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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2022 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
一問一答方式でお願いします。
まず最初に、台風第15号の被害対応で若干お伺いします。
全庁を挙げて対応頂いていることは承知しておりますが、県営住宅で浸水被害があったと聞いておりますので、その対応についてお聞きします。
静岡市清水区にある県営住宅吉川団地は、新しく建て替えて入居が始まった直後にこの台風で浸水被害があったと聞いております。特に１階はバリアフリーで車椅子の方や高齢の方、障害のある方が入居されておられますが、被災状況の把握とどのような対応をされているのかお伺いいたします。
○勝又公営住宅課長
台風第15号における吉川団地の被災状況は床上浸水となっております。新しく建てた１号棟が被災したわけですけれども、１階11戸のうち６世帯が入居しておりました。
県といたしましては、水没した畳の撤去や床下の排水作業を応急的に実施いたしました。今後、被災状況を見ながら復旧作業に取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
被害状況は分かりましたが、しばらくここで生活できない入居直後の人たちにはどう対応されるのか、今後入居予定の方は入居を待っていただくのか、その辺についてお願いします。
○勝又公営住宅課長
まず、既に入居された方たちにつきましては、全ての方にお話を聞くなりして必要な措置を取っておりますが、今のところ当該住居で生活されていると認識しております。
また、今後入居予定の方につきましても、状況についてよく説明して意向に沿った対応をしていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
御丁寧な対応をしていただいているのは分かりましたが、数十年ぶりの豪雨ということで吉川団地の設計とか、その前に地域的な問題に伴うかさ上げの必要性や建て方の検証などはどのようにされているんでしょうか。
○勝又公営住宅課長
この地域が大雨による浸水被害を受けやすいことは設計段階から分かっており、それを踏まえた設計を行ってまいりました。結果的には被害が出てしまったわけですけれども、今後設計内容についてどのような経緯でこのような形になったのか検討する必要があると考えております。
○鈴木（節）委員
この地域が浸水を受けやすい特性があると分かっていたとのお答えからすると、１階は特にバリアフリーとしてお年寄りや障害のある方が住んでいますがとっさに避難しにくいものです。上に避難するとしても夜中だったり雨が降っていたりすると避難しにくい。
そういう現状が分かっていた中で、次の台風に備えて浸水を受けない安全対策や応急措置は考えておられますか。
○勝又公営住宅課長
６番委員御指摘のとおり、この団地につきましては、必ずしも１階だけでなくエレベーターや段差解消で全体がバリアフリー化されております。
１階には車椅子対応の住戸を設けましたけれども、こうした事態を十分考慮して入居者を選考することを事前に定めてまいりました。
今後もこのような考え方を継続し、入居者に必要な説明をしていきます。
○鈴木（節）委員
私が言いたいのは、浸水された方たちは特にとっさに行動しにくい方なので次の台風が来る前に応急処置というか、もしこういった台風が天気予報で分かった場合は特に安心していただける配慮が必要だと思うので、入居者に対する心理的な安心感と実行力ある対応についてお伺いします。
○勝又公営住宅課長
既存の入居者につきましては、先ほども説明しましたが既に被害状況の確認と併せていろいろなお話を伺っております。県としましては、必要な場合は緊急的に現在の住宅から団地内外を問わず県営住宅等への仮移転も考えております。
ただ、今のところ具体的な申出がございませんが、６番委員の御指摘がありました今後の大雨に備えて改めて入居者の方と相談していきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
分かりました。懇切丁寧な対応をぜひお願いします。
危機管理くらし環境委員会説明資料11ページの性暴力被害者支援の推進です。
性暴力対応ですけれども、説明資料を見させていただくと令和２年度と令和３年度を比較するとかなり相談も同行支援も増えています。
同行支援は実際に被害を受けた対応ですけれども、これだけ被害が増えている背景や分析、課題についてどのように捉えていらっしゃるかお願いいたします。
○入戸野くらし交通安全課長
相談件数の増加等についてお答えいたします。
令和３年度の相談件数は合計で1,381件、令和２年度と比較して21％増加しております。全国52か所にあるワンストップ支援センターの相談件数の増加率14.9％増と比較しまして、当県の相談件数がかなり上回っている状況であります。
平成30年の設置以来、相談件数は年々増加しており静岡県性暴力被害者支援センターＳＯＲＡという相談支援機関があることの周知が進んだ結果、相談件数が増えているのではないかと考えております。
また、令和２年６月から開始いたしましたインターネット、チャットによる相談件数が増えていることも要因と考えております。
○鈴木（節）委員
残念ながら同行支援が増えていることは性暴力が増加傾向にあるとのことで、静岡県が全国平均よりも多いという実態は、さらなる対応が必要だと思いました。
それで、(3)性暴力被害者のための支援者養成研修会を９月に行っています。10月、11月にも研修プログラムがありますけれども、９月５日の公開講座について多くの方たちが参加していただいたのか。講座を受けた感想や受け止めの様子がどうだったのか。お願いいたします。
○入戸野くらし交通安全課長
ウェブ配信はつい先日から開始しましたので反響は分かりませんけれども、会場に来た34名の方たちからは入門的な講座でよく理解できた、こういう被害者の支援は必要だとの御意見を賜っております。
○鈴木（節）委員
こうした取組はさらに展開していただきたいと期待していますけれども、そもそもこれだけ被害が増えているにもかかわらず毎年ＳＯＲＡ自体の運営費の予算がなかなか増えていない。
やはりもっと技術力の蓄積やノウハウをしっかり若手の相談員さんに継承していかなければ、ＳＯＲＡ自身の存在が問われると思うんです。
そうした意味で、もう少し全県的にＳＯＲＡの存在を知らしめていく事業展開をさらに拡充させる方針をお願いしたいと思います。
○入戸野くらし交通安全課長
ＳＯＲＡの周知を図る方策等ですけれども、高校、大学、専門学校等に入学した方等にＳＯＲＡのカードを配付したり、いろいろなイベントでカード、リーフレットを配布しながら存在を周知して被害に遭った方がＳＯＲＡにつながるようにしております。
当課では、被害者支援だけでなく交通安全や防犯、まちづくりの事業も展開しておりますので、そのような場におきましてもＳＯＲＡのリーフレット、カード等を配付して周知を図っております。今後も１件でも１人でも多く周知して展開していきたいと思います。
○鈴木（節）委員
女子高生の皆さんにも周知を図っていただいているのは承知しています。
性被害を受けた方たちと性暴力を撲滅させるため、毎月11日には全国でも静岡県でもフラワーデモをやっています。被害を受けた方はあまり外に顔を出したくないとのこともあって、支援者や当事者の皆さんはオンラインで交流しているんです。
社会的風潮として被害を受けた方がなかなか声を出しにくいものがあります。性暴力は人権問題であり絶対あってはならないことなので、性暴力を撲滅する機運を社会全体で高めるＳＯＲＡの存在意味をどんどん周知してもっと展開していただきたいんですが、社会的な意識を醸成する意味でのＳＯＲＡのお考えや男女共同参画課でもやるべきことがあれば、その展開や方針をお聞かせいただけますか。
○入戸野くらし交通安全課長
説明資料にありました一般の方でも参加できる公開講座等を開催し性被害者等の基礎知識を広めることによる被害防止もしくは加害者に対する抑止力になる対策を引き続き進めていきたいと考えております。
○山口男女共同参画課長
男女共同参画課でも女性に対する暴力をなくす運動期間にいろいろな取組を広げていこうと企業の方々にお声がけして賛同者を集め、パープルリボンの着用や事業所と一体になって様々な取組を情報発信し、支援者の輪を広げているところです。
○鈴木（節）委員
さらなる情報発信や啓発活動を進めていただきたいと要望しておきます。
次の項目で説明資料13ページです。パートナーシップ宣誓制度の導入についてです。
静岡県パートナーシップ宣誓制度別冊資料にパブリックコメントに寄せられた全意見と意見に対する県の考え方をかなり詳細に記載頂いておりまして、担当課のやる気を心強く感じております。
パートナーシップ宣誓制度は、多くの皆さんの安心感、それから自分らしい在り方をそのまま継続でき尊重されるため、ぜひ進めていただきたい。人権意識の意味で応援している立場です。
パブリックコメントの意見については、現状として広範な県民の意見をそのまま書いていただいているんですが、若干気になるのが否定的な意見です。少子化を加速する、日本の衰退につながる、家族や婚姻制度の崩壊につながる、制度の利用実績が少ない。多くの県民の皆さんの今のお考えだからそれはそれで受け止めております。
パートナーシップ宣誓制度創設に向けた県の考えはとても丁寧に示していただいていると思うんですが、これから多くの皆さんに理解を深めていただくためにどのように展開していくのか、お伺いいたします。
○山口男女共同参画課長
今後の展開として市町の協力を得た上での市町広報紙への掲載依頼や県の各種広報媒体での紹介を行っていくことでまず県民の皆様に広くパートナーシップ宣誓制度の背景についても知っていただきたいと思っております。
それから、事業者の方に対しても経済団体や業界団体の協力を得ながらチラシ等や訪問活動なども必要に応じて取り組んでいきたいと思います。
また、年明けには性の多様性について深く理解していただくシンポジウム開催も考えております。
○鈴木（節）委員
市町に広報紙を出していただく、チラシを出す、シンポジウムをこれからやっていくといった連携内容をお聞きしましたが、それらは必要ですけれども、特に注意しなければいけないのは否定的な御意見がある方たちにチラシを作っただけで理解や考え方を改めていただくのは大変無理がある気がするんです。否定的な御意見のある方たちにどうやって意味あるパートナーシップ宣誓制度の必要性を浸透させていくのか、方針をお願いします。
○山口男女共同参画課長
パブリックコメントでも制度導入に慎重の声が多く、多様性に関して抵抗感を有するとか、理解しにくい方はおられます。制度を導入していくことで利用される方の存在やどういう理由で制度を利用されているのかといった実際の当事者の方たちの声を広報の中でも示していきながら、願わくば共感や納得が得られるよう地道にやっていくしかないと思っているところです。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
利用実績が少ないからこの制度は必要ないという御意見の方もいらっしゃるんですが、私が心配しているのは、自ら自分はそうですと堂々と宣誓し自分の立場を世間に言って回ることがなかなかしにくい社会であること。だから制度をつくることで多様な人がいてもいい。行政がしっかりとその人たちの人権を尊重してくれているとの安心感を与える意味でも、この制度は必要だと思っています。
県がこの制度を導入していただければ県内市町も同様の制度が網羅できると思いますけれども、市町との連携については先ほど説明がありましたが、もう少し具体的にどういう方針を持っているのかお聞かせください。
○山口男女共同参画課長
市町との連携ですけれども、広報だけではなく実際そのサービスを利用される方に提供する行政サービスの協力を求めておりまして、特定の住民の方がこの制度を利用した場合に、その地域のサービスが１つでも利用ができるように洗い出しをお願いし協力を求めているところでございます。
○鈴木（節）委員
パートナーシップ宣誓制度について最後の質問ですが、たしか当初計画では今年度中に制度創設との想定でした。説明資料を見ますと令和５年３月１日に制度創設となっていて、今年度中に変わりはないんですが若干スケジュールが先に行ったと受け止めております。丁寧な周知徹底に努める意図だと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
○高松県民生活局長
６番委員の御質問のとおり、パブリックコメントを実施した結果私どもが感じたのは、いろんな御意見の中には肯定的な意見も否定的な意見もございますので、否定的――ネガティブな御意見の方に対しても丁寧な周知啓発を図り時間をかけて実施していくものでございます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。期待しております。私は応援しておりますのでぜひ進めていっていただきたいと思います。
違う項目でお聞きします。説明資料34ページですけれどもリニアの関係です。
有識者会議が明日もあるようで専門家の方たちで議論しているさなかではありますが、６月議会からの動きを見ますと、県がリニア中央新幹線建設期成同盟会に入ることを表明し現在は既に入っております。
この間の県の行動や発信を見ますといろいろなところで知事の発言がありまして、部分会議をすべきだ、合理的な促進方法だ、隣県に行って車両基地の整備が遅れていると知事なりの御意見が物議を醸し出しております。
当局として必要なところで燕沢に掘削した土砂を置くことが適正かどうかと問題点を指摘したり、藤島に10万立方メートルの重金属を含む発生土は原則禁止だと議会でもいろいろやりとりがありました。
知事の一連の発言がありましたけれども、当局は知事がおっしゃっている基本的な水問題や環境問題の懸念が解消されない限りは、工事着工を認めない方針で一致しているのかどうかお聞きいたします。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
本県が求めておりますのは、大井川の水資源、南アルプスの自然環境の保全とリニア中央新幹線の早期開業の両立であり、大井川の水資源と南アルプスの自然環境が守られることが前提条件であることに変わりはありません。
○鈴木（節）委員
難波県理事は、国土交通省が行っている国の会議にも出向いてかなり冷静沈着というか客観的な御発言をしていただき、とても頼もしく思っております。
やはりこうした静岡県の立場を理解していただき10都府県の知事から県民の皆さんにも情報共有して認識を共にする取組は大変重要だと思いますけれど、難波県理事としてのお考え、基本的な立ち位置をお願いします。
○難波県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当）
御評価頂きましてありがとうございます。
県の立場は先ほど申し上げたとおりですけれども、やはりしっかりとした議論や科学的根拠に基づいて、また地域社会の方々の懸念や心配を正確にお伝えした上で議論が進んでいるんだとお示しするのが極めて大事だと思っておりますので、事務方としてはそこの姿勢をしっかり守ってこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（節）委員
納得頂く議論が徹底されることを期待しておりますので、状況に応じてまた質問させていただきます。
最後の質問になりますけれども、説明資料の10ページです。
消費者被害防止の関係ですけれども、観点が２つあります。２新たな取組の概要の一番上、若者主体の消費者教育・啓発で成年年齢の引下げによって若者の消費者被害拡大を防ぐ取組をいろいろやっていただいています。
若者の教育、啓発活動を行っている中で感じる若者の受け止めや評価について、今後の展望をお聞きいたします。
○望月県民生活課長
説明資料10ページにありますように若者の消費者被害拡大が懸念されることから、今年度の新たな事業として学生クリエーティブメンバーを16名公募して９月22日から活動を開始したところであります。9月22日には任命式、第１回目のワークショップを併せて開催し、学生さんの意見をお聞きしました。
最近の若者の消費者被害として投資被害や副業被害が拡大しております。参加された学生さん御本人が被害に遭っている例はありませんでしたけれども、お友達がエステや脱毛エステなどで高額ローンを組んだ、マッチングアプリでの出会いで高額な紹介料を払ったといった被害に遭ったとの話はワークショップの中でもありました。
本事業は啓発動画を学生と共に作っていくものになりますけれども、総じて公募で手を挙げていただいた皆さんは、身近な例を聞いているし、勉強して自分の周りにも広めたいと非常に意欲的で、動画を作る中で広報のアイデアを頂き積極的に啓発して同世代の方々に被害状況や対処方法を広めていきたいとの意欲的な声が多く聞かれたところであります。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
最後の質問です。
消費生活センターについてですが、参議院選挙のさなかに安倍元総理が凶弾に倒れた原因が旧統一教会絡みであったことから、全国の消費生活センターに旧統一教会に関係する消費生活相談が急増し、消費者庁が内容を公表しました。
静岡県にも相談センターがあり旧統一教会との関連は限定できないと思いますが、いわゆる霊感商法や物品販売、高額寄附の押し付けなどの相談状況はどのようなものか、その対応についてお聞かせいただきます。
○望月県民生活課長
いわゆる霊感商法の令和３年度の相談件数は45件、令和４年度は10月４日現在で36件となっております。やはり７月以降から相談が増えている傾向にあります。
いわゆる霊感商法につきましては、平成30年に消費者契約法が改正され、霊感など合理的に実証が困難な能力による知見として不安をあおり合理的判断ができない心情に陥った消費者に契約を締結させた場合は、契約取消権がございます。それから訪問販売や電話勧誘等により商品を購入し特定商取引法において規制する取引に該当した場合は、法定書面交付日から８日を経過するまではクーリングオフが可能となっております。
霊感商法に対する相談対応についてですが、契約取消権などを踏まえまして、助言、相談対応を行っております。また消費者庁から相談フローも示されておりますので身体的被害がある場合は警察や児童相談所、献金等で生活苦などが見受けられる場合には生活困窮者の自立支援機関、誹謗中傷である場合は法テラスや警察、それから心の悩みの場合は精神保健福祉センターなど相談の内容に応じてほかの機関も紹介する対応を取らせていただいております。
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