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委員会会議録
委員会補足文書
令和４年９月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/05/2022 会派名： |
○八木健康福祉部長
おはようございます。健康福祉部長の八木でございます。よろしくお願いいたします。
審査内容御報告の前に、牧之原市内の幼保連携型認定こども園で発生しました事故について、この場をお借りいたしまして一言申し上げます。
先月５日に発生した事故にてお亡くなりになられたお子様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族に対しまして心より哀悼の意を表します。このような痛ましい事故が二度と発生することがないよう事故の原因を究明するとともに、安全管理の徹底に努めてまいります。
それでは、今回御審査をお願いしております議案等についてお手元の厚生委員会資料１に基づき御説明いたします。
健康福祉部関係の案件は、令和４年度一般会計補正予算、条例その他１件及び報告５件の計７件でございます。
１ページをお開きください。
第107号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」は、物価高騰対策及び新型コロナウイルス感染症対策に必要となる経費等について予算措置を行うものであります。
(1)の表にありますとおり、補正予算の総額は51億2460万円の増額であります。この結果年間予算額は3407億6436万4000円となります。
分析別内訳は(2)の表に、また財源内訳については２ページに参りまして(3)の表に記載のとおりであります。
３ページを御覧ください。
補正予算事業は、(4)補正予算事業一覧に記載のとおり物価高騰対策関連が４事業、新型コロナウイルス感染症対策関連が２事業、４ページに参りまして後期アクションプランの推進等関連が３事業の計９事業であります。
各事業の概要につきましては、別冊にて令和４年度９月補正予算概要（第107号議案関係）を配付しておりますので後ほど御覧ください。
５ページを御覧ください。
次に、条例その他であります。
１の第113号議案は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に係る事務処理について、電子申請の開始に伴い所要の改正を行うものであります。
６ページをお開きください。
次に、報告関係であります。
１の報告第23号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の令和３年度業務実績に関する評価結果について報告するものであります。
２の報告第24号は、公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学の令和３事業年度の業務実績に関する評価結果について報告するものであります。
３から５の報告第28号、報告第29号及び報告第30号は、職員の交通事故による損害賠償事件について専決処分したので報告するものであります。
提出議案等の概要は、以上であります。
詳細につきましては、後ほど大石政策管理局長から御説明いたします。
続きまして、所管事項の報告であります。
初めに、台風第15号災害について御説明いたします。
本日机上配付いたしました台風第15号災害に対する健康福祉部の対応と題する資料を御覧ください。
台風第15号は、県内23市町に災害救助法が適用される事態となる大きな被害をもたらしました。現在は断水が解消されつつあり、健康福祉部所管の施設もまだ利用が再開できていない施設が一部あるものの、徐々に通常の状態に回復しております。
健康福祉部における支援制度といたしましては、２の表にありますとおり災害救助法が適用された23市町につきましては避難所設置経費や飲料水の供給、住宅応急修理経費など災害救助法に定められた応急救助に係る費用を県と国で負担いたします。
また、中規模半壊以上の住宅被害を受けた被災者に対しましては、被災区分や再建方法に応じて支援金を支給いたします。
３静岡県義援金の募集につきましては、令和４年台風第15号災害静岡県義援金の受付を９月28日から開始いたしました。集まった義援金は静岡県義援金募集・配分委員会において被害状況に応じて各市町に配分し、市町を通じて被災された方々にお届けいたします。
次に、１静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状について御説明いたします。
これにつきましても、本日机上配付いたしました静岡県の新型コロナウイルス感染症対策の現状と題する資料を御覧ください。
説明資料１の７ページから14ページの時点修正となっております。
県内の感染状況についてでありますが、(1)ア１、２にありますとおり９月30日現在49万1447人の感染者が確認されており、入院者数は224人、宿泊施設で療養されている方は61人となっております。
８ページをお開きください。
イの表にありますとおり、令和４年７月以降オミクロン株の派生型ＢＡ.５が感染の主体となり感染が爆発的に急拡大し、８月のピーク時には新規感染者数が約8,000人に達しました。病床使用率も上昇し、医療提供体制の逼迫度合いが非常に高まったため(2)オミクロン株ＢＡ.５への対応にありますとおり７月29日に医療逼迫警報を発令し、県民の皆様に対して感染防止に向けた注意喚起や協力をお願いいたしました。
９ページを御覧ください。
受入れ病床の逼迫に対応するため、ア(ア)にありますとおり８月４日コロナ患者受入れ病院に対しコロナ病床の入院対象者を原則中等症以上の者とするよう要請し、併せて病床回転率向上促進事業を開始いたしました。
また、オール静岡でコロナ患者の受入れを促すため(イ)にありますとおり、８月23日に県内のコロナ病床確保病院以外の病院に対し感染症法に基づく協力要請を行ったところ、９月30日現在で79の医療機関に患者を受け入れていただきました。
10ページをお開きください。
発熱外来の逼迫に対しましては、まず全国的な抗原定性検査キットの供給不足に対応するため、イ(ア)にありますとおり７月から９月にかけて発熱外来へ約30万7000回分の検査キットを配付しました。
さらに、(イ)にありますとおり国から無償譲渡された抗原定性検査キットを市町を通じて県民の皆様に配付するとともに、自ら検査を行った軽症者が医療機関を受診することなく健康観察等を受けられる自己検査・療養受付センターを設置いたしました。
11ページを御覧ください。
保健所業務の逼迫に対しましては、ウ(ア)にありますとおり７月下旬から全庁を挙げた応援体制を構築し、８月から９月のピーク時には部内や他部局からの応援職員など275人規模の派遣を行いました。
あわせて、(イ)にありますとおり８月に三島市内に新型コロナ療養者支援センターを設置し保健所業務を可能な限り集約化するとともに、ＩＣＴを活用した情報の一元化を進めております。
12ページをお開きください。
(3)発生届の対象の限定化への対応についてであります。
９月26日から全国一律で発生届の対象が高齢者等の重症化リスクの高い方に限定されました。一方で発生届の対象とならない陽性者等の支援を行う健康フォローアップセンターの設置が必要となったことから、本県では図にありますとおり自主検査・療養受付センターと新型コロナ療養者支援センターが健康フォローアップセンターとして機能し、政令市と連携しながら医療機関を受診しない陽性者や届出対象外の患者に対し適切に対応してまいります。
無料検査につきましては、(4)アの表にありますとおり県内438か所で実施し、13ページに参りましてイにありますとおり９月30日までに約38万5000回の検査を行いました。
ワクチン接種につきましては、(5)アにありますとおり３回目は約68％、４回目は約29％の県民の方が接種を済まされております。
14ページをお開きください。
県では、オミクロン株対応ワクチン接種の早期完了を後押しするため、イにありますとおり県内３か所の大規模接種会場を開設いたします。
オミクロン株対応ワクチンは、ウにありますとおり11月中旬までに242万回分が供給予定となっております。
また、エにありますとおり希望する小児への３回目接種を進めてまいります。
なお、オにありますとおり乳幼児への１、２回目接種につきましては現在国において検討中であり、その動向を注視しつつ市町との情報共有を図ってまいります。
施設内療養を行う介護施設等への追加補助の延長については、(6)にありますとおりコロナに感染した入所者の療養を施設内で行う介護施設等に対する追加補助の期限が９月末日から12月末日まで延期となりました。
説明資料１に戻りまして15ページをお開きください。
２新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への備えについてであります。
本年５月頃から、オーストラリアでインフルエンザが３年ぶりに流行しました。現在はおおむね収束しましたが、過去の傾向などから今季は国内でも流行が懸念されているところであります。
(2)にありますとおり、新型コロナウイルス感染症の流行が本格化した2020年春以降に生まれた乳幼児はインフルエンザの流行期の経験がないためインフルエンザに罹患しやすく、またインフルエンザ脳症等の重症化も危惧されます。新型コロナと同時流行した場合、特に小児医療の提供体制が逼迫するおそれがあります。
また、新型コロナとインフルエンザの自覚症状は見分けがつきにくいため適切な検査、診療ができる体制を整備しておく必要があります。
このため、(3)にありますとおり感染予防、重症化予防や診療体制・検査体制の整備などを実施しているところであります。
16ページに参りまして、(4)にありますとおり特に乳幼児のインフルエンザワクチンの接種を促進し、新型コロナとインフルエンザの同時流行による小児の医療提供体制の逼迫防止を図るため、接種費用の助成制度を令和４年度の単年度事業として創設いたします。
対象者はインフルエンザ流行期の経験がない生後６か月から３歳未満の乳幼児とし、事業費は支払い事務等の委託費用を含め１億7700万円で財源は全額国の臨時交付金を充当いたします。
引き続き国や市町、医療機関等関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えてまいります。
17ページを御覧ください。
３仮称医科大学院大学の検討状況についてであります。
現在基本構想の策定に向け、準備委員会を開催し検討を重ねているところであります。
(3)アにありますとおり、８月31日に開催した第３回準備委員会では次の３点について御審議頂きました。(ア)基本理念・基本方針については新しい技術の導入により現在行われている医療をもっと進展させることを目指すべき、(イ)想定する研究分野については臓器や専門領域といった既存の枠にとらわれず治療への活用を重視した研究分野の設定が重要、(ウ)附属病院の方向性については病院を中核に研究機関が附属する形であるアメリカのメディカルセンターがモデルになるなどの御意見を頂きました。
引き続き医科大学院大学の設置を目指し、検討を進めてまいります。
19ページをお開きください。
４生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年６月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり被保護人員は３万2328人、保護率は0.90％であります。
生活困窮者対策につきましては、(2)にありますとおり生活福祉資金の特例貸付けの受付は令和４年９月末をもって終了し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、住居確保給付金の特例措置の受付期間は本年12月末まで延長されました。
アにありますとおり生活福祉資金の本年８月までの貸付け決定件数は約４万4000件、貸付け実績は約128億円となっております。
また、イにありますとおり自立支援金の県所管分の支給済額は初回支給が1500万円、再支給が374万円となっております。
21ページをお開きください。
５敬老の日記念事業についてであります。
(2)にありますとおり今年度中に満100歳を迎えられる1,326人の方々に対し寿詞と記念品をお贈りするとともに、併せて内閣総理大臣からの祝状と記念品をお渡しして長寿をお祝いしました。
なお、本県の100歳以上の長寿者は中段の参考アの表に記載のとおり今年度は2,679人で、10年前の平成24年度の1,363人と比べて約２倍となっております。
23ページをお開きください。
６人権週間啓発事業についてであります。
12月４日からの人権週間において県民の人権尊重意識の高揚を目的に、(2)アにありますとおり12月13日にふじのくに人権フェスティバルを三島市内で開催いたします。
そのほかラジオのスポットＣＭの放送をはじめとした様々な広報活動を集中的に展開し、県民の皆様に人権尊重の大切さについて考える機会を多く提供してまいります。今後も着実に人権啓発を推進してまいります。
25ページをお開きください。
７保育所、認定こども園等における安全管理の徹底についてであります。
県では、(3)アにありますとおり死亡事故が発生した認定こども園に対し牧之原市と共に特別指導監査を実施しております。
監査では、園の職員から事故当日の状況及び平常時の状況について確認を行うとともに、関係書類等の確認を行いました。監査結果については10月中旬をめどに発出する予定であります。
26ページをお開きください。
イ(ア)にありますとおり政令市と庁内関係部署と連携し県内の認定こども園、保育所など232施設に対して書面による調査を実施し、その結果を踏まえ(イ)にありますとおり先月27日から現場への立入指導を開始いたしました。今回の指導状況につきましては、本年11月中をめどに公表する予定であります。
今後は、(4)にありますとおり県独自で児童のバス送迎に係る安全管理指針を策定するとともに、各保育施設等へ継続的にヒヤリハット事案を周知することにより注意喚起を促してまいります。
27ページを御覧ください。
８放課後児童クラブの現状と対応についてであります。
放課後児童クラブにつきましては、これまで市町において計画的に施設整備等受入れ枠の拡充を進めてまいりましたが、利用希望者の増加などにより今年度は県内14市町にて引き続き待機児童が発生している状況であります。
このため、待機児童の早期解消とともに安定的なクラブ運営を支援するため、(3)にありますとおり施設整備、運営支援及び従事者の確保に取り組んでまいります。
29ページを御覧ください。
９保育士の確保対策についてであります。
共働き世帯の増加や核家族化、女性の就業率の上昇に伴う保育ニーズの高まりに対応するためには保育人材の確保が重要であります。
そのため、(2)にありますとおり保育人材の確保のため保育士を目指す学生等に対して修学資金の貸与を行うほか、しずおか保育士・保育所支援センターにおいて潜在保育士の職場復帰の支援等を行っております。
また、保育士の離職防止と定着促進のため専門性の向上や処遇の改善を目的とするキャリアアップ研修を実施するとともに、保育現場におけるＩＣＴ活用に向けた巡回支援や啓発セミナーを開催するなど働きやすい環境整備に努めてまいります。
31ページをお開きください。
10ふじのくに福産品一人一品運動の推進についてであります。
県では、障害のある方の工賃向上に向けてふじのくに福産品の継続的な購入を呼びかける一人一品運動を展開しております。
今年度は、(2)にありますとおり一人一品運動協力隊を拡大するため福産品のセット販売を民間企業等へ広げていくほか、昨年度から開始したオンライン販売の出展事業所を増やすなど受注機会拡大の取組を強化してまいります。
また、引き続き新商品開発など収益向上に向けた支援にも取り組み、障害のある方の経済的な自立を進めてまいります。
33ページをお開きください。
11静岡県内の自殺者の現状と対応についてであります。
本県の自殺者数は全体的に減少傾向にあり、(2)にありますとおり令和３年は速報値で前年より44人少ない539人となっております。
また、(3)にありますとおり全体に占める女性の割合が増加しているほか、年齢別の自殺死亡率は40歳以上で減少傾向にあるのに対し40歳未満は横ばいで推移しております。
34ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い自殺リスクが高まるおそれがあることから、(4)にありますとおり７月末からＬＩＮＥ相談窓口の時間を拡大いたしました。
また、(5)にありますとおり若者の自殺を防止するため新たにウェブメディアを活用した相談窓口の周知などにも取り組み、若者向け相談体制の充実を図ってまいります。
35ページを御覧ください。
12地方独立行政法人静岡県立病院機構令和３年度業務実績の評価についてであります。
(1)総括評価としては、医療面では高度、専門的な医療の提供体制が拡充され医療の質のさらなる向上とそのための体制づくりに努めているとともに、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に当たり専用病床を確保するなど県内の医療提供体制の確保に貢献しております。
また、経営面では昨年度と比較して患者数が増加したことによる医業収益の増加や新型コロナウイルス関連の補助金の交付等により、令和３年度決算は経常収支は13億4800万円、経常収支比率は102.7％となり、法人設立後13年連続で経常収支比率100％以上を達成しました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも医療面、経営面の双方で中期目標の達成に向けての努力と着実な進展が見られると評価を行ったところであります。
項目別評価としましては、(2)に記載のとおりであります。
今後も県立病院が質の高い医療の提供や地域医療への支援といった使命を果たせるよう引き続き必要な支援を行ってまいります。
37ページを御覧ください。
13仮称ふじのくに感染症管理センター開設準備状況についてであります。
現在令和５年４月の開設を目指している感染症管理センターの基本構想において求められる機能のうち、喫緊の課題である感染症対策を担う人材育成、感染症に関する情報プラットフォームの構築等に関し、対策検討部会の御意見を伺いながら進めているところであります。
(2)にありますとおり今年度３回の対策検討部会を開催し、人材育成については福祉施設を第１順位に取り組むことや既存の研修を生かした取組を検討すること、また情報プラットフォームの構築については保健所業務のデジタル化と共通化を進めること等の御意見を頂いております。
38ページに参りまして、(3)アにありますとおり感染症対策を担う人材育成につきましては、高齢者及び障害者等入所施設の管理者を対象とした研修を本年10月から実施いたします。
また、情報プラットフォームの構築につきましては、イにありますとおり保健所業務のデジタル化を進めるための調査を行い改善策を提案、実行し、システムの構築を検討する静岡県感染症対策デジタル化検討事業を進めております。
今後も、対策検討部会において専門家の御意見をお伺いしながら開設を目指し準備を進めてまいります。
39ページを御覧ください。
14公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学令和３事業年度業務実績の評価についてであります。
(1)にありますとおり、本報告は公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学評価委員会が実施した評価の結果につきまして、地方独立行政法人法の規定により行うものであります。
(2)上段にありますとおり、全体評価は項目別評価の結果に加え中期目標期間において50人の学位取得者を輩出するという成果目標の達成に向けた進捗等を評価し、中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの結果を頂きました。
また、項目別評価については(2)下段にありますとおり大学の教育研究等の質の向上に関する目標のほか３項目全てにおいて順調に進んでいるとの結果を頂きました。
項目ごとの主な判断理由につきましては、説明資料１に記載のとおりであります。
41ページをお開きください。
15社会健康医学の推進についてであります。
(1)にありますとおり、静岡社会健康医学大学院大学は教育のさらなる充実を図るため文部科学省へ博士後期課程の設置認可を申請しておりましたが、８月31日に設置が認可されました。
アの表の右側の欄に記載のとおり博士課程は修業年限３年、入学定員２人で社会健康医学の博士の学位の取得が可能となるものです。ゲノム関係、ビッグデータ、疫学等社会健康医学分野の研究者を養成することとしております。
(2)にありますとおり、静岡社会健康医学大学院大学では静岡多目的コホート研究事業をはじめ疫学、医療ビッグデータ等の研究を推進するとともに、県や市町の健康づくりを支援しております。
43ページをお開きください。
16食品の安全確保対策の推進についてであります。
(2)にありますとおり、原則全ての食品等事業者に対して昨年６月１日からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が適用されたことから製造・加工、調理、流通の各段階においてＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を推進し、その精度向上を図っております。
県では、安全・安心情報のデジタル化を進めるため(4)にありますとおり、庁内関係課の食に関する取組を取りまとめたホームページを新たに作成し、食品安全検査結果や啓発動画等食の安全・安心に関する正しく分かりやすい情報発信を行っております。
45ページをお開きください。
17動物愛護施策の推進についてであります。
本県は、人と動物の共生する社会の実現のため殺処分ゼロを目標に掲げ、動物愛護の推進に取り組んでおります。
動物管理指導センターの今後の在り方について有識者等からの提言を受け、専門家による検討を重ねてまいりました。その結果県立富士見学園跡地施設の利活用を整備方針とする基本構想案を取りまとめました。
今後は、(3)にありますとおりパブリックコメントによる御意見を踏まえ12月に基本構想を策定、公表し、新たな動物愛護の拠点となる仮称動物愛護センターの整備に取り組んでまいります。
47ページをお開きください。
18医薬品品質確保体制の強化に向けた取組についてであります。
一部の県において発生した医薬品の製造に係る不正事案に起因して医薬品の供給に支障が生じ、医療現場での混乱が続いています。
不正事案を招いた主な要因は、経営層から現場まで法令遵守の意識が欠如していたこと、通常調査が悪意を持った隠蔽行為を想定していなかったため調査日を事前に通告していたことでした。
このような状況を踏まえ、(3)にありますとおり今年度は法令遵守体制の強化を支援するほか、無通告査察の実施など監視指導の強化に取り組んでおります。
引き続き県内製造医薬品への信頼と全国における医薬品の安定供給の確保を図ってまいります。
以上で私からの説明及び報告を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○内田がんセンター局長
がんセンター局長の内田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の厚生委員会資料２によりがんセンター局関係の概要を御説明いたします。
１ページをお開きください。
令和３年度の決算の概要につきましては、６月議会で報告させていただき、また決算特別委員会で御審査頂くことになっておりますので、本日は概要のみ説明させていただきます。
(1)収支の状況につきましては、収益的収支のうち病院事業の当年度純損益は9771万円余の赤字となりました。これは患者数及び患者１人当たりの単価の増加等による増収があった一方、給与費や薬品費等の支出の増加があったことによります。
次に、資本的収支でありますが、差引の欄に記載のとおり13億3197万円余の不足額が生じましたが、これにつきましては過年度損益勘定留保資金等を充当いたしました。
次に、(2)患者数等についてであります。
延べ入院患者数は19万人余、前年度比5.5％増、延べ外来患者数は33万人余、同じく3.2％増となりました。
２ページをお開きください。
次に、令和４年度４月から８月までの業務実績について御報告いたします。
まず、(1)患者等の状況についてであります。
ア外来患者数は延べ13万人余、１日当たり1,292人、前年度同期比約2.5％増となっております。イ入院患者数は延べ８万人余、１日当たり550人、前年度同期比7.4％の増であります。ウ病床稼働率は前年度同期比6.3ポイントの増であります。
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等による患者さんの受診控えが緩み、多くの市町でがん検診が再開されたことなどが増加の一因と考えられます。
４ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症への対応につきまして(1)院内診療体制の整備についてでありますが、令和３年８月23日から重点医療機関として指定を受け、現在は即応病床６床をコロナ病床として確保しております。市中の感染者数は減少傾向にあると考えられますが、免疫力が低下していることが多いがん患者さんの感染はいまだ落ち着いておらず、昨日時点で７人の方が入院治療されております。
また、院内検査状況につきましては表のとおりであります。
(2)新型コロナワクチンの接種状況についてですが、当センターの医療従事者等2,200人余りのうち2,196人が３回、さらに1,745人が４回目の接種を終えております。
５ページをお開きください。
(5)院内クラスターの発生状況でございます。
本年５月の初めての発生以降感染防止に努めてまいりましたが、７月から８月にかけて院内３部署において感染の拡大を確認したことから、それぞれクラスターとして認定し報道等により周知したところです。
７ページをお開きください。
４仮称患者利便施設につきまして、静岡がんセンターではがん治療や支持療法の進歩に伴い外来患者が増加し、待ち時間の増加や待合スペースが不足しております。そこで処方・調剤における患者待ち時間の短縮等に対応するためがんセンターの敷地内に新しい建物――仮称患者利便施設でございますが――を建設し、令和６年度内の供用開始を目指しこれまでに基本設計、プロポーザルの準備を進めてまいりました。
１、２階に保険調剤薬局を誘致し業務の一部を外部の保険調剤薬局が担うことにより安全・安心はもちろん患者利便性の向上等を図るとともに、静岡がんセンターの薬剤部が病棟薬剤業務等に注力することで関係機関との連携や専門性の高い人材の育成が一層可能となるものと考えております。
また、３階、４階は病院全体としての診療機能を向上させるため部署配置を見直した上で移転可能な機能を移す予定であります。
８ページをお開きください。
５医療田園都市――メディカルガーデンシティ構想についてであります。
世界一の健康長寿県の形成を目的とし静岡がんセンターを中核施設としてファルマバレープロジェクトを推進してまいりましたが、医療健康産業の活性化に着実な実績の積み重ねと成長を遂げ医療城下町の形成を形にすることができたと考えております。
今後は、超高齢社会においても住民が安心して豊かな暮らしを享受できる医療田園都市構想の具現化を周辺市町との協働により目指してまいります。
特に、がんセンターにおいては最先端の医療環境の整備や大学院大学の設置による教育環境の整備を目指して重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
９ページをお開きください。
がんセンター開設20年につきまして、2002年９月６日に開設いたしました静岡がんセンターは、本年で20周年を迎えることができました。これもひとえに県民の皆様、県議会の皆様の御理解、御指導による賜物と認識しており、この場を借りて深く感謝申し上げます。
10ページをお開きください。
静岡がんセンターは、患者さんの視点の重視の基本理念に基づき、がんを上手に治す、患者さんと家族を徹底支援する、成長と進化を継続するの３つを患者さんへの約束とし日々の業務に取り組んでいるところです。
12ページをお開きください。
開設以来の入院患者数、外来患者数、手術件数の推移をグラフでお示しいたしました。
今後も、静岡がんセンターではがん治療の向上を一層推進する体制を整え理想のがん医療を追求してまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○大石政策管理局長
健康福祉部政策管理局長の大石でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件についてお手元の令和４年９月県議会定例会議案及び令和４年９月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
議案１ページをお開きください。
第107号議案「令和４年度静岡県一般会計補正予算」のうち６ページをお開き頂きまして、中段にあります第７款健康福祉費は51億2460万円の増額で、補正後の予算額は3398億4521万4000円となります。
内訳につきまして御説明いたします。
議案説明書７ページをお開きください。
第７款健康福祉費第１項健康福祉費第２目健康福祉企画費の補正額は450万円の増額で、財源内訳は県債及び一般歳入であります。
(1)健康福祉センター運営費450万円の増額は、西部健康福祉センター掛川支所の外壁修繕費等の設計を行うものであります。
第２項福祉長寿費第３目長寿社会費の補正額は８億6300万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
(1)ア(ア)介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業費８億6300万円の増額は、物価高騰の影響を受けている介護サービス事業所等に対して支援金を支給するものであります。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は１億9400万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
(1)ア(ア)保育所等物価高騰対策支援事業費１億7100万円の増額は、物価高騰の影響を受けている保育所等に対して支援金を支給するものであります。
８ページをお開きください。
中段の第５項医療費第１目医務福祉費の補正額は４億4210万円の増額で、財源内訳は国庫支出金、繰入金及び一般歳入であります。
(1)ア(ア)医療施設設備等整備事業費助成6510万円の増額は、救急医療に必要な医療機器を整備する病院群輪番制病院に補助する市町に対して助成するものであります。
第６項感染症対策費第１目感染症対策費の補正額は36億2100万円の増額で、財源内訳は国庫支出金であります。
９ページをお開きください。
(2)ア新型コロナワクチン接種体制確保事業費助成34億4400万円の増額は、オミクロン株対応ワクチン接種に係る取組を支援するものであります。
続きまして、条例その他であります。
議案139ページ、議案説明書36ページをお開きください。
議案第113号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、議案説明書１(2)の表の下段に記載のとおり医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律・施行令に係る移譲事務について電子申請の開始に伴い事務の一部除外を行うほか、37ページに参りまして電子申請の開始に伴う文言の変更を行うもので施行期日は２(3)に記載のとおり令和５年１月11日であります。
続きまして、報告であります。
議案205ページ、議案説明書63ページをお開きください。
報告第23号「地方独立行政法人静岡県立病院機構の令和３年度業務実績に関する評価結果について」は、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により令和３年度の業務実績に関する評価結果を報告するものであります。
先ほど八木健康福祉部長から説明いたしましたが、議案説明書の評価結果の概要の総括評価欄に記載のとおり医療面では総合病院でのダビンチ手術の使用術者数の増加など医療の質のさらなる向上とそのための体制づくりへの努力が引き続き認められたほか、経営面では患者数の増加等による医業収益の増加や新型コロナウイルス感染症関連の補助金等の交付により法人設立後13年連続で経常収支比率100％以上を達成しております。
これらを踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも医療面、経営面の双方で中期目標達成に向けての努力と着実な進展が見られるとの評価を行ったところであります。
なお、評価結果の内容は議案205ページから221ページに記載のとおりであります。
次に、議案223ページ、議案説明書64ページをお開きください。
報告第24号「公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学の令和３事業年度の業務実績に関する評価結果について」は、地方独立行政法人法第78条の２第６項の規定により、令和３事業年度の業務実績に関する評価結果を報告するものであります。
議案説明書の評価結果の概要の項目別評価欄に記載のとおり大学の教育研究等の質の向上に関する取組として入学定員を上回る入学者の確保などの取組が見られたほか、法人の経営に関する取組として外部資金の獲得や寄附金の確保など自己収入の確保に関する積極的な取組等が見られております。
これらの項目別評価の結果に加え、上の全体評価欄に記載のとおり成果目標の達成に向けた進捗等を踏まえまして中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価を行ったところであります。
なお、評価結果の内容は議案223ページから230ページに記載のとおりであります。
議案247ページ、議案説明書68ページの報告第28号、議案249ページと議案説明書69ページの報告第29号及び議案251ページ、議案説明書70ページの報告第30号の専決処分事件の報告については、職員の交通事故による損害賠償事件について地方自治法第180条第１項の規定により令和４年９月５日に専決処分したので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小長井委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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