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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年６月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 08/10/2021 会派名： |
○三須経済産業部長
冒頭に、７月の大雨により発生した災害の状況について御説明いたします。
お手元に配付いたしました資料、７月１日からの大雨等による災害関係の１ページをお開きください。
初めに、７月１日からの大雨等による被害状況についてであります。
去る７月１日から３日にかけて県内では広い範囲で記録的な大雨となり、県内各地で多くの人的・物的被害が生じました。
２ページ下段のとおり、人的・住家被害の状況は沼津市などの５市１町で住宅流出による全壊１棟、床上浸水113棟など443棟の住宅被害が発生したほか、３ページ上段のとおり、熱海市の逢初川の土石流では死者22人、行方不明者５人、44戸の家屋が流出するなどこれまで経験したことのない甚大な被害が発生しました。また公共土木施設では黄瀬川の護岸欠壊、橋脚沈下など河川、砂防、道路、橋梁などに被害が発生しました。
５ページをお開きください。
次に、７月１日からの大雨等による県内農林水産業及び商工業の被害状況についてであります。
令和３年７月１日から３日にかけての大雨による県内の農林水産業及び商工業への被害は、農業生産施設の破損、農作物への浸水被害のほか農地、林地、林道施設等に被害が発生しており、水産施設、商工業の被害額については調査中でありますが、総額10億200万円を超えることとなりました。
７ページをお開きください。
次に、７月１日からの大雨等による災害に対する県等の対応状況についてであります。
県の各部局における支援内容については、資料に記載のとおりであります。
熱海市、国、関係機関などと連携し、応急対策業務や被災者の方への支援、二次災害の発生を防ぐための現場監視、災害復旧等について全庁を挙げて取り組んでおります。
15ページをお開きください。
次に、７月１日からの大雨等に係る中小企業災害対策資金の発動についてであります。
７月３日、熱海市に災害救助法が適用されたことから県制度融資中小企業災害対策資金及び信用保証料の補助制度を発動し、大雨による被害を受けた中小企業者に対して緊急的な資金繰り支援を実施しています。この制度では県が10年間金利の0.47％を補助し低利の融資を行います。あわせて中小企業者が直接的な被害を受けた場合に信用保証料を補助します。特に熱海市内の事業者が直接被害を受けた場合、信用保証料がゼロとなります。対象区域は県内全域であり８月４日現在の申込みは７件、9815万円となっております。
16ページを御覧ください。
次に、７月１日からの大雨等に係る農林水産業災害対策資金の発動についてであります。
７月１日からの大雨により農林水産業者の施設被害等が発生したことから、県制度融資農林水産業災害対策資金を発動し、被害を受けた農林水産業者に対し緊急的な資金繰り支援を実施しています。この制度では県が５年間金利の0.43％を補助し、金融機関が低利の融資を行います。対象区域は県内全域であり８月４日現在２件の相談を受け付けております。
17ぺージをお開きください。
次に、盛土造成行為に係る緊急点検の結果（速報）についてであります。
熱海市伊豆山地内における土砂災害発生を受け、同様の災害を防止するため関係法令による盛土造成行為箇所について県と市町と連携して緊急点検を実施いたしました。点検の結果８月３日現在、点検対象315か所のうち72か所においてのり面の崩落や排水不良等の異状が見られました。なお経済産業部が所管する森林法関係につきましては、(4)ア、イ、ウに記載のとおりです。これらの箇所については事業者や土地の所有者等へ是正指導等を行っております。
７月以降の大雨により発生した災害の状況については以上であります。
次に、経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と細谷農林水産担当部長からそれぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、報告第９号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
令和２年度の繰越明許費及び翌年度繰越額は、第８款経済産業費で繰越明許費の額200億1500万円に対し翌年度繰越額は176億7185万2000円、第12款災害対策費で繰越明許費の額６億5700万円に対し翌年度繰越額は３億6575万4000円であります。
次に、報告第10号「事故繰越し繰越計算書の報告について」であります。
翌年度繰越額及び令和２年度の支出負担行為済額は、第12款災害対策費の翌年度繰越額が9113万2000円であり、全額が令和２年度内に支出負担行為済みであります。
２ページを御覧ください。
次に、報告第21号「専決処分事件の報告について」であります。
これは交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により令和３年６月11日に専決処分をいたしましたので御報告するものであります。
次に、報告第22号「専決処分事件の報告について」であります。
これは無登録農薬を使用して生産した種子の売払いによる損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により令和３年６月14日に専決処分をいたしましたので御報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
続きまして、お手元に配付いたしました追加提出案件の概要の１ページをお開きください。
追加提出案件の資料になりますが、第96号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしている６月補正予算は、事業の進捗を踏まえた事業費の減額等について措置する編成方針の下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるイベントの延期等に伴い事業費の変更を行うものであります。
経済産業部では1524万7000円を減額し、補正後の予算額は947憶3082万4000円となります。
分析別予算額の内訳につきましては表に記載のとおりであります。
６月補正予算の減額の内容につきましては、２ページに記載のとおりであります。
以上が追加提出案件であります。
なお、詳細につきましては後ほど鈴木政策管理局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
先ほどの提出案件の概要及び報告事項の資料にお戻り頂き、３ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
７月30日に公表した県月例経済報告では、令和３年５月を中心とした本県の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いていると判断しております。
先行きについては、ワクチン接種が進む中で持ち直しの動きが続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に十分注意する必要があるほか、生産活動における部品供給停滞等の影響にも留意する必要があると考えております。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
７ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の本年６月の有効求人倍率は1.14倍となり、前月を0.06ポイント上回り５か月連続で１倍台となりました。また令和３年１月から３月期における本県の完全失業率は2.5％となっております。令和３年３月県内高校、大学の卒業者の就職内定率は高校生は99.8％と前年同期と同じ水準、大学生は95.4％と同1.6％の減となっております。
８ページを御覧ください。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対し県制度融資による資金繰り支援を実施しており、７月30日現在の申込みは６万3955件、１兆936億円となっております。令和３年度は新型コロナウイルス感染症対応枠による資金繰り支援を継続するとともに、４月から新たに金融機関の継続的な伴走支援を受けながら、早期の経営改善に取り組むための新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別貸付と、中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等を実行するための再生企業支援貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）を創設いたしました。
引き続き、県内中小企業の経営状況を注視しつつ企業の資金繰りに万全を期してまいります。
９ページをお開きください。
次に、雇用維持対策についてであります。
(2)の６月の労働力調査につきましては、完全失業者は202万人、完全失業率は全国で2.9％となっております。非正規の職員、従業員数は2075万人となり対前年同月比で31万人の増、休業者につきましては182万人と対前年同月比で54万人減少となっております。
また、解雇・雇い止めの状況につきましては、７月末の解雇等見込み労働者数は累計で全国で約11万2500人、本県で2,423人となっております。
国の雇用調整助成金の執行状況につきましては、本県の７月末時点の支給決定件数は12万1157件となり失業者の抑制に大きな効果を発揮していると考えております。なお雇用調整助成金の特例措置について、国は緊急事態宣言の延長等を踏まえ９月末まで現在の特例措置を延長することとしておりますが、10月以降の助成内容につきましては雇用情勢を踏まえながら検討することとしております。
さらに、人材不足企業と人材余剰企業間のマッチングを支援するための静岡在籍型出向等支援協議会が６月２日に発足しました。
引き続き、静岡労働局、産業雇用安定センターをはじめ地域の関係機関と連携し、雇用の維持に取り組んでまいります。
11ページをお開きください。
次に、産業成長戦略の推進フジノミクスの本格展開についてであります。
ウイズコロナ、アフターコロナ時代の地域主導型の経済政策フジノミクスの本格展開を核とした産業成長戦略2021について、財とサービスの消費喚起やリーディング産業の育成等、感染症対策と社会経済活動の両立を図りながら産業界、金融界と一体となって施策を推進してまいります。
13ページをお開きください。
次に、ＩＣＴ人材の確保・育成についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い、デジタル社会への変革が急速に進む中、ＩＣＴ人材の確保・育成を通じ、イノベーションの創出や中小企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの導入を促進してまいります。
今月30日には、農林水産業及び海洋分野を対象に県内企業と首都圏スタートアップとの協業を促す商談会――ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ ｆｏｒ Ｂｌｕｅ ａｎｄ Ｇｒｅｅｎ Ｅｃｏｎｏｍｙをオンライン形式で開催するほか、９月には経営者層とＤＸ担当者を対象としたＤＸ推進講座などを実施してまいります。
14ページを御覧ください。
次に、医薬品・医療機器の国産化・輸出産業化の推進についてであります。
新型コロナ危機では、国民の命に関わる重要物資や製品の不足が深刻な状態となり、海外からの輸入に依存していることのリスクが顕在化いたしました。このため医薬品、医療機器合計生産金額が10年連続で全国１位という本県の医薬品・医療機器産業の集積力を生かし、医療資材や医療機器等の国産化と輸出産業化に向けた基盤整備を推進してまいります。
本年度は、医療機器開発の初期投資への支援に加えて先進性や技術的困難度が高く、医薬品・医療機器産業を牽引する有望な取組の研究開発、事業化を支援し新規事業への投資から事業化までの一貫した支援を行うほか、緊急時に医療用ガウンを県内で生産し医療機関等へ確実に供給できる体制を構築してまいります。
15ページをお開きください。
次に、先端産業創出プロジェクトの推進についてであります。
マリンオープンイノベーションプロジェクトにつきましては、駿河湾等の研究に活用できる海洋観測データや新たな商品開発に利用可能な海洋由来の微生物情報などを集約したデータプラットフォームＢＩＳＨＯＰを公開するなど、データ駆動型の研究開発を推進してまいります。
また、ファルマバレープロジェクトにつきましては、本年３月に策定した第４次戦略計画に基づき山梨県との連携協定やふじのくに先端医療総合特区なども活用して医療健康産業の広域的な産学官金連携を推進するとともに、ファルマモデルルーム自立のための３歩の住まいをアイデアを生み出す場として活用するなど、地域企業の製品開発を促進してまいります。
引き続き、各プロジェクトにおいて成長産業分野への新規参入や製品化、事業化を支援し未来につながる先端産業を育成してまいります。
17ページをお開きください。
次に、次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会についてであります。
本県の基幹産業である自動車産業は、2050年のカーボンニュートラル達成や2035年までに軽自動車を含む自動車の新車販売の全てを電動車とする国の目標への対応など、100年に１度とも言われる大きな変革期を迎えております。こうした変革期を官民挙げて乗り切るため６月９日に自動車メーカーや部品関連企業、大学、国、支援機関など産学官の英知を結集した次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会を立ち上げ、これまでに研究会を２回開催いたしました。年内にさらに２回開催し、電動化、デジタル化等に取り組む地域企業への具体的な支援策を取りまとめてまいります。
19ページをお開きください。
次に、バイ・山の洲(くに)の展開についてであります。
個人消費を喚起し経済を牽引するため、バイ・シズオカ、バイ・ふじのくにの取組について静岡県、山梨県、長野県、新潟県の４県の連携によるバイ・山の洲(くに)までの拡大を目指しております。
具体的には、物産展や農作物の直売など相互の強みを生かした特産品の販売や中部横断自動車道を活用した新たな物流、商流の構築とデジタルを活用した販路拡大を組み合わせて農林水産品の域内完結型のサプライチェーンを築いてまいります。
21ページをお開きください。
次に、ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
本年度は、静岡県創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会において講演会やマッチング交流会の開催、コーディネーターによる事業者支援を行うとともに、事業化が期待される技術開発に対し国庫を活用した助成を行います。
また、水素エネルギーの利活用に向けた取組についてはＦＣＶ普及促進協議会の開催や、燃料電池自動車等により避難所へ給電するデモンストレーションの実施、県内４か所目となる水素ステーションの整備に対する助成を行います。なお本年度ふじのくにエネルギー総合戦略が計画最終年度を迎えることから、国の2050年カーボンニュートラルの方針を踏まえ改定作業に着手したところであります。
23ページをお開きください。
次に、生活スタイルの変化に対応した就労・雇用環境整備についてであります。
コロナ禍を契機にテレワークや地方暮らしへの関心が高まり、地方回帰の動きが進んでいます。若い世代のＵ・Ｉターンを促進するため県内企業と首都圏等の在住者がオンラインで面談する合同企業面談会を実施するとともに、就職支援協定締結大学33大学との連携を強化してまいります。また新しいライフスタイルを実践するための環境整備として中小企業におけるテレワークの導入を支援してまいります。
25ページをお開きください。
次に、工科短期大学校の開校についてであります。
次代の技術者養成の中核となる静岡県立工科短期大学校につきましては、第１期生となる120人の新入生を迎え本年４月に開校しました。
引き続き、講堂、多目的実習棟などの施設整備を進めながら本短期大学校がものづくりの現場で活躍できる人材を育成する日本一の実学の府となるよう円滑な学校運営に取り組んでまいります。
27ページをお開きください。
次に、中小企業デジタル化・業態転換等促進事業についてであります。
デジタル化による新事業展開や業態転換等に挑戦する中小企業を支援するため、５月12日から26日まで第５次募集を実施しました。企業の事業継続意欲は依然として高く、過去最高となる285件の応募があり、審査の結果205件を採択しました。飲食業や宿泊業など幅広い業種から応募があり、ＥＣサイト構築やワーケーションサービス導入などデジタル化の取組が多い結果となりました。なお８月２日から18日までを募集期間として第６次募集を行っております。
引き続き、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた新たなビジネスモデルへの挑戦を支援してまいります。
28ページを御覧ください。
次に、ＢＣＰの緊急普及促進についてであります。
新型コロナウイルス感染症を踏まえて改定したモデルプランを活用し、ＢＣＰ策定に取り組む業種別組合等に専門家を派遣するなど中小企業や小規模事業者のＢＣＰ策定、改定を支援しております。本年度は新たに県内商工会議所、商工会において個別相談会を開催し、ＢＣＰ策定を一層加速させてまいります。
29ページをお開きください。
次に、創業・ベンチャー支援についてであります。
大学発ベンチャーを継続的に創出するため、県と民間アクセラレーターが協力して県内大学の技術研究シーズの掘り起こしを進めております。また今年度から大学の研究シーズと県内企業の技術開発力を組み合わせるためのコーディネーターを配置しております。
引き続き、大学発ベンチャーの創出支援に取り組んでまいります。
31ページをお開きください。
次に、企業立地の動向（令和２年）及び企業立地促進に向けた取組についてであります。
経済産業省の工場立地動向調査（速報）によると、2020年の本県製造業等の立地件数は54件で全国第３位、立地面積は64ヘクタールで第５位でした。新型コロナウイルス感染症の影響で全国的に立地件数、立地面積ともに減少傾向にある中、本県も同様に減少しております。県外からの新たな企業誘致と県内企業の定着を進めるため企業立地施策の３つの柱に基づき東京事務所、大阪事務所及び市町と連携して企業誘致に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って顕在化した課題に対応するためサプライチェーンの強靱化につながる設備投資を企業に働きかけてまいります。
また、首都圏のスタートアップ企業につきましては新たにＩＣＴ企業誘致タスクフォースを設置し、誘致活動に本格的に取り組んでまいります。
33ページをお開きください。
次に、県融資制度の利用状況についてであります。
令和２年度の県制度融資の利用状況は6万2990件、9648億円であり、前年度に比べて大幅に増加しました。資金別では新型コロナウイルス感染症関連資金の利用が６万792件、9371億円と大宗を占めています。また中堅、大企業向けの産業成長促進資金の利用状況は８件、51億円で前年度に比べて減少いたしました。
34ページを御覧ください。
令和３年６月末の利用状況は、新型コロナウイルス感染症関連資金で2,379件、310億円となっております。コロナ関連資金を除く通常分は576件、50億円、前年同期比で件数が9.9％減、金額が39.5％減となっており、依然として資金需要は低い状況にあります。
35ページをお開きください。
次に、令和３年度県融資制度の概要についてであります。
今年度の融資枠は、新型コロナウイルス感染症関連資金500億円、コロナ関連を除く県制度融資1200億円、産業成長促進資金100億円、合計1800億円確保しております。なお当初昨年度までを予定していた成長産業分野支援貸付、産業成長促進資金及び新規創業支援事業費助成の適用期限を今年度末まで延長いたしました。
36ページを御覧ください。
次に、中小企業に対する専門家派遣・相談支援の状況についてであります。
県では、令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にある中小企業等を支援するため専門家派遣事業を大幅に拡充するとともに、事業者が遠隔、非対面でオンライン経営相談ができる環境を整備いたしました。昨年度の専門家派遣件数は前年度比約1.5倍となる3,394件であり、雇用調整助成金等各種支援制度の活用やデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの構築等に関する相談に多く御利用頂きました。今年度も昨年の派遣実績を上回る約3,600件の派遣に対応できるよう予算を拡充したところであり、オンライン経営相談環境の活用と併せて中小企業等によるデジタル化等の取組を引き続き支援してまいります。
37ページをお開きください。
次に、経営革新計画の承認状況等についてであります。
県では、中小企業等が新商品の開発等の経営革新に取り組む経営革新計画の承認を行い、その取組を支援しております。令和２年度はコロナ禍にあっても事業環境の変化に対応した新たな取組を行おうとする多くの事業者があり、承認件数は過去最多の702件となりました。今年度につきましても７月までの承認件数が184件であり、昨年度と同程度の水準で推移しております。
引き続き、中小企業等による経営革新の取組を積極的に後押しし、中小企業等の活力が最大限発揮できるよう支援してまいります。
39ページをお開きください。
次に、事業承継支援の促進についてであります。
経営者の高齢化や後継者不在率の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による企業の休廃業の増加が懸念されております。このため静岡県事業承継ネットワーク参画機関が中小企業を対象に事業承継診断を実施して実態把握と支援ニーズの掘り起こしを進め、後継者候補のある企業については事業承継計画の策定を支援しているところであります。また後継者不在の企業につきましては国の事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、Ｍ＆Ａのマッチング等を推進しております。
今年度も引き続き、中小・小規模企業の円滑な事業承継に向け支援に取り組んでまいります。
41ページをお開きください。
次に、地場産業と地域商業の振興についてであります。
新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ地域経済を活性化し需要喚起を図るため、地場産業の製造現場や職人と連携した情報発信や、中小・小規模事業者に対するデジタル化の促進などを通じて地場産業と地域商業の振興を図ってまいります。
○細谷農林水産担当部長
農林水産担当部長の細谷でございます。よろしくお願いいたします。
43ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症による県内農業への影響と支援策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ワサビなど一部の品目では需要の先行きが不透明な状況が続いていることから、ＥＣサイトによる販売促進やバイ・シズオカなどの域内消費の拡大に取り組んでおります。
今後は、農業版ＢＣＰの策定を進めるなどコロナ禍における農業者の経営継続を支援してまいります。
45ページをお開きください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩプロジェクトで開発された低コストで品質を高めるイチゴやトマトの栽培技術の社会実装を進めるとともに、運搬補助ロボットなどスマート農業技術の実証を県内各地で展開しております。
今後も生産現場と連携し、県内農業のスマート化を推進してまいります。
47ページをお開きください。
農業の新たな担い手の確保と育成についてであります。
首都圏の就農希望者を積極的に受け入れるため就農相談や農業体験、技術習得研修に加え、今年度から就農時の初期投資の負担軽減やシニア世代の雇用促進に取り組んでおります。
また、農林環境専門職大学では本年４月から新校舎の供用を開始しました。今年度は新学生寮の整備を進め学習環境や生活環境の充実を図り、魅力ある大学づくりを進めてまいります。
49ページをお開きください。
次に、人・農地プラン実質化と担い手への農地集積の推進についてであります。
地域の農地利用の将来像を明確にして農地の集積・集約化を推進するため、人・農地プランの実質化に取り組んでおります。令和２年度末までに175地区が実質化済みであり、今年度末までに新たに230地区、累計405地区でプランを実質化してまいります。既に実質化した地区については関係機関で構成する推進チームによりプランの実行を支援してまいります。
50ページを御覧ください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
令和２年度の野生鳥獣による農作物被害額が２億9700万円で前年度から微増しました。今後は一層の被害防止に向け、被害防止対策を指導する人材の育成に加え捕獲活動や被害防止柵の整備、集落アンケート調査を活用した対策の立案などを促進してまいります。
51ページをお開きください。
次に、ＧＡＰ認証の取得の推進についてであります。
ＧＡＰは、農業の生産管理や労働安全の向上につながり大手流通企業との取引にも有益であることから、認証の取得を推進しております。令和３年３月末現在、県内のＧＡＰ認証取得は403件、4,122農場と前年に比べて増加しており、引き続き国際水準ＧＡＰの指導ができる人材の養成を進め、指導体制の強化を図ってまいります。
52ページを御覧ください。
次に、農福連携の推進についてであります。
農福連携は、障害のある方の就労を通じて農業経営の改善や障害のある方の生きがいの創出につながることから、関係部局と連携して推進しております。静岡市内に設置したワンストップ窓口でのマッチングの強化や本格的な雇用に先立つお試しノウフク、サポート人材の派遣などにより障害のある方の継続的な就労を支援してまいります。
53ページをお開きください。
次に、ＣｈａＯＩプロジェクトの推進についてであります。
生産者や茶商工業者などが加入するＣｈａＯＩフォーラムの会員数は、７月末現在で492会員となっております。今後も生産者や茶商工業者などが連携して取り組む新商品開発や販路開拓を支援してまいります。
茶業研究センターの再整備につきましては、令和３年３月に建築設計に着手いたしました。引き続き新研究棟の令和６年度末の改修を目途に整備を進めてまいります。
55ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルスに対する緑茶の感染不活化効果検証の研究についてであります。
本研究では、試験管レベルで緑茶成分のカテキンがウイルスの感染価を抑制することを確認し、本年６月に論文を学会誌に投稿し現在専門家の査読を受けております。
今後は、シンポジウムなどを通じて生産者や茶商工業者に科学的エビデンスに基づく正しい情報として周知を図ってまいります。
57ページをお開きください。
次に、施設園芸の生産振興支援についてであります。
施設野菜の生産拡大を図るため鉄骨ハウス等の新設を支援するほか、施設管理の自動化を進めるためデジタル技術を活用した環境制御技術の導入を支援しております。
また、５月１日に牧之原市で発生した突風によりハウスが倒壊するなどの農業被害が発生しました。このため市町と連携して被災した施設の復旧、強靱化に対する助成制度を創設し、災害に強いハウスへの転換を進めてまいります。
59ページをお開きください。
次に、果樹の生産振興と支援についてであります。
本年３月に策定した静岡県果樹農業振興計画に基づき、果樹生産者の安定的な農業所得を確保するためＡＩ、ＩＣＴを活用した集出荷施設の高度化や新品種Ｓ1200の導入により温州ミカンのブランド価値の向上を図ってまいります。
60ページを御覧ください。
次に、食肉センターの再編整備についてであります。
現在、菊川市と浜松市にある食肉センターは老朽化が進み稼働率も低下していることから、県が事業実施主体となり令和７年度の供用開始に向けセンターの再編整備を進めております。
施設の管理運営者につきましては、食肉事業のノウハウを有する民間事業者を公募により選定してまいります。
61ページをお開きください。
次に、豚熱の防疫対策についてであります。
養豚農場での豚熱の発生を防ぐため、毎月約２万頭の子豚へ予防的ワクチンを接種しております。
あわせて野生イノシシの陽性確認地域が拡大していることから、捕獲強化と経口ワクチンの散布を継続しております。今後も引き続き豚熱の防疫対策に万全を期してまいります。
63ページをお開きください。
次に、令和３年度農業農村整備事業の推進についてであります。
本年度は、新たに茶生産者による簡易基盤整備や農村資源を活用したマイクロツーリズムなどを推進し、美しく品格のある農山村の創造に取り組んでまいります。
県内の国営事業については、三方原用水二期地区及び豊川用水二期地区において用水路の改修や耐震対策が実施され、天竜川下流地区において浅羽揚水機場の更新整備が着手されるため国と連携し農業用水の安定供給に努めてまいります。
65ページをお開きください。
次に、ＩＣＴを活用した農業用水管理の省力化の推進についてであります。
水田の水管理の作業時間を約７割削減できる安価な自動給水栓の遠隔制御システムの普及に取り組んでおります。今年度から操作性を実感してもらうためトライアル・リース制度を開始するとともに導入効果の見える化を促進し、令和６年度までに300ヘクタールの水田への実装を目標に普及拡大を加速化してまいります。
67ページをお開きください。
次に、基幹農業水利施設の更新整備の推進についてであります。
県内には地域の農業を支える重要な基幹農業水利施設が963か所あり、昭和40年代以降に整備されたものが今後一斉に更新時期を迎えます。このためアセットマネジメント実施方針によりコストの縮減や予算の平準化を図るとともに、国や管理主体と連携し計画的かつ効率的な補修、更新整備に取り組んでまいります。
69ページをお開きください。
地籍調査の促進についてであります。
市町が行う地籍調査については、津波浸水想定区域の人口集中地区を最優先に実施しております。今年度は津波浸水想定区域において地籍調査が完了するまでの緊急的な対応として、万が一被災した場合の応急復旧を迅速化するため３次元点群データを活用して現況の境界座標の情報を整備するとともに、この成果を活用し後続の地籍調査を加速化してまいります。
71ページをお開きください。
次に、茶産地構造改革基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
茶産地の構造改革を推進するため事業効果が高い区域を設定し、令和６年度までに357ヘクタールの茶園の区画整理を事業化してまいります。
また、牧之原茶園の再生に向け長期的な農地利用の在り方を検討し、地域の目指すべき将来像を定める再編整備プランの策定に取り組んでまいります。
73ページをお開きください。
高収益作物等生産拡大基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
収益性の高い露地野菜の生産を拡大するため、暗渠排水による水田の汎用化により裏作導入が可能な農地を拡大するとともに、地域の担い手や企業的経営体のニーズに応じた水田の畑地化に取り組み、令和６年度までに978ヘクタールの事業化を図ってまいります。
74ページを御覧ください。
次に、柑橘産地生産強化基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
かんきつ生産の省力化や高品質化を推進するため、浜松市三ケ日地区を中心に園内道の整備や小規模な区画整理などに取り組み、令和６年度までに127ヘクタールの事業化を図ってまいります。今年度は具体的に事業地区での地元調整や整備計画の策定を進めてまいります。
75ページをお開きください。
次に、農村地域の防災・減災対策の推進についてであります。
昨年10月に施行された防災重点農業用ため池特別措置法に基づき防災重点ため池450か所を指定し、防災・減災対策に取り組んでおります。今年度はため池サポートセンターを設置し、監視パトロールを行うなど保全管理体制を強化してまいります。また排水機場の機能強化を図るため最新の通信技術を用いた遠隔監視、遠隔制御の導入を推進してまいります。
76ページを御覧ください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
多様な主体が参画した邑づくりの活動を強化するため、農村と福祉事業所や企業の協働による取組を支援しております。今年度から新たな生活様式に対応した交流人口の拡大を図るため景観、食、文化などの農村資源の再整備や情報発信に加え、県内３か所にモデル地区を設け農村マイクロツーリズムを促進してまいります。
77ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内林業への影響と支援策についてであります。
世界的な木材需給の変化から木材製品の供給が不足し、価格が高騰するウッドショックが続いていることから、林業経営体の丸太生産の早期回復を支援し県産材製品の生産拡大を図ってまいります。
78ページを御覧ください。
次に、ふじのくに林業成長産業化プロジェクトの推進についてであります。
令和２年の木材生産量は新型コロナウイルス感染症の影響により42万立方メートルに減少しました。木材生産量の早期回復を図るため森林認証材の供給体制強化や低コスト主伐、再造林の促進などに取り組んでまいります。
79ページをお開きください。
次に、林業イノベーションの推進についてであります。
県産材の安定供給体制を強化するため、航空レーザー計測を活用した生産適地の選定やＩＣＴなどの先端技術を活用した森林施業の効率化、省力化など林業イノベーションを推進してまいります。
80ページを御覧ください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
県産材を使用した住宅や都市部を中心に、増加が見込まれる民間非住宅建築への助成や県産材を利用した公共建築物のモデル的な利用、製材工場と需要者のマッチングに対する支援などにより県産材製品の需要拡大を促進してまいります。
81ページをお開きください。
次に、もりづくり県民税による森の力再生事業の実施状況についてであります。
第２期計画の中間点に当たる昨年度末までに、計画の２分の１に相当する5,600ヘクタールの荒廃森林の整備を完了しました。近年集中豪雨などによる山地災害リスクが高まっていることから、残りの荒廃森林の再生を速やかに完了させるため森の力再生事業を着実に実施してまいります。
82ページを御覧ください。
次に、林業の人材確保・育成についてであります。
木材生産量の増加や環境譲与税の創設に伴う森林整備の増加に対応するためには林業を担う人材の確保・育成が不可欠であることから、就業希望者に対する的確な情報発信やインターンシップなどにより新規就業を促進するとともに、ＩＣＴやドローンを活用できる森林技術者の育成に取り組んでまいります。
83ページをお開きください。
次に、森林認証材の供給体制の強化についてであります。
森林認証材はオリンピック・パラリンピック関連施設で利用され、今後の需要の拡大が期待されることから森林認証林の生産団地化や路網、架線などの生産基盤の整備を促進し、森林認証材の供給体制を強化してまいります。
84ページを御覧ください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
中東遠地域の各市が行うかさ上げに合わせ、松が枯損していない区間も含め海岸防災林の再整備、機能強化を推進し、平時は県民の憩いの場となり有事には津波に対する多重防御の一翼を担うふじのくに森の防潮堤づくりを推進してまいります。
85ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和３年の災害発生状況は、７月末時点で豪雨などに起因する山地災害が18件、治山施設災害が３件、林道施設災害が75件であり、被害額の合計は約９億7000万円となっております。被災箇所については国庫補助事業などにより早期復旧を図ってまいります。
87ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内水産業への影響と支援策についてであります。
コロナ禍により高級魚の単価の下落や土産物向けの水産加工品の需要の減少が続いていることから、需要喚起や販路開拓の取組に対して助成するなど漁業者や水産加工業者の経営継続に注力しております。
在庫が滞留している水産物の学校給食への提供につきましては、県事業から漁業協同組合による直接事業に切り替えて実施してまいります。
89ページをお開きください。
次に、水産・海洋局の主な取組についてであります。
主要魚種の漁獲量の低迷により県内の水産業は厳しい状況にあることから、漁業者の新たなアイデアを実現する水産イノベーションの促進や、広域経済圏山の洲(くに)における販路開拓と流通体制の構築、資源回復に向けた調査研究強化などにより漁業者、水産加工業者の所得向上を図ってまいります。
93ページをお開きください。
次に、サクラエビの現状と対応についてであります。
サクラエビの令和３年春漁は水揚げ量が昨年の春漁より増加し140トンとなりましたが、好漁期には及ばない水準であります。
引き続き、資源の持続的利用のため漁業者と協力しながら資源状況の調査や資源の保護回復に取り組んでまいります。
95ページをお開きください。
次に、アサリ、キンメダイの現状と対応についてであります。
アサリは、過去最低の漁獲水準となっていることから漁業者が行う稚貝の保護を支援するとともに、今年度からアサリ資源の変動要因の解明や増殖技術を開発する新成長戦略研究を開始いたしました。
キンメダイは漁獲量の減少が長期間続いており、国はＴＡＣによる管理対象魚種とすることを検討していますが、漁業者は現場の実態に配慮した資源評価を要望していますので実情に即した管理体制を構築できるよう調整に努めてまいります。
97ページをお開きください。
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
榛南地域で発生した磯焼けにつきまして、カジメは種苗を着生させたブロックの磯焼け海域への敷設や食害魚の駆除活動の支援を行ってきた結果近年回復傾向にあり、アワビ漁の再開が期待されています。サガラメは昨年度から種苗の大量移植を開始し、本年度も継続してまいります。また伊豆地域でもカジメやテングサなどで磯焼けの被害が出ていることから、漁業者による藻場の回復を支援してまいります。
〇鈴木政策管理局長
政策管理局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきましては議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の51ページをお開きください。
報告第９号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
このうち経済産業部に係る案件は、52ページ下段、第８款経済産業費第２項産業革新費から第８項水産・海洋費まで、また54ページ第12款災害対策費第３項農林水産施設災害復旧費の一部であります。
57ページをお開きください。
報告第10号「事故繰越し繰越計算書の報告について」であります。
このうち経済産業部に係る案件は、次の58ページ第12款災害対策費第３項農林水産施設災害復旧費であります。
103ページをお開きください。
報告第21号は、交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
105ページをお開きください。
報告第22号は、無登録農薬を使用して生産した種子の売払いによる損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、内容について御説明いたします。議案説明書24ページをお開きください。
繰越明許費繰越計算書について御報告するものであります。
第８款経済産業費第２項産業革新費でありますが、繰越明許費５億3700万円に対して翌年度繰越額は１億283万5000円であります。
繰越額の内容は、(1)県産品輸出促進事業費で国の補正予算に係る事業費であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第４項商工業費ですが、繰越明許費７億500万円に対して翌年度繰越額は５億7704万9000円であります。
繰越額の内訳は、(1)中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費助成で国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
第５項農業費のうち農業費は、繰越明許費31億7500万円に対して翌年度繰越額は29億195万8000円であります。
繰越額の内訳は次の25ページに記載のとおり、(1)強い農業・担い手づくり創業支援交付金ほか２事業で、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
第５項農業費のうち畜産業費は、繰越明許費９億5300万円に対しまして翌年度繰越額は９億5250万円であります。
繰越額の内訳は、(1)畜産競争力強化対策整備事業費助成で、国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
第６項農地費は、繰越明許費85憶200万円に対して翌年度繰越額は75億6356万6000円であります。
繰越額の内訳は、次の26ページに記載のとおり(1)県単独農地整備事業費助成ほか10事業で、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い用地補償交渉、関係機関との調整、入札不調に伴う再調整及び計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと並びに国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
27ページを御覧ください。
第７項森林・林業費は、繰越明許費55億400万円に対して翌年度繰越額は50億4348万4000円であります。
繰越額の内訳は、次の28ページにかけて記載のとおり(1)造林事業費ほか14事業で、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い用地補償交渉及び計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと並びに国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
第８項水産・海洋費は、繰越明許費６億3900万円に対して翌年度繰越額は５億3046万円であります。
繰越額の内訳は、(1)水産物販売促進緊急対策事業費助成ほか２事業で、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い関係機関との調整、入札不調に伴う再調整及び計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと並びに国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
46ページをお開きください。
上から２段目、第12款災害対策費第３項農林水産施設災害復旧費のうち過年災害農林水産施設復旧費でありますが、繰越明許費２億6500万円に対しまして翌年度繰越額は7173万1000円であります。
繰越額の内訳は、(1)過年災害農地等復旧費助成で、関係機関との調整に日時を要したことによるものであります。
次に、最下段の第３項農林水産施設災害復旧費のうち現年災害農林水産施設復旧費でありますが、繰越明許費３億9200万円に対しまして翌年度繰越額は２億9402万3000円であります。
繰越額の内訳は、次の47ページに記載のとおり(1)現年災害農地等復旧費助成ほか３事業で、用地補償交渉、関係機関との調整、入札不調に伴う再調整及び計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
49ページをお開きください。
事故繰越し繰越計算書について御報告するものであります。
下段の第12款災害対策費第３項農林水産施設災害復旧費のうち現年災害農林水産施設復旧費は、翌年度繰越額は9113万2000円であり、令和２年度内に全額支出負担行為済みであります。
繰越額の内訳は、次の50ページに記載のとおり(1)現年災害治山施設復旧費で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令されたことにより、高度な専門性を有する作業員が一部従事できなくなったことから年度内の完了が困難となったものであります。
64ページをお開きください。
報告第21号は、令和３年１月29日に浜松市南区増楽町において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第108条第１項の規定により令和３年６月11日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
65ページを御覧ください。
報告第22号は、令和２年１月31日から令和３年２月17日にかけて発生した、無登録農薬を使用して生産した種子の売払いによる損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和３年６月14日に専決処分を行いましたので御報告するものであります。
続きまして、７月30日提出の追加分の議案について御説明いたします。
追加議案の１ページをお開きください。
第96号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
経済産業部に係る予算は、第８款経済産業費1524万7000円の減額であります。
続きまして、内容について御説明いたします。 追加議案説明書の11ページをお開きください。
第８款経済産業費について、第３項就業支援費第２目就業能力開発費(1)ア技能の場力強化事業費100万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全国建築板金業者静岡大会の延期に伴い事業費を変更するものであります。
第５項農業費第１目農業費(1)ア(ア)ＣｈａＯＩプロジェクト推進事業費300万円の減額は、東京2020オリンピック・パラリンピック海外客の受入れ中止による静岡茶ＰＲ事業の中止に伴い事業費を変更するものであります。
第８項水産・海洋費第１目水産・海洋費、次のページに参りまして、(1)ア魚介類種苗生産施設運営費456万円の減額は、温水利用研究センターの施設劣化診断に係る業務委託の年間見込みの減に伴い事業費を変更するものであります。イ浜名湖キューバヘミングウェイカップ開催費事業費668万7000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による浜名湖キューバヘミングウェイカップの延期に伴い事業費を変更するものであります。
以上で、私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇三須経済産業部長
最後に職員の不祥事について御報告申し上げます。
去る７月９日、職場有志の親睦会会費等を横領、窃取した経済産業部出先機関の職員に対して停職４か月の懲戒処分が行われました。改めまして県民の皆様に深くおわびを申し上げるとともに、信頼回復に向けて今後も綱紀の粛正保持に努めてまいります。
〇塚本労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の塚本でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、労働委員会の組織と役割につきまして御説明いたします。
お手元に配付した資料、労働委員会の概要を御覧ください。
１ページをお開きください。
１組織及び役割(1)労働委員会は、労働組合法に基づき設置された労使紛争の解決を支援するための行政機関であります。その組織は(2)にありますように公益委員、労働者委員、使用者委員それぞれ５人ずつ計15人で構成されています。
労働委員を補佐する事務局の組織は、イに記載のとおり併任、兼務の職員を含め合計16人であります。うち本務の職員として事務局長及び調整審査課長など７人を配置しております。
労働委員会の役割は、(3)にありますとおり不当労働行為の審査や労働争議の解決の仲立ちなどにより正常な労使関係の回復を図ることであります。
２ページをお開きください。
現在委員15人の状況は、表のとおりであります。
各界の有識者の方に任期制によりお願いしております。
３ページを御覧ください。
３所掌事務の概要のうち、主な事務について御説明いたします。
まず、(1)不当労働行為の審査です。
労働組合法では、中段の表@からBまでの不当労働行為を使用者が行うことを禁止しております。表の上の図にありますように労働組合からの不当労働行為があった旨の申立てに基づき調査、審問を行い、その事実が認められた場合は使用者に対して救済命令を行うものであります。
次に、(2)労働争議の調整です。
これは労働組合または使用者からの申請に基づき労働争議の解決を支援するものであり、あっせん、調停、仲裁の３つの方法があります。
アあっせんは、労使双方の主張を調整しながら当事者による自主的な解決を支援するものであり、３つの中では最も多く利用されています。
４ページをお開きください。
(3)個別的労使紛争のあっせんです。
これは労働者個人と使用者との紛争の解決を支援するものであります。
労働委員会の概要の説明は以上であります。
次に、今議会で労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況について御報告いたします。
配付資料、産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
事件の取扱状況でございます。
初めに令和２年度の状況について御説明いたします。
(1)概況であります。上段の表を御覧ください。
令和２年度に当委員会が取り扱った事件数は、前年度からの繰越分を含め不当労働行為の審査が２件、労働争議の調整が９件、個別的労使紛争のあっせんが13件、計24件であります。
これらの事件の処理状況につきましては、終結の状況のとおり年度内に22件を処理いたしました。取扱件数との差２件は今年度に繰越ししております。令和２年度に取り扱った件数は元年度とほぼ同数となっております。
次に、(2)取り扱った新規事件の紛争内容についてであります。ページ下段を御覧ください。
なお、事件によっては１件で複数の申立てまたは調整事項を含むものがあり、事件数と紛争内容の件数は一致しておりません。
まず、ア不当労働行為の審査につきましては新規の件数は１件でしたが、紛争内容は不利益取扱い、団体交渉拒否、支配介入が含まれております。
２ページを御覧ください。
イ労働争議の調整につきましては、新規件数は６件で、内容は表に記載のとおりであります。
次に、ウ個別的労使紛争のあっせんは新規件数は13件で、内容は表に記載のとおりであります。
３ページを御覧ください。
続きまして６月30日現在の令和３年度の状況でございます。
(1)概況であります。上段の表を御覧ください。
令和３年度の事件の取扱状況は、前年度からの繰越しを含め不当労働行為の審査が１件、労働争議の調整が４件、個別的労使紛争のあっせんが６件、計11件であります。
これらの事件の処理状況につきましては、終結の状況のとおりこれまでに解決が２件、打切りが１件、取下げが１件、合わせて４件が終結いたしました。
なお、取扱件数下段の括弧書きは昨年同期の件数です。昨年度と比較して労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんは増加し、不当労働行為の審査は減少しております。
次に、(2)取り扱った新規事件の紛争内容についてであります。ページの下段を御覧ください。
まず、ア不当労働行為の審査につきましては新規の申立て事件はありませんでした。
イ労働争議の調整につきましては、新規の件数は４件で、内容は団交促進及び経営または人事が各２件となっております。
４ページを御覧ください。
ウ個別的労使紛争のあっせんは、新規件数が５件で、内容は経営または人事が４件、賃金等が１件となっております。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田内委員長
以上で、当局からの説明が終わりました。
ここで、換気のため休憩を取ります。
再開は11時55分とします。
（ 休 憩 ）
〇田内委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
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