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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和元年9月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:蓮池 章平 議員
質疑・質問日:10/01/2019
会派名:公明党静岡県議団


○伴委員長
 委員会を再開いたします。
 質疑等を継続いたします。
 では、御発言願います。

○蓮池委員
 分割質問方式でお願いします。
まず、公明党の代表質問で人と動物が共生する社会について取り上げました。池田健康福祉部長から特に動物管理指導センターについて御答弁いただいたわけでありますけれども、少し追加で御質問させていただきます。
池田健康福祉部長からは、センターのあり方についての検討会をこれから設置し検討するとの御答弁でございましたが、具体的にこのあり方検討会はいつごろスタートするのか。
また、動物管理指導センターの方向性として新たなものはどの時点でスタートしようとしているのか、その2点について伺います。

○森衛生課長
 あり方検討会につきましては、動物管理指導センターのあり方のみならず、動物愛護施策を展開する中で動物愛護法が改正されたこともありますし、殺処分頭数がかなり減ってきていることもありますので、全体のあり方について検討していきたいと思っています。その中で動物管理指導センターの機能充実についても討議が出てくると考えております。
 第1回目につきましては、今月8日に予定しております。動物の命は待ってくれませんので、今年度内に3回検討会を開催してある程度の方向性を取りまとめたいと考えております。
 動物管理指導センターをいつ、どういう形で再編するのか、移転するのかにつきましては、検討会の中で委員になっているボランティアの方や学識経験者の方に意見を伺いながら決定していきたいと考えております。

○蓮池委員
 メンバーについて伺いたいと思うんですけれども、どういった方が検討会に入られて、何名ぐらいで検討するのか。

浜松市に県動物管理指導センターがあります。浜松市も持っている、静岡市にもセンターがある。本会議の中で東部にとの意見もありましたけれども、私も同じようにしっかりと東部に設置すべきじゃないかと思います。沼津市西浦で伊藤忠から土地が贈与された。そこを活用して民間が人と動物の共生センターをつくろうという計画があったんですが、地元住民の反対もあって実現しませんでした。
しかしながら、やはり県東部にぜひ設置したいとの意向はいまだにあるので、民間の皆さんの力も活用してつくっていただきたいと思います。今のところ改築するか、移転するかの方向性も決まっていないでしょうか。

○森衛生課長
 あり方検討会のメンバーですけれども、全員で12名を考えております。大学教授など学識経験者をお2人、被災動物等について明るい獣医師がお2人入っていらっしゃいます。有識者として4人です。県内で広く動物愛護行政に協力していただいているボランティア団体の代表を3名入れております。行政機関としては動物愛護センターの所長と静岡市、浜松市のセンター所長、私です。それと他県で動物愛護センターなどを設計した方にオブザーバーとして入っていただいて、合計12人で検討していきたいと思っております。

 センターの移転候補地ですけれども、検討会を来週から始めるところですので、現時点で話をするのはどうかと思います。ただ静岡市、浜松市にそれぞれセンターがございます。その所長もメンバーに入って御意見をいただくことになっておりますので、東部という御意見も出てこようかと思います。それについては今後の検討の中で詰めていきたいと考えております。

○蓮池委員
 ぜひ開かれた、人と動物の共生社会を構築していくために例えば民間団体と連携した動物飼育に対する教育や共生に対する情報発信、あるいは県民から愛称募集をしていただいて、県民がつくっていく、また県民に対しての情報発信を検討していただきたいと要望しておきたいと思います。

 続きまして、先ほどから議論が出てまいりましたけれども、虐待防止について9月補正で出てまいりました事業内容が4つあります。
例えば、しつけに関して子供への体罰禁止の啓発リーフレット。中身がわかりませんけれども、子供に対する体罰禁止の啓発は親に対してだけでいいのかという議論がされたのか。
私も子育てをしましたけれども、子供の命にかかわるようなこと、自分の命が傷つくようことについてはかなりきつく叱りました。あんまり手を出しませんでしたけれども、どこまでが体罰なのか難しい部分があるかと思います。これは社会全体の共通認識にならないといけなくて、子育てしている世代だけの問題ではない気もするんです。
子育て世代の親世代の皆さんも含めた共通認識が必要じゃないかと思いますが、これについてどんな考え方なのか。今の時代、リーフレットを配布して体罰禁止の啓発ができるのか。

 それから、資料には児童相談所の非常勤弁護士の緊急相談の確保とありますが、どんな状況を考えておられるのか。夜中の事案発生時にどういった体制なのか。
警察との連携強化について、情報管理システムの情報共有化が具体的にどういう動きなのか。それについてもう少し詳しく御説明いただければと思います。

○橋こども家庭課長
 まず、9月補正におけるしつけの際の体罰禁止の啓発でございます。
先ほども答弁させていただきましたけれども、民間のアンケートによると体罰容認の御意見もまだまだあります。しつけと体罰の違いをはっきり説明するパンフレット、リーフレットをつくりたいと。さらに体罰をしない子育ての方法、例えばほめて育てるといった具体的な形でリーフレットを作成し、ただ配布するのではなく、先ほど少し御説明しましたけれども市町の乳幼児健診、特に子供の虐待の指導事案が一番多いのがゼロ歳児と言われていますので乳幼児、学齢期前を重点的に啓発していきたいと考えています。
 しつけと体罰の関係については、社会全体で取り組んでいかなければならないと考えておりますので小学校、中学校、教育委員会等と協力しながら啓発していこうと考えております。

 2点目の弁護士の相談、法的機能強化でございますけれども、児童相談所の法的機能強化として、今年度4月に初めて非常勤弁護士を各児童相談所に配置しております。今までは電話相談、あるいは弁護士の事務所に行って相談していたんですけれども、効率も悪くて先生と面談をする時間をとるのも大変でしたので、1回3時間ですけれども月2回各児童相談所に来ていただいています。同じ弁護士に継続してやっていただける、タイムリーに相談ができるため現場でも大変効率的でいいとのことです。ケースワークの中で親権停止など裁判所との調整といった法的な部分が非常に多いものですから、配置時間を月6時間から12時間に拡充する内容でございます。
 警察との連携についてですけれども、ことしの3月に県と県警で虐待事案の全件共有協定を結んでおります。全件共有する手段としては、各地域の要保護児童対策地域協議会において紙ベースでデータを共有しています。1カ月から2カ月に一度開催されますけれども、少しタイムラグがありますので児童相談所のシステムの一部を県警本部に置きまして、オンラインで児童相談所のシステムを閲覧できるようにしたいと考えております。

○蓮池委員
 児童虐待防止につながるようお願いしたいと思いますが、1つの提案として、リーフレットは若い世代の皆さんがもらっても忘れてしまう、どこかへ行ってしまうことがあるしテレビのコマーシャルだとすごく高いので、ネットでのコマーシャルなどの動画でこういうケースは体罰ですとアピールできるものを定期的に発信することも今後検討いただければと思っています。

 動物愛護のことで言い忘れたんですが、代表質問でも取り上げましたけれど、こども病院にファシリティドッグのヨギがいます。ファシリティドッグは静岡でスタートしたんですが、神奈川県は神奈川県発だとか、東京は東京ですごい宣伝をしていました。小池都知事が実際行って、東京はこんなことをやっていますと。静岡発が薄れつつあるんですが、前院長の瀬戸先生がこども病院でやろうとしていただいたのに、神奈川県や東京都にとられてしまっている状況があります。
もっとアピールしたほうがいいと思いますが、どうですか。

○田中医療政策課長
 ファシリティドッグは静岡発で、県として状況は認識しております。つい先日もファシリティドッグのシャイン・オン・キッズさんが寄附を募るため、日本酒に付加価値をつけて販売する取り組みをされるということで知事に表敬し、取り組みをPRしていただきました。
 今後もそうした活動があれば県としてPRに協力していきたいですし、こども病院発、静岡発をどうやったらうまくアピールできるのかしっかり考えて取り組んでいきたいと考えております。

○蓮池委員
 ぜひもっとアピールしていただきたい。物すごく働いていますよね。病気で大変な思いをしている子供たちの心のよりどころにどれほどなっているか。言葉を発しませんが本当に大きな働きです。静岡で始めたのにほかでアピールされてしまうと薄れてしまうので、ぜひ求めておきたいと思っています。

 続きまして、最近の新聞報道で静岡市内の3つの特養が閉鎖検討とありました。運営法人の経営難でこういう方向になっているんですが、この法人も含めて県内特養の経営難はどんな状況でしょうか。
 特養に入りたい方が相変わらずたくさん待っていらっしゃる中で、経営難で閉鎖を検討すると。県はどう対応しているのか伺いたいと思います。

○沢井福祉指導課長
 静岡県内で経営状況が思わしくなくてユニット、一部開設できていない施設が、地域によりますが幾つかございます。
 ただ、経営状況が悪くて廃止を検討するところについては把握しておりません。

○蓮池委員
 具体的にどのぐらいの施設があって、何名ぐらいいらっしゃるのか。
こういったことが続いていけば、現場は物すごく混乱するわけですよね。入所している人はどこかへ移転しなくちゃいけない。移転の受け入れ先があるのかも含めて、県がどのようなかかわりをしているかということです。

○浦田介護保険課長
 平成30年1月1日現在、特別養護老人ホームには入所希望者――要介護3以上の人たちに限定されますけれども――は5,332人でした。5,332人に対して、前年の入退所の状況は、退所者数と新たに特別養護老人ホームの整備による増床分を合わせると入所可能者数は5,456人です。あくまで県内全体の数字ですので、地域ごとに見るとうまくいかない可能性はありますけれども、全体としては入りたい人数に対して入所枠は確保されている状況です。

○蓮池委員
 その数はいいんだけれども、経営難が具体的に起こっているわけですよね。閉鎖されるかもしれない。そういったことが続く可能性は極めて高いわけですよ。この特養だけでなくて、介護施設の中で人材の確保ができないので受け入れができないとの話も聞いております。静岡県の介護の現状に対して、県はどういう手を打っていくのか。1つの例として新聞報道が出たけれども、現状をどうやって認識して、どんな手を打とうとしているのか。民間がやることなのか。しかし介護保険という公的サービスの上に成り立っているので、そこについてどう考えているのかという質問です。

○浦田介護保険課長
 失礼いたしました。
 経営上の問題として、介護の職員が集まらなくて施設をフルオープンできていない状況は確かにあります。正確な数字がすぐ出てきませんが、直近の数字で稼働率が全体で95%程度でございます。
 95%というとおおむねできているように見えますけれども、中にはもっと割り込んでいるところもあります。我々も介護職員の確保が第一だろうと思っておりますが、介護職員として若手が入ってくることが非常に厳しい状況になっておりますので、介護を専門に学んでいない方であっても県で指定した研修を受けてもらって、職場と直接マッチングを行う事業を展開しているところでございます。
 さらに今年度から、施設の中で直接介護に当たらない周辺業務を行う人たちを専門にマッチングする事業を始めたところです。
 そのようなことをしながら介護人員を確保して役立てていただいて、円満な経営に資する方向で対応しております。

○山内福祉長寿局長
 7番委員がおっしゃるとおり、人材不足で全床を稼働できてない事例もございます。これについては介護人材の確保に限ります。今回のケースは財務状況が悪く突然閉鎖と記事が出ておりますけれども、県が各法人に対して財務調査をしている中で資金がショートし経営難で閉鎖する事例はございません。
 この法人については、静岡市が中心となって指導して状況が明らかになりますけれども、県が行っている財務調査の中では経営難で廃止に瀕している施設はございません。

○蓮池委員
 介護の施設についての課題をきちっと把握していただいた上で、なるべく早目に手が打てるところは打っていただくようお願いしたいと思います。

 続きまして、人権については本会議の代表質問でも取り上げたんですけれども性的少数者――LGBTに配慮した対応についてであります。
全国の自治体ではいろんな対応がとられているんですけれども、公文書の性別欄について、性別表記が必要ない書類から性別欄を削除していこうという動きが出ております。
県として、こういった問題についてどんな捉え方をしているんでしょうか。

○金原人権同和対策室長
 公文書における性別表記のあり方についてです。
県では、従来男女の表記をやっておりますけれども、男女の別を統計上把握して分析する目的がある場合はともかく、ない例もあるようですので、必要がないのであればなるべくなくす働きかけを庁内に広めていきたいと思います。
人権に関する県民意識調査をしているところですが、その中で試験的に性別欄に男性、女性、その他と第三の選択肢を設けていまして、その結果なども参考に今後考えていきたいと考えます。

○蓮池委員
 県全体の公文書書式についての方向性を決めるなど、健康福祉部から提案しているんでしょうか。

○金原人権同和対策室長
 具体的には働きかけてはおりませんけれども、人権施策推進計画を推進する人権施策推進本部という全庁的な推進体制があります。申請書などを持っている部署は全庁にわたると思われますので、その中で今後検討していきたいと思います。

○蓮池委員
 今後検討ということは、現時点ではできてないということですね。ぜひ早いタイミングで健康福祉部から全庁に対して提案いただくようお願いしたいと思います。

 続きまして、6月定例会で骨髄移植の子供たちに対する支援の件を取り上げましたが、リレー・フォー・ライフ、がん患者を支援しようという全国的な運動でございます。県内でも新聞報道によると県立大学で夜を通してずっと行われ、長泉町でもリレー・フォー・ライフをやっております。
骨髄を提供するドナーの皆さんに対する支援は、市町によってばらつきがあり、民間企業とドナーの皆さんに対して支援するところもある。
県内のドナーに対する支援はどんな状況でしょうか。

○後藤疾病対策課長
 骨髄ドナーに対する支援、7番委員がおっしゃっていますのは助成制度だと思いますけれども、県内では清水町、富士宮市、静岡市、富士市の4市町が骨髄提供をされる御本人に対して1日2万円、その方が勤めていらっしゃる企業に対して1日1万円、上限7日間の助成を実施してございます。

○蓮池委員
 県として、市町が行う支援に対しての支援となるんでしょうけれども、どう考えておられますか。

○後藤疾病対策課長
 県といたしましては、県全体の市町に広めていくか、それに対して補助するかに関しては現在他県の状況等を調査しながら慎重に検討しているところであります。このような制度は全国どこに住んでいてもあるべきと思っていますので、昨年度から静岡県の要望、提案として厚労省へ要望しているところでございます。

○蓮池委員
 助成制度を設けている都道府県がありますか。

○後藤疾病対策課長
 8月の時点でございますが、全国で22都道府県あると聞いています。

○蓮池委員
 22都道府県あるなら静岡県も制度を設け、各市町に骨髄ドナーへの支援を広げるべきと思います。
どうしていまだにとどまっているんでしょうか。

○鈴木医療健康局長
 一般論でございますけれども、補助金、支援の制度設計につきましては、他県も県単独の制度や市町に対する間接補助などさまざまなパターンがございます。費用負担の役割分担、あり方を研究する必要があります。ドナーの関係につきましては、個人に対するもの、企業に対するものといろいろな仕組みがございます。企業にはドナー休暇やボランティア休暇の制度があって、給与が保障されている場合もあろうかと思います。さまざまな点を検討する必要があり、現在研究しています。

○蓮池委員
 研究しているということは、実施しない方向が強いですよね。どこまで検討したら実施する方向へいくのか。どうですか。

○鈴木医療健康局長
 現時点でどこまで研究、検討が進んだら実施する、しないという回答はできないと思います。他の制度も含めて制度設計の均衡も考えていかなければいけないと考えています。

○蓮池委員
 骨髄移植は、特に血液のがんに対して効果的です。4市町の年間実績をつかんでいますか。

○後藤疾病対策課長
 正直つかんでおりませんが、県内では骨髄の提供を受ける事例が年間30件ぐらいと聞いています。実際に何例あったかは聞いておりませんが、人口比としてはそれほど多くないと考えています。

○蓮池委員
 要は財源の問題ですよね。30例であればそんなに大きな予算はかからないと思います。ぜひ研究じゃなくて、前向きに制度設計ができるよう強く要望しておきたいと思います。

 続きまして、県立看護専門学校の助産師学科がスタートいたしました。いろんな方から期待の声があるわけですが、県立看護専門学校を防災面で母子のための避難所指定にできないかとのお声があります。既に富士市では、富士市看護専門学校が母子のための避難所に指定されているようですが、県としてどう考えていますか。

○青山健康福祉政策課長(社会健康医学担当)
 富士市では、富士市立看護専門学校が助産師会の協力を得て福祉避難所の役割を果たしています。県もその折、助産師会等の話を伺わせていただいたところでございます。
 県立看護専門学校をどうするかでございますが、まずは受け手の助産師会等の協力を得ないといけないこと、助産師学科もできましたのでタイミング的にはいいと思いますけれども助産師会、周辺市町等々と協議をしていく中で考える必要があると思っております。

○蓮池委員
 ぜひ助産師会の皆さんにも御協力いただいて、お願いしますと言えば助産師会も嫌だとは恐らく言わないと思います。こういったものが広がっていくことを希望していますので、前向きに御検討をお願いしたいと思います。

 続きまして、がんセンターで平成27年6月にAYA世代、特に若いがん患者向けの病棟が設置されました。全国初の設置ということで報道機関の取材等があったようですけれども、現状について伺いたいと思います。

 もう1点は、教育機関が子供たちに対するがん教育に取り組んでいます。小さいころからがんにならない生活習慣を身につけることも含めて教育委員会が取り組んでいます。がん教育に対してがんセンターとして協力できることがないのか伺いたいと思います。

○羽切マネジメントセンター長
 AYA世代の病棟の現状でございますが、6階東病棟にAYA世代のがん患者さんに入院いただきまして治療を行っております。最近の入院実績ですが、ことしの4月から8月までの入院患者が444人、うち15歳から39歳までのAYA世代の患者は67人となっておりまして、比率で言うと15.1%となっております。

○内田がんセンター事務局長
 がん教育に関しましては、がんセンター開設以来、個別の学校から医師あるいは看護師に話をしてくれないかとお話がございました。しかしながら診療も忙しい状況で、個別の学校に対応するのは無理ですので、先生方にお集まりいただいて、がんセンターの医師等がお話しする研修会を開催しているところであります。

○蓮池委員
 AYA世代ですけれど、人数はわかりました。若い皆さんのがんに対しては、将来の不安や悩みが非常に大きくさらなる支援が必要かとも思いますけれども、AYA世代の病棟についての課題等は把握されていますでしょうか。

 がん教育について山口総長にお伺いしても、とてもそんなことをやっている状況ではないとのお話で十分わかっています。ただどうやって子供たちにがんのことを教えたらいいのか、先生たちに集まっていただき研修を行っているのはわかりますけれども、具体的なツール等についてもアドバイスできないか確認したいと思います。

○小櫻がんセンター局長
 AYA世代に対するがん治療の課題ですけれど、若い世代の患者は希少がんが非常に多くさまざまながんにかかっています。また治療によっていわゆる合併症といいますか、後遺症が残りやすいことがあります。単純に小児科、整形外科、脳神経外科といった単科のスタッフだけではなくて、複数の診療科スタッフが集中してチームになって対応していくことが必要になりますので、人材が一番大事でございます。
 静岡がんセンターでも小児科を標榜しておりますけれども、ドクターの数も制限されておりますしなかなか集まらないことがあります。整形外科、頭頸部外科といった青年に多いがんの部位の診療科ドクターも一緒になって、AYA世代病棟を運営しているのが現状です。人材をしっかり獲得する、育てることが一番の課題だと思っております。

 がん教育について、全県の小中学校に静岡がんセンターだけで対応するのはマンパワーが足りないため、さまざまな方面に御協力いただいています。
先月もある製薬企業の協賛をいただきながら、県下、特に東部地域の小学校の先生にお集まりいただいて勉強会を開かせていただきました。残念ながら学校の先生方も非常に忙しく、かなり広い会場を用意したんですけれども、40人ぐらいしか集まりませんでした。健康福祉部、教育委員会と協議しながら、がんセンターとして可能な範囲で御協力したいと考えております。

○蓮池委員
 AYA世代についてしっかり対応をお願いしたいと思います。
がん教育については、例えばたばこを吸うと肺がこうなってしまうという資料など、すぐに出せということではないけれども、材料はお持ちになっていると思います。先生を出してがん教育しなさいというより、がん教育に資する資料、子供たちにわかりやすい教え方等について、スタッフの皆さんで御検討いただければと要望しておきたいと思います。

○後藤疾病対策課長
 たばこに関しましては、がんセンターと教育委員会のもとで防煙下敷きを全県の小学校5年生、約3万9000人に毎年配っております。たばこを吸って黒くなった肺の写真等も掲載し、小学校5年生にたばこの恐ろしさを周知、啓発すると、その後喫煙に至らないといったデータのもとに行っているところでございます。

○蓮池委員
 よくわかりました。
違うものもあれば工夫をお願いしたいと思います。

 静岡県受動喫煙防止条例が4月1日から始まりますというティッシュが机の中にありました。また同じ会派の県議が喫煙の可否を示すステッカーを持っておりまして、全飲食店に配られたと私も初めて聞きました。このステッカーが張られていることに気がつきません。4月1日から配っておられると思うんですが、ステッカーの表示はどんな状況でしょうか。

○山野健康増進課長
 御指摘のとおりです。全県を調査しているわけではないんですけれども、東部健康福祉センターの職員が食品の立ち入りのときに調査した結果、張ってある店が52.8%で半分ちょっとです。今後巡回指導を進めていく予定です。

○蓮池委員
 張らない理由って何かあるんですかね。

○山野健康増進課長
 調査しているわけではありませんが、喫煙者がお店に行くのをためらう傾向があり、入り口に張ることをちゅうちょされているとお聞きしています。中に禁煙と掲示しているお店もあります。

○蓮池委員
 4月1日から義務化されたわけですので、受動喫煙防止の指導徹底をお願いしたいと思います。

 続きまして、消費税が10%になりました。ドクターヘリの運航費も10月から2%アップするんですが、2%アップ分への対応についてはどうでしょうか。

○秋山地域医療課長
 ドクターヘリの運航事業費の消費税増分についてお答えいたします。
この事業は、順天堂大学静岡病院と聖隷三方原病院が実施主体となって、県と国から2分の1ずつ2病院に各2億5000万円補助しており、その中に増税分が入ります。国に確認したところ増税分を加味しているとのことで、県としては働きかけをしていない状況です。
 その後、7番委員に働きかけについて御指導いただいた時点から、もう一度国に増額分も入った内訳を教えてほしいと聞いたんですけれども、内訳は教えられないとのことでした。適切に増税分が加味されていることを確認できなかったものですから、国に増額分を加えてほしいと要望する予定です。
 また、実施主体である病院に対しても増税分を運航事業者に支払うよう働きかけを行っていく予定であります。既に1病院とは調整を済ませているところです。

○蓮池委員
 全てではありませんけれども、他県では増税分について対応されているところも数多くあります。特に静岡県の場合は全国でも運航状況が極めて高い。6月の議会でも申し上げましたけれども、伊豆半島も含めて中山間部を抱える静岡県にとってドクターヘリは命綱です。だからしっかり県としても明確に支援していく意思表示をしていただいて、財源をどうするかとの問題はあるんだけれども、そんな大きな金額ではないし、しっかり支援すべきと思いますがどうでしょう。

○池田健康福祉部長
 ドクターヘリにつきましては、順天堂大学と聖隷三方原病院からの要望は聞いておりませんけれども、状況等を確認しながら検討していきたいと考えております。

○蓮池委員
 ぜひ前向きに、しっかり支えられる体制整備を行っていただくようにお願いして終わりたいと思います。

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