問に入ります。
請願項目１についてですが、昨年度の答弁では全国で県の財政拠出、独自の県費活用については引下げのための補助、補塡として行っている県はないというお話でした。現在はどうなっているのか確認させてください。
また、令和４年度から国の就学前の子供の均等割額の５割軽減について、請願にも書いてありますが県も同様に５割削減のための負担金が生じるだろうと感じているところですが、どのようになってるか教えてください。
○石垣国民健康保険課長
他の都道府県の状況ですけれども、再度調査をしたところ昨年同様に保険料引下げを目的とした財政支援を行っている都道府県はありませんでした。
そして、令和４年度から国が実施する就学前の子供の均等割額の５割軽減についてですけれども、国は減額分を全額公費により措置することとしており、その財源については国が２分の１、県が４分の１、市町が４分の１を負担することとなっております。そのため県においても制度の趣旨を鑑み、制度負担に基づいて新規事業として現在予算を調整中です。
○佐地委員
ありがとうございます。
３点目です。県は保険料引下げのための支援を今のところしていないとのことですが、低所得者の保険料の軽減のため、財政が厳しい市町の急激な値上げが行われないためにも保険基盤安定負担金を拠出していると思います。こちらについて今後はどのようになるか教えてください。
○石垣国民健康保険課長
国民健康保険基盤安定負担金の状況と今後ですけれども、まず県は保険基盤安定負担金について令和３年度当初予算ベースにおいて、制度負担にのっとり約100億円負担しております。この制度を簡単に申し上げますと、低所得者の保険料の負担軽減を図るために世帯所得金額に応じて保険料の７割、５割、２割を軽減するもので軽減相当額をそれぞれ国、県、市町で負担するものです。
なお、令和３年度ではこの事業により国保加入者の全世帯約50万世帯のうち約26万世帯――53％の保険料を軽減する見込みです。今後も低所得者の保険料軽減のため、制度に基づき支援を継続してまいります。
○佐地委員
大変よく分かりました。
県が取りまとめる形になってから随分よくなってきているイメージができたんですが、国の制度ですので財源の確保等については国に強く要望していくことが一番重要だと感じています。
４点目、請願項目２運営協議会の公募制についてであります。
現在は東・中・西の市町から推薦された３名の保険加入者代表が委員となっております。本県の規模や地域性を考えても３か所で加入者の代表を市町から選出することが公平性やバランスからも望ましいと考えておりますが、市町とはまた違う形の協議会かと思いますので県民意見の反映はされていると考えておりますが、現在の選出方法について県当局はどのように考えますか。また公募制についてはどうでしょうか。
○石垣国民健康保険課長
県民意見の反映ですが、現在の国民健康保険運営協議会の加入者代表委員は国保法の法令に基づき条例で３人となっております。公募によらない形で選出しておりますけれども、全市町が参加する国保連絡協議会において市町と協議の上決めております。そして東・中・西の地域性のバランスや加入者規模等も勘案し、現在長泉町、静岡市、浜松市から推薦を頂いております。
県としては、公募制によらなくても現在の方式で国保運営において加入者である県民意見が適切に反映できていると考えておりますので、当面は公募ではなく市町の推薦で委員の選任を行っていきたいと考えております。
○佐地委員
どうもありがとうございました。
質問の項目を変えますが、今回提出されました厚生委員会に関係する陳情についてであります。今後皆様が御検討して決めていくことになりますので、現状で分かることをお答え頂ければ結構です。
まず、整理番号３(1)リハビリテーション中伊豆温泉病院の新病院構想への支援に関し、病床機能分化促進事業費補助金の満額充当と移転に伴う設備等の支援等の陳情についてはどのようにお考えでしょうか。
○井原地域医療課長
リハビリテーション中伊豆温泉病院については、施設の整備において地域医療介護総合確保基金を活用する考えです。今回活用する基金事業、病床機能分化促進医療費助成については、施設整備に対し補助率２分の１で実施するものとなっております。なおリハビリテーション中伊豆温泉病院は基金の事業において民間病院の整備では120床が補助対象となるところ、公的病院という位置づけになるため民間病院の２倍の病床を補助対象とし御申請頂いている228床全床を対象として支援していくものと考えております。
あわせて、移転に伴う設備につきましては同じく基金事業を活用し実施するものです。病床機能分化促進事業費助成は、もともと地域医療構想の実現のため急性期の病床から回復期の病床に転換した場合に設備について支援をする形となっております。今回のケースでは残念ながら該当となっておりませんが、立地場所の関係で僻地における県費補助金を活用して支援したいと考えております
○佐地委員
ありがとうございます。
次に、同じく整理番号３(8)看護師養成所新築移転費の支援ということで要請がありますが、こちらについてはどのようにお考えなのか教えてください。
○増田医療人材室長
看護専門学校の移転に関しては、浜松市内にあります厚生連の看護専門学校が老朽化しているため厚生連として新築の移転を計画していると伺っております。ただしスケジュールを含めた具体的な内容についてはまだ伺っていない状況です。
看護師の養成施設の施設整備に対する補助制度については、看護師の養成人数を増やすことを目的としており新規の開設に係る工事費等を補助対象としている状況にあります。そのため今回のケースは補助の対象外になるわけですが、今後も厚生連において養成定員を増やすなどの看護師確保の強化につながる計画が示されるようでしたら、他県の制度の状況等も確認しながら補助の在り方について研究してまいりたいと考えております。
○佐地委員
ありがとうございます。
今後の話になることも多いかと思いますが、地域医療にとって非常に重要性があります。公立だと税金で行う形になるんですが、民間で進めるには非常に大変な部分が数多く出てきているし年々厳しい状態になっているのは御承知のとおりだと思いますので、運営もしかりでありますが設備投資に今後寛大な措置をしていただけるようにお願いしておきます。
陳情についてもう１点、整理番号５静岡県中小企業団体中央会からの要望ですが、コロナ禍でのウイズコロナに向けた支援で、ワクチン接種について中小企業組合の小規模な職域ワクチン接種に対する支援体制の整備に対する要望についてはどのように考えていますか。
また、中小企業組合へのクラスター防止対策、ルール策定とその普及啓発等のソフト的な支援についてはどのようにお考えでしょうか。
○佐野ワクチン推進室長
職域接種は、市町の負担軽減及びワクチン接種の加速化を目的に行われており、令和３年６月から県内で139会場、28万人を対象に実施されております。追加接種につきましては、早ければ来年３月以降に行われる予定です。
追加接種については１、２回目で実施した企業を対象に行われますので、職域接種を行わなかった方は対象外になります。追加接種では対象者が１、２回目を接種した方に限定されておりますことから、ワクチン接種の加速化よりも当初の目的である市町の負担軽減に力を置いて支援を行ってまいりたいと考えております。
○青山感染症対策局長
中小企業においては組合等を通じて接種を行う場合に国から補助が出ています。今回提出させていただいております予算の中に３回目接種分の職域関係の予算の計上をお願いしておりますので、経費に関しては国の支援策を活用してしっかりと支援していきたいと考えております。
なお、医療従事者の確保が非常に厳しいというお話も伺っていますけれども、職域接種の意味合いが市町を支援するという側面があるため何とか企業で御努力頂き医療従事者を確保していただきたいと思いますが、御相談があれば直接的な支援はなかなか厳しいところですけれども各団体を御紹介する等は県としてもできるのではないかと考えています。
○米山新型コロナ対策企画課長
企業における感染防止対策については、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策サイトにおいて業種別ガイドライン等の感染予防対策における様々な情報が集約されているところです。県においても職場における抗原検査キットの活用、検査体制整備、陽性者が発生した場合の対応等についてフローや検査マニュアル等を作成し、経済団体を通じて企業の皆様に周知いたしました。
補助制度についてですけれども、経済産業部において企業のＢＣＰ策定に対する専門家派遣の補助制度もありますので、必要に応じて活用頂きたいと考えています。
○佐地委員
御答弁ありがとうございました。
丁寧に説明し、できるだけ早い形で準備をしながら進めていただきたいと思います。
続きまして、第139号議案についてであります。
１点目、オセルタミビルリン酸塩製剤の効能及び成分についてお答えください。
２点目、数量が131万9000カプセルで、何人分に相当するのか。また備蓄用とのことですが、どのように活用していくのかお答えください。
３点目、県の財産として取得するとのことですが、国ではない理由等根本的な部分について教えてください。またこの費用はどこから出すのか教えてください。
４点目、財産の除却等についてはいつどのように行っていくのか教えてください。
○櫻井感染症対策課長
まず、オセルタミビルリン酸塩製剤ですけれどもカプセル剤とドライシロップ剤があり、今回取得を予定しているのはカプセル剤で商品名としてはタミフルカプセルであります。効用としてはインフルエンザウイルスに感染した細胞からのウイルスの放出を阻害し、ウイルスの体内での増殖を抑える作用があるとされており有効成分はオセルタミビルリン酸塩となります。
数量ですけれども、タミフルカプセルの用法及び容量としては１カプセルを１日２回、５日間経口投与することとされておりますので、10カプセルで１人分になります。
タミフルカプセルは有効期限が10年とされており、平成23年度に購入した13万1900人分については今年度有効期限となることから、131万9000カプセルを更新するものであります。
備蓄薬剤の活用としては、万が一新型インフルエンザが国内で蔓延した場合に医療機関や薬局、薬品卸売業の在庫分で対応することとなりますが、これらの在庫量が一定以下となった場合に抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るため、国と調整、連携の上備蓄している薬剤を卸売業者に放出することになっております。
今回の財産取得ですが、平成17年11月に策定された政府の新型インフルエンザ対策行動計画により、新型インフルエンザの流行に備え国と都道府県が折半して抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を開始することとなりました。本県においては平成18年度以降随時備蓄を進めており、現在人口割で国が示している本県の目標量である51万4000人分を備蓄しております。
購入及び廃棄費用は地方交付税措置の対象となっており、有効期限が来れば今後も継続的に廃棄、更新が生じることから、都道府県の財政状況により取組の格差が生じないように国による一括購入や全額国費による財源措置等が必要であると国に要望しています。
財産の除却ですけれども、タミフルカプセルは有効期限が10年で、今回購入する財産の除却は令和13年度――2031年度になります。有効期限の切れた抗インフルエンザウイルス薬は、地元の自治体に確認の上一般廃棄物もしくは産業廃棄物で廃棄させていただいております。
なお、今回のタミフルカプセルについては一般廃棄物で廃棄させていただいております。
○藤曲委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は午後１時15分とします。
（ 休 憩 ）
○藤曲委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○青山感染症対策局長
午前中の６番委員への答弁につきまして、訂正させていただきます。
中小企業の職域接種に対する支援で、国の支援事業はございますが、今回提案しております12月補正予算の中には計上しておりませんので、令和４年度の当初予算に計上する予定です。ただ職域接種は３月から始まる予定でこれから申請が始まってきますので、３月分の対応につきましては今後２月補正予算または６月定例会、９月定例会等に計上しました予算の中で執行に余裕があれば対応したいと考えております。
補足説明を誤りまして、大変失礼いたしました。
○佐地委員
ありがとうございました。
先ほどの質問に対して、再質問を１点させていただきます。
財産の除却についてでありますが、今年分のカプセルの除却があるという御答弁でしたので、どのような形で除却するのかお答えください。
○櫻井感染症対策課長
タミフルカプセルは、平成23年度に購入した分を除却するもので、今年度に13万1900人分を一般廃棄物として一括で廃棄することになります。
○佐地委員
ありがとうございます。
次の質問に入ります。説明資料１の16ページ感染症管理センターの機能についてです。
まとめてお伺いしますが、まず平時の活用についてです。
福祉施設等の職員研修に使うとのことですが、既存の職員研修などに使う施設とのすみ分けについてどのように考えているのか伺います。
２点目、平時の活用でどの程度の人員配置を考えているか教えてください。
３点目、研究連携について新たなことは特にないのかお伺いします。
４点目、有事の活用について、そもそも環境衛生科学研究所は一昨年に完成したばかりの施設だと認識しているわけですが、この研究所の施設の一部代替機能として活用するとのことで、一部代替機能とは何か教えてください。
５点目、県独自の感染症指定病院の創設についてどのように進めていきますか。
６点目、図の中で連携拠点病院（感染管理１）と記載されておりますが、これはどこを指しているのかお答えください。
７点目、図の連携拠点病院のイメージとして描いてあるＤＭＡＴの設置についてはどのようにお考えですか。
８点目、感染症専門医の研修病院について今後どのように進めていくのかお答えください。
○櫻井感染症対策課長
１つ目、既存の研修とのすみ分けですが、厚生委員会資料１の17ページの下段、利活用素案の表に１階、２階、３階と分けており、左の列施設概要が現状の利用形態となっております。１階は体育館、ホール、栄養実習室、３階に研修室となっております。感染症管理センターの利用方法の案としては、１階部分を一般に開放し、２階、３階を管理センターの施設という形でゾーニングを考えております。今まで３階にありました研修室については、１階に会議室を設けて一般利用していただき、県の感染症関係の研修については３階の会議室、研修室を利用する形で考えております。
２つ目、平時の活用における人員ですが、拠点施設としての設置を目指している令和５年度においては現在の感染症対策班に加え各種研修の企画運営や施設の管理などの要員が必要と考えており、令和４年度において感染症対策課内に拠点施設の設置準備のためのスタッフを数名増員し具体的な体制を検討してまいります。
３つ目、研究の連携ですが国立遺伝学研究所とは現在も新型コロナウイルス感染症のゲノム解析を共同で実施しており、感染ルートの解明などの連携が図られているところであり、平時においても共同研究など一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
４つ目、環境衛生科学研究所の代替機能ですが、６番委員御指摘のとおり環衛研は令和２年７月に免震構造を採用した新庁舎に移転したばかりで、災害により建物自体が被災することは想定されにくいところですが、例えば周辺道路の被災、インフラ機能の停止で検体の持込み等が困難になるなど想定外の事態に備えバックアップ機能を遠隔地に保有しておくことはリスク管理として有効であると考えております。環衛研のＢＣＰの順位の高いものとして感染症と食中毒があり、これらに必要なウイルス検査を実施できる体制の確保、機能の整備を検討してまいりたいと考えております。
５つ目、感染症指定病院の創設については、パンデミック型の感染症に対し病床を速やかに確保する体制として、地域がん診療連携拠点病院やエイズ拠点病院のような感染症連携拠点病院の指定による医療ネットワークの構築を目指すものであります。各医療圏に感染症連携拠点病院の指定を想定しております。
６つ目、連携拠点病院（感染管理１）は診療報酬の感染防止対策加算１の施設基準を満たす一般病床が300床以上の医療機関をイメージしております。受入れ病院の下に感染管理２と書いてありますのは、同じく診療報酬の感染防止対策加算２の施設基準を満たす300床以下の医療機関をイメージしています。そのような医療機関が医療ネットワークを構築することになります。
７つ目、ＤＭＡＴは災害派遣医療チームと呼ばれているもので、医師、看護師、救急救命士、コメディカル等で構成され、地域の医療体制では対応できない大災害や事故が起こったときに現場に急行する医療チームになりますが、今回検討しております感染症専門のＤＭＡＴのイメージとしては、新興感染症等の感染拡大時に感染制御の体制が十分でない病院や施設を中心に医療機関や保健所等が行う対策の支援を行う感染症専門の医療チームであり、体制の構築に当たり現在コロナ対策として活躍頂いておりますＦＩＣＴ――ふじのくに感染症専門医協働チームのメンバーや専門家会議の専門家の御意見を伺いながら検討してまいります。
最後に、感染症専門医の研修病院でありますが、ただいま申し上げました感染症専門の医療チームの体制を構築するに当たっても感染症を専門とする医師や看護師の確保が必要であることから、医療従事者を養成する研修の受入れ病院について感染症の専門家会議等の専門家の御意見も伺いながら検討してまいります。
○佐地委員
御答弁ありがとうございました。大変想像しやすい御説明ですごく分かりやすかったです。
ただ、今後連携拠点病院やＤＭＡＴ、感染症専門医等の関係は地域の基幹病院が非常に集中的に活躍する形にもなろうかとも思いますので、医師、病院との連携をしっかり話を詰めながら進めていただくよう期待しております。
最後に、ワクチン・検査パッケージについて質問させてもらいます。
１点目、ワクチン接種を受けた方も検査を受けることができるのか。受ける必要はないけれども受けちゃう人がいるんじゃないかなと思うのですが、どのようにお考えなのか。
２点目、未接種者は何をもって検査するのか。未接種者は証明書等の準備をして、どういう形で検査を受けて、検査時間はどの程度かかるのか。
３点目、何人ぐらいを見込んでいつまでやるのか。
４点目、イベント会社等その場で検査する検査事業者の登録はどのようにするのか。検査ルールブックみたいなものを作成するのか、講習等をされるのかを伺って質問を終了します。
○塩津新型コロナ対策推進課長
追加資料別冊２ページを御覧ください。
今回の新型コロナウイルス感染症検査無料化事業費助成についての説明が載っています。
検査無料化事業費助成については、飲食店やイベント事業者等が利用者のワクチン接種歴または検査結果のいずれかを確認することによって行動制限を緩和するワクチン・検査パッケージと、感染が拡大している時期に川勝知事の判断によって感染に不安を感じる無症状の方の検査を無料にする感染拡大傾向時の一般検査の２つから構成されております。
ワクチン・検査パッケージで無料検査の対象になりますのは、健康上の理由からワクチンを接種できない方と12歳未満のお子様となっています。確認方法は、申込みの際に御本人からワクチンを接種していない旨の申出をしていただいた上で検査を受けていただく形になっており、必要に応じて市町にワクチンの接種歴の確認を行うことも申込書の中で同意頂くようになっています。
２点目、何をもって検査をどう行うのか、また検査時間ですが、特段証明書類等を持ってきていただくことはないですが、本人確認だけはさせていただきます。
検査は大きく分けますとＰＣＲ検査、抗原定量検査、抗原定性検査の３種類で構成されており、ＰＣＲ検査と抗原定量検査は精度が高い一方、専用の検査機器が必要で検査に数時間要することから結果が翌日以降になります。一方抗原定性検査は迅速キットと言われるもので、検体を採取したその場で10分から15分程度結果が出ますので、検査結果を当日活用したい方は抗原定性検査、翌日以降使用する予定がある方はＰＣＲ検査または抗原定量検査と使い分けることが想定されると思っております。
また、検査の見込み数と期間ですが、国が示した想定回数を参考にワクチン・検査パッケージについては３月末までに約50万回の検査を想定しております。ワクチン・検査パッケージの検査無料化については国が制度の定着促進事業として位置づけて実施していますので、３月末までの期間限定の事業になっています。
４点目、イベント会社その他が検査事業者の登録をする際の手続についてですけれども、医療機関や薬局などと同様に検査事業者として県知事に計画書を出していただき登録する必要があり、県で登録の受付準備を進めているところです。
また、検査手順については国において実施要綱等を定めており、特にその場で結果が出る抗原定性検査に関しては必要な検体の採取や判定の方法、その他注意事項について厚生労働省が開設したウェブによって研修と理解度の確認テストを受けていただく仕組みになっています。
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