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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、危機管理くらし環境委員会説明資料37ページ、８番委員からも質問がありました県内温室効果ガスの排出状況について伺います。
２概要(1)表中、部門の欄に代替フロンと書いてありますが、代替フロンではなく、代替フロン及び混合ガスではないでしょうか。
○佐藤環境政策課長
説明資料には主なものとして、代替フロンの数値のみを記載しておりますが、その他ガスは、代替フロンのほか一酸化二窒素、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素といった二酸化炭素以外の温室効果ガス全てを含んだ合計数値となっております。
○落合委員
基準年度の2013年度と2021年度の速報値を比較して、代替フロンが120万トンから206万トンに増えている理由を伺います。
○佐藤環境政策課長
1987年のモントリオール議定書においてオゾン層を破壊する可能性のある特定フロンの使用禁止が国際協約となり特定フロンの製造が禁止されました。特定フロンに代わるものとしてハイドロフルオロカーボンをはじめとする代替フロンへの置き換えが行われており、代替フロンが増加しております。
○落合委員
フロンガス排出量の調査方法を伺います。
○佐藤環境政策課長
充填と回収の差引きを取るのが一番間違いがありませんが、まだ確たる方法がないことから、集計に当たっては、国が出しているエネルギー消費統計等々を基に本県の数字を割り出し算出しているところでございます。
○落合委員
フロンの約６割が放出されていると理解していいですか。
○佐藤環境政策課長
３番委員のおっしゃるとおり、フロンの回収率は非常に低いと言われておりまして、国の一部資料では４割程度しか回収が進んでいないという情報も確かにございます。
ただ、本当にそうなのか、あるいはそうだとして何が問題なのかについては、実際のところは分かっていないというのが現状でございます。
○落合委員
ぜひ調査してもらいたいと思います。回収業者はきちんと回収して、どこの商店、企業から回収したか全部書類をつけて県へ提出、報告しています。それをしていない人が約６割ということです。
ＣＯ２に比べて約5,000倍もの温室効果があるガスですから、啓発や取締りをぜひお願いしたいと思います。
もう１点、中小企業等省エネ設備導入補助金について伺います。
来年度も５億円の予算がついています。昨年度から非常に人気のある補助金ですが、内容について説明していただけますか。
○佐藤環境政策課長
昨年度から大変御好評を頂いており、予算額としては昨年度と同額の５億円を計上しております。
ただ一部見直しを行っておりまして、特別枠の補助率を３分の２から２分の１に引き下げました。昨年、非常に多くの御相談を頂きましたが全てのニーズには応えられなかったため、より多くの方にこの補助金を使ってもらう意図で補助率を下げたところでございます。
もう１点、２つ以上の種別の設備を導入した場合には特別枠を適用しておりましたが、例えば空調にごくわずかなＬＥＤをつけ加えて特別枠の適用を受けるなど制度の隙間をつくような申請がございましたので、この複数種別の中からＬＥＤだけは除外する改正を行っております。
○落合委員
ＬＥＤを入れる場合に特別枠の適用を受けたい場合は、３つの種別の設備を導入することになりますね。例えば空調と冷凍機とＬＥＤの導入であれば、特別枠の２分の１補助でいいですか。
○佐藤環境政策課長
３番委員お見込みのとおりです。３つ以上の種別の設備を導入する場合はＬＥＤが入っても２分の１補助の適用を受けることができます。
○落合委員
ＬＥＤを単体で導入する場合は、３分の１補助ですか。
○佐藤環境政策課長
お見込みのとおり、単体での導入の場合は３分の１補助になります。
○落合委員
この補助金の申請は、電子申請ですね。零細企業でインターネットがつながっていない事業所は申請ができません。
そういう中で、行政書士会会長と話をしたところ、行政書士会としてインターネットでの代理申請ができるのであればやりたいというお話も伺っていますが、そのあたりについてはいかがですか。
○佐藤環境政策課長
３番委員御指摘のとおり、現在は電子媒体による申請に限定させていただいております。理由は、申請に係る添付書類の県温室効果ガス排出削減計画書や省エネ計算シートに非常に複雑な計算があるため、利便性を考えできるだけ電子媒体での提出をお願いしております。
申請する側、審査する側、双方の利便性を考えてのことでございますが、手間が増えてしまってもいいという方については紙媒体でも申請を受け付けていこうと考えております。
○落合委員
行政書士に頼むのではなく、紙でという方針ですか。
○佐藤環境政策課長
そのとおりでございます。
○落合委員
次に、能登半島地震に関するくらし・環境部の支援状況のうち被災建築物応急危険度判定支援について伺います。
私は１月６日の夕方に穴水町に入りましたが、判定士が１人でずっと、それも１軒大体５分程度で判定して、次に移っていました。熊本地震のときには２人でしっかり見て判定していたと思いますが、能登半島地震においては判定にかける時間が非常に短いと感じました。
先ほどマニュアルがあるとのことでしたが、そのあたりについて石川県から何か特別に指示があったのでしょうか。
○鈴木建築安全推進課長
今回は、雪や寒さ、強い余震など非常に厳しい環境下での判定ということで、石川県の判定本部からは、まず建物の中には入らないでくださいということ、また落下物がある場合には赤のステッカーを貼ってくださいと指示がありました。
○落合委員
大変な御苦労をされたことに関して本当に感謝申し上げたいと思います。
ぜひこれからも応援をよろしくお願いします。
○大石（哲）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時30分とします。
（ 休 憩 ）
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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