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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式で質問させてください。
最初に、令和４年度の予算関係から入っていきたいと思います。
まず最初に、先ほど説明がありましたけれども人件費の関係で、建設委員会所管の組織の中に非常勤の特別職、地方公務員法で言うところの３号の該当者はいるかどうかをまず確認したいと思います。
○古屋政策管理局長
当委員会の所管に、地方公務員法の第３条第３項第３号ということだと思いますけれども、その３号に該当する特別職は設置されておりません
○鈴木（澄）委員
次の質問に行きたいと思います。
最初に、建設委員会説明資料の２ページで、先ほど和田交通基盤部長から、あるいはこの間の部局長説明の中でも触れておりましたけれども、交通基盤部の令和４年度一般会計当初予算額は1302億5090万7000円で、前年度に比べて3.4％増加しています。
令和４年度当初予算の編成は、新型コロナウイルス感染症対策経費の増加等によって過去最大の１兆3644億円と、前年比4.2％増になっています。 そこで確認したいのは、先ほども触れておりましたけれども、交通基盤部の令和４年度一般会計当初予算の概要や特徴、令和４年度の主要事業や新たな取組について改めて説明を求めたいと思います。
○蕪木経理課長
令和４年度一般会計当初予算の概要や特徴について御説明いたします。交通基盤部では安全・安心、活力・交流、環境・景観の３つの重点事業を引き続き柱として掲げ、この３つの柱を横断する共通の施策として県民との共創、県土との共生にも併せて取り組むための予算を組んでおります。
特徴としては、安全・安心の部分で、昨年７月の梅雨前線豪雨による大規模な土砂災害をはじめ、頻発・激甚化する自然災害や大規模地震に対しての対策を進めるほか、悲惨な事故から児童、学童を守る交通安全対策を推進してまいります。
また、県民との共創では３次元点群データの利活用を促進し官民連携により社会課題の解決やオープンイノベーションを進めるほか、県土との共生では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして省エネルギー対策の強化など地球温暖化緩和に向けた取組を重点的に進めるための予算を編成しております。
続きまして、主要事業と新たな取組について御説明いたします。
まず、安全・安心の部分では国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に呼応しながら一般公共予算、緊急自然災害対策防止対策事業費や緊急治水対策事業費のほか、県土強靱化対策事業費として35億円、今回それらに加えまして安全で美しい県土環境保全事業費として10億円、また交通事故防止対策として緊急交通安全対策事業費10億円を計上し取組を加速化するものであります。
また、活力・交流の部分では地域公共交通等活性化推進事業費助成３億9600万円を計上し、コロナ禍においても誰もが安心して地域交通を利用できるようバス、鉄道等の運行やタクシー、自動車運転代行業の車両維持を推進するものであります。
続きまして、県民との共創の部分でございます。
空間情報デジタル基盤構築事業費として１億2000万円を計上し、３次元点群データや公共施設台帳の情報を一元的に活用、閲覧できるプラットフォームの構築を推進するものであります。
また、県土との共生の部分ではカーボンニュートラルポート形成推進事業費として１億1000万円を計上し、港湾における脱炭素化に向けた取組を推進するものであります。
また、官民連携による担い手の確保で建設産業担い手確保生産性向上支援事業費等により建設産業の担い手の確保や生産性の向上の支援に努めてまいりたいと考えます。
○鈴木（澄）委員
今御説明のあった中から、幾つか少し深掘りをしていきたいと思います。
まず、地域交通に関しての取組で御説明がありました。部局長説明要旨の６ページですけれども、公共交通機関の確保という表現があります。現実的には廃止路線が非常に増えている中で、さらなる行政支援が必要ではないかと考えています。先ほど説明された中で令和４年度関係の当初予算の中には――議案説明書141ページでしょうか――公共交通対策費の中に静岡県バス路線維持費助成ということで本年度分が計上されております。
前年度予算はゼロだったんですけれども、こういうところが支援をしていく１つのメニューなのかなと想像しますが、今の路線バスが廃止になっていく厳しい状況を踏まえた中で、具体的にどのように県として取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。
○仲野地域交通課長
公共交通機関の確保につきましては、現在ある路線バスや地域鉄道の維持を図るための施策と新たな生活交通の導入により交通サービスを確保する施策が必要であると認識しております。
路線バスの維持につきましては、複数の市町をまたぐ広域的、幹線的なバス路線を国と県が協調してバス事業者に支援するバス運行対策費助成、さらに自主運行バスを運行する市町を支援する市町自主運行バス事業費助成などにより生活交通の維持確保に努めております。
地域鉄道におきましても、レールや枕木の交換などの安全対策やトンネル補強、橋梁の補修など老朽化した施設の整備などにも支援をし、地域鉄道の安全な運行を確保しております。
今後も、引き続き公共交通の維持に努めてまいります。
また、新たな生活交通の導入につきましては、当該地域に暮らす住民がどのような交通手段が利用しやすいかを地域住民の皆様や県、市町、交通事業者が参画する公共交通会議の場におきまして同様の課題を抱える他の地域での取組事例などを研究し提供してまいります。
具体的には、利用者の皆様の希望に応じて運行するデマンド型のバスや市町を含む多様な主体による運行方式――企業バスとかスクールバスを活用した運行などの導入であります。
また、地域ごとの課題に応じた新たな生活交通の導入について関係者と共に検討してまいります。
○鈴木（澄）委員
先ほど私が触れた予算書の中に、静岡県バス路線維持費助成が昨年度はゼロで、今年は700万円出ているわけですけれども、これに関連する説明がなかったので、それをもう一度確認したいと思います。
それと、路線バスとデマンドタクシー、あるいはコミュニティーバスはもともと行く範囲が違います。利用者にとっては、いつも路線バスが走っているコースと一体化するように感じ、路線バスの代行をする交通システムだと捉える方も結構いるんじゃないかと思っているんです。
そこの部分はもう１回整理して、本来あるべき路線バスの維持がされているからこそ機能するのであって、それに対する取組をどうしなきゃいけないのか県としてどう考えているのか改めてお聞きしたいと思います。
○仲野地域交通課長
路線バスの維持が基本だと思っております。路線バスは、事業者が行うもの、市町で行うものがございますが、そこが基本となって、どうしてもできない場合地域でやるデマンドバスの形になっていくかと思っております。
そういったものを含めまして市町等、関係者と共に検討してまいります。
○鈴木（澄）委員
何回も聞くようですが、予算の静岡県バス路線維持費助成について説明をもう一度してください。
○仲野地域交通課長
700万円につきましては、過疎地域におきまして運行します。今回ですと西伊豆町を走っておりますバスの支援になります。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
先ほど触れましたけれども、路線バスとコミュニティーバス、デマンドタクシー等が走るルートは違うんです。路線バスが走っている停留所まで行く、路線バスと重ならないようにする配慮があるらしくて、本来利用者とすればそのバス路線を走ってくれれば一番いいわけですけれども、そうではない部分が苦しいところで、だからこそ路線バスはちゃんと維持しておかなければ、デマンドタクシーであっても、コミュニティーバスにしても機能しないんじゃないかとを強調しておきたいと思います。
改めて、これについては利用されている皆さんの本当の気持ち、あるいは考え方をもう一度検証していただいて県の施策に生かしてほしいと要望したいと思います。
次の質問に行きます。
部局長説明要旨の８ページ、説明資料の54ページですが、沼津駅周辺総合整備事業の令和４年度分の事業内容についてお聞きしたいと思います。
○望月街路整備課長
沼津駅周辺総合整備事業費の令和４年度の事業内容についてお答えいたします。
来年度は、引き続き鉄道事業者の協力を得まして、本年度から実施しております新貨物ターミナルの詳細設計を完了させる予定であります。
また、新貨物ターミナルの設計が完了し次第、速やかに施設工事に着手できるよう国や鉄道事業者など関係機関との協議を着実に進めてまいります。
あわせて、沼津駅付近の高架本体部分の用地買収の進捗も図ってまいります。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
次の質問に行きます。
説明資料42ページ、部局長説明要旨の５ページ、緊急交通安全対策区画再編設置についてであります。
県民誰もが安全で安心して日常生活を送るため道路インフラの果たす役割が大きく、また事故がない交通環境が望まれています。新規事業として緊急交通安全対策事業が計上されており、内容として区画線の引き直しがあります。区画線が消えた区間は、走行位置や路肩との境が不明瞭で危険を感じることがあります。
そこで、当該事業で行う区画線の引き直しには期待しておりますけれども、どのような箇所で実施するのか、また引き直しの判断基準についてお聞きしたいと思います。
○望月道路保全課長
区画線の引き直しの実施箇所とその判断基準についてお答えします。
区画線は、走行位置を明確にし視線誘導の役割を行う安全施設です。近年車載カメラが区画線の位置を認識し車両の車線からの逸脱を防止する機能を搭載した車も増えていることから、引き直しは対向車線方向への逸脱に対向車の衝突、路肩方向への逸脱に歩行者の衝突、両方の防止効果があるセンターラインのある区間を中心に実施していきます。
また判断基準についてですが、消失してしまっている区画線は当然のことながら引き直しの対象となります。あと先ほどの先進技術の機能を発揮するためには、半分程度消えかかったところも視野に入れながら、対象を警察と一緒に精査していきたいと思っています。
○鈴木（澄）委員
行政側から見た新しい交通システムを含めた中で、安全性を高めるために当然やっていく、道路管理者としてのパトロール等で確認する作業があると思います。
実際には、そのほかに住民の皆さんからこういう形での要望は非常に多く上がってくると私は認識しているんです。そこは、やっていただける、なかなかやっていただけないという声があって、今回これに特化した形で、事業費も計上していただいていますが、そういう要望にしっかり応えられる予算組みになっているのかどうか改めて聞きたいと思います。
○望月道路保全課長
予算規模という認識でお答えいたします。
地域の道路利用者、住民の方々から区画線の引き直しについての要望は当然出先事務所含め県にもお寄せ頂いております。毎年維持管理の中で区画線の修繕をやっておるんですが、やりたい量に対して半分ぐらいできればいい状態でした。
この度、緊急交通安全対策事業で区画線の引き直しを先端技術を使った交通安全対策ということで集中投資をすることで少し余裕ができます。それで地域の声にもより一層応えることができるかと考えています。
○鈴木（澄）委員
期待したいと思います。
次の質問に行きます。
県土強靱化対策事業費について、部局長説明要旨の４ページとそれから説明資料の44ページになりますけれども、県土強靱化対策のうちの道路関係の取組内容について質問したいと思います。
昨年７月の豪雨等をはじめ、近年異常気象が頻発しており、有事に備え災害に強い道路とするためのさらなる対策が必要と考えています。
近年、自然災害の頻発化、激甚化が進む中、令和２年12月には閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に合わせ緊急自然災害防止対策事業債の事業期間の５年間が延長されました。
そこで、緊急自然災害防止対策事業債を活用して実施する県土強靱化対策事業の、道路関係だけですけれども取組内容について聞きたいと思います。
それから、事業規模はどのくらいのボリュームを考えていらっしゃるのか。
それともう１つは、緊急輸送路を対象にしているということですので県全体で対象がどのくらいあって、現在達成率はどのくらいなのか。
また残りに対する今後の取組のスケジュール感についてお聞きしたいと思います。
○望月道路保全課長
県土強靱化対策事業の取組内容と事業規模、全体の取組量についてお答えします。
近年、自然災害の頻発化、激甚化が進み新たな被災や緊急対策が必要となった箇所があることから継続して県土強靱化事業で道路の防災対策に取り組んでいます。
まず主な取組内容としては、緊急輸送路を中心に法面対策、冠水対策、道路照明灯のＬＥＤ化を行っていきます。
規模としては、この事業においては令和４年度、５年度の２か年で法面対策が33か所、冠水対策が13か所、ＬＥＤ化は約1,000基ほど実施できると見込んでおります。事業費としては年間10億円を考えているところです。
継続して県土強靱化、道路の防災対策に取り組んでいくんですけれども、全体に対してどれくらい残っているかを申しますと、１つの目安として地震・津波対策アクションプログラムに同じく道路の法面対策を指標として位置づけております。これは緊急輸送路上の事前通行規制区間――雨が降ると事前に通行止めをする区間の中にある要対策箇所が187か所で全体の対策量として扱っていますが、今75％ほどの進捗になっています。
今申し上げた187か所については、規模が大変大きいものですから県単独事業ではなくて交付金事業で取り扱っているのですが、一方で県内ではまだ脆弱な箇所、あと最近の気象状況等で風化が進んだりすることで落石とか崩落等が散見される状況になってきています。それらをこのような県土強靱化事業で、発見したら即座に対応していきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
遡行的な予算のつき具合といいますか、そういう流れがある中で、先ほど75％という話でしたけれども、緊急的なところも含めて早く進めていただけるようにお願いしたいし、予算確保についてはいろんな形で私たちも声を上げていかなければいけないと思いましたので、ぜひともよろしくお願いします。
次の質問に入ります。
説明資料の42ページ、部局長説明要旨の５ページですけれども、今年度実施した通学路合同点検で抽出された道路管理者が行う安全対策の実施状況についてお聞きしたいと思います。
千葉県で悲惨な事故がありました。それによって道路管理者が実施する安全点検、456か所で県の管理道路は108か所と聞いておりますけれども、道路管理者として子供たちを交通事故から守るための安全対策の推進は喫緊の課題であり、スピード感を持った安全対策の実施が必要だと考えています。
今年度実施した通学路合同点検で抽出された道路管理者が行う安全対策における実施状況についてお聞きしたいと思います。
また、どのような予算により実施しているのか。 また、予定に対する実施率、未達成に対する今後の取組、対象範囲が通学路から通学経路に拡大されて予算確保への影響がどうなっているかについてお聞きしたいと思います。
○戸塚道路整備課長
今年度実施した通学路合同点検の安全対策の実施状況と予算的なもの、あと拡大した通学経路に関してどのように取り組むか、予算措置がどのようになっているかについてお答えいたします。
県では、対策の早期実施、完成を全県的に進めるために早期に実現可能で効果が期待できる対策を取りまとめた対策事例集を作成して各市町に情報提供して横展開を図っています。
その結果、交差点部のカラー舗装とか路肩のグリーンベルト、防護柵の設置などに関しまして、県と各市町合わせ、ともに３月末までに全体の約７割を完成させる予定でおります。残りの３割についても、関係者と調整しながら早期の完成を図りたいと考えております。
続きまして予算につきましては、規模が大きくて用地買収を伴うものなどに関しましては社会資本整備総合交付金を活用して実施しております。また即効性が高く比較的規模の小さいものについては、県単独交通安全施設整備事業費を活用して進めております。
通学経路は、自宅から通学路に至る通学経路としておりますけれども、そこに関しましてはカラー舗装による歩行空間の明示ですとか防護柵の設置など即効性のある対策を緊急交通安全対策事業費の予算を活用し、地域から速やかな対応が求められている箇所につきまして令和４年度から２か年をかけて実施し完成を目指していきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
私どもの会派の一般質問でも今回あったと思いますけれども、令和４年度から２年間で完成させるというお話だったので、対象とするところが全部解消できればいいなと思っていますが、取りこぼしはないと考えてよろしいですか。
○戸塚道路整備課長
箇所数については、２年間でできるものを予定しております。ただ５番委員がおっしゃるように取りこぼしが出てくる可能性も考えられますので、県単独交通安全施設整備事業費などを使いきめ細かに対応していきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
よろしくお願いします。
次の質問に行きたいと思います。盛土の関係であります。
議案第37号、県の盛土の規制に関する条例についてであります。本定例会にこの条例が提出されました。その一方で国においても、盛土に関する法律が今国会へ提出されたと報じられています。当局はパブコメ等を経て盛土に特化した日本一厳しい条例の制定を目指していることは承知しておりますけれども、国による法整備は県条例に何らかの影響を与えるのではないかと前回も質問させていただきました。
そこで改めて、国の盛土に関する法律の内容について、それからこの法律と本定例会で審議中の静岡県盛土等の規制に関する条例との違いについて、それから法律が施行された場合法律と県及び市町の条例はどのような関係になるのか、運用面についてもお聞きしたいと思います。
○上原土地対策課長
初めに、国の盛土に関する法律の内容についてでありますが、宅地造成等規制法を法律名や目的も含めて抜本的に改正し土地の用途――宅地、森林、農地等にかかわらず危険な盛土を全国一律で包括的に規制する法律となります。新法の名称は宅地造成及び特定盛土等規制法であります。
規制の概要は、都道府県や政令指定都市が特に影響の大きい区域を限定的に設定し区域内の盛土を許可制とします。施工状況の定期報告、施工中の中間検査、工事完了時の完了検査を実施します。土地所有者等というのは、土地の所有者とか管理者とか占有者が盛土等を安全な状態にする責務を明確化しております。罰則は懲役３年以下、罰金1000万円以下、法人の場合は３億円以下の罰金などとなっております。
国の法律と新盛土条例との大きな違いでありますけれども、条例は県内全域を対象としておりますが法律は規制区域を設定しその規制区域内の盛土を対象としている点であります。
また、条例には水質や土壌汚染などの環境基準を盛り込みますけれども、法律には環境基準のような規制はありません。
それと先ほど罰則について触れましたが、条例は地方自治法上の上限である懲役２年以下、100万円以下の罰金でありますけれども、法律につきましてはこれに比べて非常に重くなっておりまして懲役３年以下、罰金1000万円以下、法人の場合は３億円以下の罰金となっております。
それと法律が施行された場合の法律と条例の関係についてでありますけれども、新条例は早期に厳しい規制にするため７月１日の施行としておりますが、一方国の規制法は３月１日に閣議決定されまして現在の通常国会での成立を見込んでおります。法律の施行時期は公布から１年以内となっております。
また、県知事等が規制区域を指定することとなっておりますが、その指定のためには基礎調査が必要とされておりまして、実際に法律の運用といいますか許可という形で始まるまでにはまだ時間がかかるものと考えております。
引き続き、国の議論や法改正の内容にも注視しながら、まずは県条例を先行し必要に応じて改正を行うなどして実効性のある盛土の規制に取り組んでいくと考えております。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
盛土は熱海の件で非常に全国的に関心があって国会で審議されています。もともとあの盛土で迷惑を被っている自治体から県に対してもいろんな意見が出てきて、大きな動きになっている。犠牲者が出てしまったことが当然あるんですけれども、ここでいろんなものが一挙に出てくると少し整理をしないと、その辺の運用面でどうなのかなというのがあります。
つまり、地権者であったり事業者に対して盛土に関する様々な規制をしていくわけですからちゃんとそれを理解してもらって、その下で運用することが重要だと思っています。
そういう意味では、仕組みがいっぱい出てくると逆に現場が混乱する懸念もあったりするので、そこはしっかりと御理解を頂く仕組みを構築していかなければならないと申し上げておきたいと思います。
それから、国のほうは実際に運用するまで時間がかかる、静岡県としてはこの新年度から運用したいという話でありますので一刻も猶予はない。法律が変わればそれをどう条例に反映するかというところはあるにしても、まずは早くそれが成立して運用されるようにお願いしたいと思っております。
次に、本定例会に提出されている静岡県盛土等の規制に関する条例では、附則の中に経過措置について規定されています。この条例は７月１日以降施行されるとのことでありますけれども、それ以降に申請される盛土等の行為については新条例の適用となるのは分かりますけれども、現在行われている盛土等の行為についてはどのような扱いになるのか伺いたいと思っています。条文だけでは少し分かりにくいので教えていただきたいと思います。
そこで、現行の土採取等規制条例に基づく届出がされている盛土等について新条例施行後はどのような扱いになるのか。新条例については土砂基準が新たに盛り込まれたが、その適用について併せてお聞きしたいと思います。
それから、過去に行われた違法な盛土について新条例がどのように機能していくのか。基本的には新条例が施行される前の事案については遡及されないと理解しておりますけれども、新聞によると熱海市の例では撤去命令とか代執行と書かれておりましたので、その可能性についてどう理解をすればいいのか説明を求めたいと思います。
○上原土地対策課長
初めに、現行の土採取等規制条例に基づく届出がされている盛土の新条例施行後の取扱いでありますけれども、現行条例に基づく届出がされた盛土等につきましては届出書に記載された土の採取等を行う期間中は現行条例の適用を受け新条例は適用されず、７月１日を過ぎても許可申請をする必要はありません。
ただし、届出の期間中であっても面積や土砂の量を増やすなど、内容を７月１日以降変える場合につきましてはそこから新条例を適用する形で考えております。
続きまして、土砂基準の適用についてであります。
新条例の第８条に規定されている土砂基準につきましては、他法令で許可等を受けた盛土等にあっても７月１日の新条例施行とともに適用されます。その意味は、ほかの法令の許可を施行前に取っていればその許可期間中は７月１日を過ぎても新条例の許可の手続は必要ないんですけれども、土砂基準――土壌汚染の規制につきましては、許可の手続は関係なく７月１日以降禁止となっております。
最後、過去に行われた違法な盛土の取扱いで、５番委員のおっしゃるとおり現在も継続している違法な盛土につきましては、７月１日の時点でも継続していればその時点で新条例を適用します。
過去に行われ、盛土行為等が完了していた盛土につきましては遡及適用はできませんので新条例は適用されません。
このため、過去に既に終わっている盛土につきましては、専ら土地所有者に対する民法上の責任による是正をお願いするしかないということです。
新条例施行後も、現在市町が抱えている違法な盛土についても県と市町で連携してパトロールを実施し監視していきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
分かりました。
新条例が適用される前のものであっても、危険を伴うものは当然パトロール等で確認されていると思いますので、しっかりと指導ないし是正を求めていくことはぜひとも続けていただきたいと思っております。
○上原土地対策課長
最後の３番目の質問で、熱海の事例につきましては届出はされていたんですけれども、完了の届出はされていないままで違法が継続しているという考え方になります。
○鈴木（澄）委員
ありがとうございます。
では最後に質問に入ります。
総合戦略の評価で、交通基盤部が所管する指標の進捗状況についてで説明資料の100から106ページになります。
総合計画は令和４年度以降が後期アクションプランとなり、総合戦略は令和２年から始まり継続中であります。
総合戦略の評価として、計画全体における指標の進捗状況については先ほど和田交通基盤部長から、成果を測る指標では51.9％、進捗を測る指標では59.1％であったと説明がありました。総合戦略については先に審査等を行っている静岡県新ビジョン後期アクションプランの分野別計画として人口減少対策の施策を推進しているものと認識しています。
交通基盤部が所管する指標についてはどんな進捗状況となっているのか。また評価指標の見直しはどのような状況であるかについてお聞きしたいと思います。
○北堀建設政策課長
まず、交通基盤部が所管する指標の進捗状況についてお答えいたします。
交通基盤部が所管する８つある成果を測る指標のうち、おおむね計画どおり進捗したことを示すＢ以上は62.5％であり、また進捗を測る指標は実績が明らかになった17指標のうち白丸以上は58.8％でありました。
このうち、県内港湾のクルーズ船による寄港回数など成果を測る指標の１指標、進捗を測る指標の３指標で新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど計画どおりとなっていない指標も見受けられますが、計画どおりに進捗した指標については総合戦略全体と同程度の水準であり、おおむね順調に推移していると評価しております。
次に、評価指標の見直しの状況についてお答えいたします。
指標の現状値が既に目標値に到達したものや、新型コロナウイルス感染症拡大などの社会情勢の変化に対応して策定される新ビジョン後期アクションプランとの整合を図るものなどについて見直しを行っております。
具体的には、盛土造成行為が適正に行われている箇所の割合を新たに追加したほか成果を測る指標の２指標、進捗を測る指標の７指標において目標値の上方修正や下方修正等の見直しを行っている状況でございます。
○鈴木（澄）委員
状況に応じて指標の見直しもしっかりやっていただいて、今日いろいろ質問してきましたけれども交通基盤部としても仕組みの中で、ＤＸであったり、温暖化対策も含めた様々な課題が突きつけられています。今回は総合計画というよりはまち・ひと・しごと創生総合戦略という位置づけでありますので、社会が変わっていく中で十分にそれを取り込んでいかなければいけないと思っておりますので、ぜひともその指標についても一つ一つ丁寧に状況を見ながら対応を取っていただきたいとお願いして質問を終わります。
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