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委員会会議録
委員会補足文書
令和５年決算特別委員会総務分科会
| 決算等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/31/2023 会派名： |
○石川政策推進担当部長
政策推進担当部長の石川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、政策推進局の主要な政策の成果について御説明いたします。
タブレットの01総務分科会のフォルダ内の01主要な政策の成果の１ページをお開き頂ければと思います。私が申し上げるページ番号は、資料中の最下部に表示されているページ番号を申し上げたいと思います。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページ、１主要施策の目的についてであります。
静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくりの実現に向け、全庁一体的な施策の推進に取り組みました。
また、最初の４年間の基本計画が令和３年度で終了し、令和４年度は静岡県の新ビジョン後期アクションプランの計画初年度として各施策の取組状況を確認したほか、計画策定後に生じた社会経済状況の変化等による課題の把握と今後の方向性を中心に評価を実施しました。そのほか、後期アクションプランの目指す姿等を共有するため、当該計画の概要版等を作成するなど市町、団体、県民の方々等への周知を実施しました。
次に、個々の施策について御説明いたします。
２(1)ア“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の推進についてであります。
ふじのくにフロンティア推進区域における計画事業の早期完了に向け、企業誘致等の事業支援を行いました。また拠点相互の連携、補完により地域課題の解決を図るふじのくにフロンティア推進エリアに複数市町連携型１件、市町単独型１件の２エリア４市町を認定し、累計で13エリア、22市町となりました。
さらに、環境と社会経済を両立させることにより地域課題の解決を図るふじのくにフロンティア地域循環共生圏に、複数市町連携型２件の２圏域７市町を認定しました。
イ多彩なライフスタイル情報発信強化についてであります。首都圏のクリエイティブ層を主なターゲットとして本県に人材や企業を呼び込むため、サテライトオフィス、移住、観光等の情報を一体的に発信するポータルサイトの内容の充実、閲覧促進に取り組み、閲覧数は前年度の1.2倍となる約23万件となりました。
また、東京でサテライトオフィス開設セミナーを開催し、参加32社に対して自治体による充実した支援など本県でのサテライトオフィス開設のメリットをＰＲしたほか、サテライトオフィス視察ツアーを県内で11回開催し、参加16社に対してコワーキングスペース等の視察や地域企業、市町職員等との交流の機会を提供しました。
２ページに移りまして、首都圏約3,000社の企業に対し本県への進出意向調査を実施し、進出意欲の高い企業に訪問活動等のアプローチを行いました結果、令和５年３月末までに３社の進出が決定いたしました。
３ページを御覧ください。
(5)イ県民・民間・市町と連携した行政の推進についてであります。
４ページに移りまして、県の政策形成に対して県民の皆様から施策等の改善意見を頂くふじのくに士民協働施策レビューを開催し、県民の皆様の県政参画の一層の促進に努めました。
(6)ア将来にわたって安心な財政運営の堅持についてであります。
令和４年度当初予算は、県税や交付税等を合わせた一般財源総額が前年度とほぼ同水準にとどまる中で、新型コロナ対策をはじめとする喫緊の課題への対応を求められる厳しい状況の下、ポストコロナ時代を見据えた静岡県の新ビジョン後期アクションプランを初年度から着実に展開するため、総合計画の５つの柱に沿った取組に予算を重点的に配分する編成を行いました。編成に当たっては、事業のビルド・アンド・スクラップ等による歳出のスリム化と、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング等による歳入確保に積極的に取り組みました。
また、国に対しては国、地方を通じた中長期的に安定的な税財政の枠組みの構築や臨時財政対策債の廃止と償還財源の確実な確保等について提言しました。
続きまして、各課の主要政策について御説明いたします。
初めに、総合政策課であります。
24ページを御覧ください。
(3)関係人口の創出・拡大につきましては、関係人口を拡大するため、ゲストハウスやワーケーション施設などの拠点施設を利用する地域外の人々を関係人口として獲得し、新たなモデルの構築に取り組みました。
(5)民間企業等との包括的協働の推進につきましては、包括連携協定を締結している民間企業25社と地域の安全・安心の確保、災害時の支援、県政情報、観光や県産品の情報発信、地域産業の振興など多くの分野で協働を進め、令和４年度はアース製薬株式会社と新たに協定を締結いたしました。
続いて、財政課であります。
29ページを御覧ください。
２(1)予算の編成についてであります。
令和４年度の当初予算は富国有徳の美しい“ふじのくに”づくり〜危機を克服して未来を拓くデジタル田園都市の実現へ〜を理念として人づくり・富づくりを具体化する取組、生産性の高い持続可能な行財政運営の２つの方針により予算を編成しました。
また、新型コロナ対策に要する経費や国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策に伴い必要となる経費、台風15号による災害に対応するために必要となる経費など状況に応じた対策を機動的に実施するため、補正予算を編成しました。
30ページを御覧ください。
この結果、表の下から４段目のＲ４年度最終予算額Ａ欄にありますとおり、令和４年度の一般会計最終予算額は１兆5817億3800万円となり、令和３年度に対して94.3％となりました。また一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた令和４年度最終予算額は右端の計にありますとおり２兆4850億7700万円で、令和３年度に対して96.4％となりました。
31ページを御覧ください。
続きまして、(2)予算の執行管理のうちａ決算の状況についてであります。
年間執行計画に基づき計画的・効率的な執行に努めた結果、令和４年度の一般会計決算額は表の上から１段目歳入決算額Ａ欄にありますとおり歳入１兆4721億600万円、２段目の歳出決算額Ｂ欄にありますとおり歳出１兆4474億7700万円であり、差し引きした形式収支は３段目差引Ｃ欄のとおり246億2900万円となりました。また４段目の翌年度への繰越財源充当額Ｄ欄に記載の令和５年度への繰越事業充当財源92億8000万円を差し引いた純繰越金は、下から２段目の純繰越金Ｅにありますとおり153億4900万円となりました。
なお、令和５年度に国へ返還を予定している新型コロナウイルス感染症関連交付金等102億1000万円を除いた実質的な純繰越金は、最下段にありますとおり51億3900万円となりました。
特別会計及び企業会計の決算は、下段に記載のとおりであります。
33ページを御覧ください。
ｂ県債の状況についてであります。
１番下にあります表の上から１段目一般会計欄に記載のとおり、一般会計の令和４年度中増減額は県債の発行により増加した額が1470億1000万円、元金償還により減少した額が1708億6500万円でありました。この結果、令和４年度末の一般会計の県債残高は右から２列目のＲ４年度末現在高Ｂ欄にありますとおり２兆8204億4700万円となり、前年度と比較しまして238億5500万円減少しました。
なお、臨時財政対策債及び病院債を除いた通常債残高は２段目通常債欄の右から２列目Ｂ欄に記載のとおり１兆5962億2700万円となり、前年度に比べて69億3500万円減少しました。
34ページを御覧ください。
ⅽ基金の管理でございます。
財政課所管の基金は、財政調整基金、県債管理基金及び大規模地震災害対策基金の３基金であります。
表の上から４段目３基金の計欄に記載のとおり、財政課所管３基金の積立額は県債管理基金への新規積立てなど1375億6800万円、公債費等に充当するための取崩し額は919億5600万円でありました。この結果財政課所管３基金の令和４年度末残高は、右端の列の４年度末現在高欄にありますとおり7504億400万円となりました。
続きまして、令和４年度静岡県財務諸表についてであります。
フォルダ内の02財務諸表の概要の２ページをお開きください。
まず貸借対照表について御説明いたします。
ページ左側の表で概要をお示ししておりますが、増減要因をページの右側で御説明いたします。
資産は、国土強靱化５か年加速化対策で道路、護岸等の整備が進んだこと等によるインフラ資産の増加や県債償還のために積み立てる基金の増加などに伴い688億円増加しました。
負債は、県債の発行により地方債残高が増加したため102億円増加しました。
結果としまして、資産から負債を差し引いた純資産は前年度と比較して586億円増加しました。
貸借対照表の分析を踏まえた今後の財政運営としましては、道路整備等により純資産が増加しましたが厳しい財政環境が見込まれる中、引き続き健全財政を堅持する必要があります。
また、臨時財政対策債の多額の発行が継続する場合、負債が増加し純資産が減少することにつながるため、国に対して臨時財政対策債の廃止を求めてまいります。県といたしましては、原則として通常債の発行額が償還額を上回らないよう引き続き通常債残高を1.6兆円程度に抑制してまいります。
３ページを御覧ください。
行政コスト計算書についてであります。
ページの左側の表で概要をお示ししておりますが、増減要因をページの右側で御説明いたします。
費用は、新型コロナ、物価高騰対策関連の補助金等が増加した一方、過年度支出金が減少したこと等に伴い61億円減少しました。
収益は、病院機構からの貸付金の償還などにより24億円増加しました。
結果としまして、費用から収益を差し引いた純行政コストは前年度と比較して85億円減少しました。
行政コスト計算書の分析を踏まえた今後の財政運営といたしましては、長期化する物価高騰や社会保障関係経費、アフターコロナの取組等に必要な経費の増加が見込まれるため、歳出のスリム化と歳入の確保を徹底し健全財政の堅持に取り組んでまいります。
県といたしましては、今後も引き続き財務諸表を活用しながら健全な財政運営を行ってまいります。
以上で私の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口でございます。よろしくお願いいたします。
デジタル戦略局の主要な施策の成果について御説明いたします。
01総務分科会01主要な政策の成果及び予算の執行実績についての説明書２ページを御覧ください。
(2)ア地域社会のＤＸの推進につきましては、デジタル機器に不慣れな方の身近な相談役として活躍するふじのくにデジタルサポーターを育成するなど、デジタル人材の確保・育成、デジタルデバイドの解消に向けた取組を行いました。
また、最新のデジタル技術を活用した実証事業等を通じてデジタル技術の実装を促進いたしました。
イ行政のデジタル化の推進につきましては、県民向けサービスにおいて、利便性向上と業務の効率化を目的とした電子申請システム等の運用や電子契約、電子納付の試行などスマート自治体の実現に向けた取組を進めたほか、行政の持つデータの利活用を図るためオープンデータの公開を進めました。
また、市町におけるＤＸ推進を支援するため情報システムの標準化・共通化への支援や行政手続のオンライン化に関する情報提供を行いました。
ウ業務へのデジタル技術の利活用の推進につきましては、県行政の効率化や働き方改革などを推進するためＡＩを利用した音声認識技術やＲＰＡ等の活用により職員の負担軽減を図るとともに、県庁ネットワークの刷新等により場所や時間にとらわれない執務環境の整備を行いました。
続きまして、各課の主要政策について御説明いたします。
初めに、デジタル戦略課であります。
37ページを御覧ください。
(1)ア(ア)デジタルデバイド対策事業につきましては、ふじのくにデジタルサポーターの育成において令和４年度は年間300名の育成目標を掲げコミュニティ推進協議会や福祉団体などへの講習会を開催した結果、７団体が受講し343名のデジタルサポーターを育成いたしました。
続きまして、電子県庁課であります。
47ページをお開きください。
(エ)情報セキュリティー対策推進事業につきましては、新規採用職員向けの情報セキュリティー教育や一般職員を対象とした集合形式やｅラーニング形式による研修を実施し、あわせてサイバー攻撃を受けた場合を想定したインシデント対応訓練を実施いたしました。
続きまして、データ活用推進課であります。
50ページをお開きください。
(1)ア(ア)ｂオープンデータアイデアソン・ハッカソンの開催につきましては、県民のオープンデータへの関心を高めるため、オープンデータを活用して地域課題を解決するアイデアソン・ハッカソンを開催いたしました。
続きまして、統計調査課であります。
54ページをお開きください。
(1)ア(イ)ａの令和７年国勢調査準備事務につきましては、調査環境の変化に対し的確に対応するための調査方法など実施計画の策定に必要な基礎資料を得るために、静岡市清水区や函南町において実地の試験調査を実施いたしました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松村地域外交担当部長
地域外交担当部長の松村でございます。よろしくお願いいたします。
地域外交局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書２ページを御覧ください。
(3)ア多文化共生社会の形成につきましては、県民の方々に多文化共生意識を定着していただくため、国際交流員及び地域外交専門官が学校や公民館等で母国の文化や暮らしを紹介する出前講座を開催しました。また言葉の壁のない静岡県の実現のため、自治体職員や企業に対してやさしい日本語を普及、活用する研修を実施するとともに、外国人県民が県内どこに住んでいても生活に必要な最低限の日本語を身につけられる日本語教育の推進体制の構築を進めました。
３ページを御覧ください。
さらに、外国人県民の生活支援の充実のため静岡県多文化共生総合相談センター「かめりあ」を運営し、生活上の相談に多言語で対応するとともに法律相談会や出張専門家相談会を実施しました。
(4)ア地域外交の推進につきましては、令和４年３月に改定した静岡県地域外交基本方針に基づき、重点国・地域を中心に教育、文化、経済、スポーツなど様々な分野での地域間交流を推進しました。また、海外駐在事務所を活用した現地最新情報の収集・提供やインバウンド需要取り込みのための本県ＰＲ、海外に展開する県内企業支援や県産品の販路開拓等を取り組みました。
さらに、人手不足の影響を受ける県内企業支援を図るため理工系分野のインド人材と県内企業のマッチング会を実施したほか、介護人材の確保に向けモンゴル国やインドネシア西ジャワ州の介護職員等を研修員として受け入れ県内の介護事業所等での研修を実施するなど、海外からの活力取り込みの推進に取り組みました。
続きまして、各課の主要施策について御説明いたします。
初めに、地域外交課であります。
57ページを御覧ください。
２(1)イ中国との交流につきましては、本県と浙江省との友好提携40周年を記念し両県省のこれまでの交流を振り返るとともに、今後のさらなる交流の発展につなげるための記念式典をオンライン形式で開催いたしました。
また、浙江省への理解を深めるため同省の食文化等を紹介する巡回展を県内商業施設３か所で開催いたしました。
58ページをお開きください。
ウ韓国との交流につきましては、約２年８か月ぶりの副知事の海外訪問としてチェジュ航空を訪問し共同プロモーション等に取り組んだ結果、令和５年３月に定期便が再開いたしました。
オ台湾との交流につきましては、防災に積極的に取り組む本県の高校生８人と台湾で防災広報を行う高校生13人を対象に、静岡県・台湾学生防災フォーラムをオンラインで実施いたしました。
カ東南アジア・インドとの交流につきましては、出野副知事がインドネシア西ジャワ州を訪問し同州との人材育成及び経済分野での協力推進に係る覚書を更新するとともに、第11回東アジア地方政府会合で本県の取組を国際的にＰＲしたほか、現地に展開する県内企業との意見交換を行いました。また、駐日インド大使がインド人技術者を採用した県内企業を訪問するなど本県に対する理解を深めました。
59ページを御覧ください。
(2)ＵＩＪターン就職の支援及び海外からの活力取り込みにつきましては、アに記載のとおりオンライン就職面接会により理工系分野のインド人材３人が県内企業に内定するとともに、インド系企業が本県を訪問し県内経済団体関係者との意見交換等を通じて本県の投資環境等に対する理解を深めました。
(3)国際協力の推進につきましては、ア(ア)に記載のとおりＪＩＣＡボランティア派遣制度の周知と帰国した元隊員による報告会を開催し、県民の皆様の参加促進を図りました。
60ページを御覧ください。
イ(ア)から(オ)及び(キ)に記載のとおり、将来本県で就業することが介護分野における人手不足解消の一助となるよう研修事業を実施し、モンゴルやインドネシア西ジャワ州から研修医の受入れを行いました。
続きまして、多文化共生課であります。
66ページを御覧ください。
(2)ア多文化共生推進事業につきましては、次代を担う子供たちをはじめ県民の多文化共生に対する理解を推進するため、本県が雇用する国際交流員及び地域外交課の地域外交専門官が県内小中高校、公民館等で出前教室を実施し母国の文化や暮らしを紹介しました。
67ページを御覧ください。
(3)ア静岡県まるごとやさしい日本語推進事業につきましては、外国人県民との円滑なコミュニケーションを図れるようやさしい日本語を普及・活用するため、県を含む行政機関や企業等での研修を実施しました。
68ページを御覧ください。
イ地域日本語教育体制構築事業では、市町と連携し外国人県民が県内どこに住んでいても生活に必要な最低限の日本語を身につけられる地域日本語教育の推進体制の構築を進めました。
71ページを御覧ください。
(6)旅券発給事務につきましては、旅券法に基づく法定受託事務として旅券作成や旅券審査等を行いました。また旅券法の改正に併せ、切替え申請において窓口での申請に加え電子申請を導入しております。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木知事戦略局長
知事戦略局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
知事戦略局の主要な政策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書３ページを御覧ください。
(5)ア戦略的な情報発信と透明性の向上についてであります。
県政に対する県民の理解を促進するため、情報の受け手となる方々の年齢等の属性などを考慮し分かりやすい情報提供に努めました。また、県公式ホームページを令和５年１月31日に全面的にリニューアルいたしました。
イ県民・民間・市町と連携した行政の推進についてであります。
知事広聴などにより県民と直接意見交換を行う機会の充実を図るとともに、メール、電話、県民のこえ意見箱など県民の意見を伝える多様な手段を提供し周知いたしました。
続きまして、各課の主要政策について御説明いたします。
初めに、秘書課についてであります。
７ページを御覧ください。
(3)ア(ア)ａ静岡県表彰条例による功労者の表彰につきましては、地方自治等の分野で功績を挙げられた50の個人及び団体に対して知事表彰を実施いたしました。
次に、知事戦略課についてであります。
９ページを御覧ください。
(1)全国知事会等への参画につきましては、知事等の全国知事会議等への出席に際し、関係各都道府県、庁内関係所属との調整、資料作成などを行いました。
次に、広聴広報課についてであります。
14ページを御覧ください。
(2)県民だよりやラジオ等の広報媒体を活用した発信につきましては、県政に対する県民の幅広い理解と協力を得るため県民だよりやラジオ、ＳＮＳ等の広報媒体を活用し県政情報を発信しました。
17ページを御覧ください。
(3)ア(ア)集会広聴につきましては、知事広聴を６回開催したほか幹部職員が地域に出向いて意見交換を行う県政さわやかタウンミーティングを本庁と出先合わせて67回開催いたしました。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野毛知事戦略局理事兼総務課長
知事戦略局理事兼総務課長の野毛でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、知事直轄組織の歳入・歳出決算状況について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書83ページを御覧ください。
知事直轄組織分の一般会計歳入決算状況についてであります。
表の一番下、合計欄の予算現額4295億1078万9000円余に対し調定額は3713億7212万2000円余、収入済額は同額であります。予算現額に対し収入済額は581億3866万6000円余の減であり、その主なものを御説明いたします。
77ページにお戻りください。
表の上から５行目、第12款繰入金165億円の減は、県債管理基金の取崩しを一部取り止めたことにより基金からの繰入れが減となったものでございます。
78ページを御覧ください。
中段の第15款県債424億2400万円の減は、事業の繰越しにより財源である県債を翌年度の発行としたことなどによるものであります。
なお、不納欠損及び収入未済はありません。
84ページを御覧ください。
くらし・環境部から移管した多文化共生課に係る歳入決算についてであります。
下から２行目の合計欄予算現額2910万5000円に対し、調定額は2743万8000円余、収入済額は同額であります。予算現額と収入済額を比較いたしますと166万6000円余の減であります。
88ページを御覧ください。
知事直轄組織分の一般会計歳出決算状況についてであります。
表の一番下、合計欄の予算現額2053億5554万9000円に対し、支出済額は2044億3835万7000円余で、翌年度繰越額はありません。
不用額は９億1719万1000円余で執行率は99.6％であり、その主なものを御説明いたします。
87ページを御覧ください。
表の下から３行目、過年度支出金で執行実績が見込みを下回ったことなどにより５億2641万3000円余の不用額が生じております。
88ページを御覧ください。
表の下から２行目、予備費で執行実績が見込みを下回ったことなどにより２億3653万2000円の不用額が生じております。
89ページを御覧ください。
くらし・環境部から移管した多文化共生課に係る歳出決算状況についてであります。
表の下から２行目の合計欄の予算現額１億6154万8000円に対し、支出済額は１億5448万6000円余で翌年度繰越額はありません。
不用額は706万1000円余で執行率は95.6％であります。
続きまして、公債管理特別会計の決算です。
91ページを御覧ください。
歳入決算の状況ですが、表の一番下合計欄の予算現額4511億365万6000円に対し、調定額は4511億336万円余、収入済額は同額であります。予算現額と収入済額を比較いたしますと29万5000円余の減であります。
92ページを御覧ください。
歳出決算の状況ですが、表の一番下合計欄の予算現額4511億365万6000円に対し、支出済額は4511億336万円余で翌年度繰越額はありません。
以上が歳入・歳出決算の状況です。
これをもちまして知事直轄組織の事業概要等の説明は終了となります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○京極経営管理部長
経営管理部長の京極でございます。よろしくお願いいたします。
経営管理部の主要な政策の成果及び決算状況について御説明いたします。
主要な政策の成果及び予算の執行実績についての説明書95ページを御覧ください。
初めに、経営管理部の主要政策の総括についてであります。
令和４年度は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けて、行政の生産性の向上や県有施設の最適化、歳入確保に積極的に取り組みつつ、市町への積極的な権限移譲や市町と連携した施策の推進及び情報公開の推進を主要な課題と捉え、施策、事業を実施いたしました。
99ページを御覧ください。
経営管理部の主要政策のうち、総務局関係であります。
総務課では、部内の業務を円滑かつ効率的に執行するため人事、予算、経理等の事務を行いました。
105ページを御覧ください。
法務課では、公文書開示制度の適切な運用管理や情報提供政策の充実、推進等に取り組みました。
２(1)公文書開示制度の適切な運用管理についてであります。
106ページを御覧ください。
ｂ(ａ)公文書開示の状況の表にありますとおり、令和４年度は知事のほか教育委員会や警察本部長などを含め、実施機関全体で4,495件の公文書の開示請求に対応いたしました。
120ページを御覧ください。
文書課では、公文書の適正な管理の推進に取り組みました。
２(1)文書管理の総合調整についてであります。
文書管理に関する職員への研修会等の開催のほか、電子決済の推進、文書の電子保存及び公印の押印省略の取組により文書の電子化を進め、公文書管理の適正化と行政の生産性の向上を図りました。
127ページを御覧ください。
次に、行政経営局関係であります。
行政経営課では、主に県庁における働き方改革などに取り組みました。
128ページを御覧ください。
(3)簡素で迅速な業務プロセスの構築についてであります。
(ア)ペーパーレス改革にありますとおり、在宅勤務中や出張等のモバイルワーク時にも効率的に資料へのアクセスが可能となるよう、紙文書等をスキャニングして電子データ化を行うペーパーレスラボの体制を強化するなど、紙中心からデータ中心の働き方への転換を図るペーパーレス改革に取り組みました。
129ページを御覧ください。
(4)働きがいを生み出す働き方改革の推進についてであります。
(ア)業務改善にありますとおり、業務をゼロベースから見直す業務改善活動を経営管理部文書課など４所属で実施し、仕事の効率化に取り組みました。
137ページを御覧ください。
人事課では、生産性の高い持続可能な行財政運営の実現を図るため、組織・定数の管理、勤務時間・休暇制度の改善・運用、職員給与等の適正化等に取り組みました。
２(1)政策の推進に向けた体制整備についてであります。
社会経済の大きな転換期を迎える中で、本県が持つポテンシャルを最大限に生かし世界共通の目標であるＳＤＧｓのフロントランナーとして富国有徳の美しい“ふじのくに”を実現するため、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できるよう組織改編を行いました。
ａ感染症対応力の強化として、新興・再興感染症に備え本県の感染症対策を担う拠点、ふじのくに感染症管理センターを静岡県総合健康センター内に開設し、本庁から感染症対策課を移転の上増員し必要な体制を整備しました。
ｂ盛土等の規制に関する体制の拡充として、不適切な盛土に対する指導・監視を強化するとともに、盛土条例と新たに施行される盛土規制法を適切に運用するため盛土対策課を増員し、併せて盛土許可申請に係る利便性の向上を図るため、８土木事務所に申請に係る受付窓口を設置いたしました。
ⅽ子供の安全確保に向けた指導体制・相談体制の強化として、園児死亡事件等を踏まえ私学振興課及び福祉指導課を増員し子供の安全確保に向けた指導体制を強化するとともに、児童虐待の相談件数等の増加を踏まえ東部及び富士児童相談所を増員しました。
138ページを御覧ください。
中段の生産性の高い持続可能な行財政運営についてであります。
生産性の向上の観点から、総労働時間を毎年度、前年度以下に抑制することを目標として取り組んでおります。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や台風第15号への対応により令和４年度の総労働時間は1397万時間余となり、前年度より増加しております。
下段イ職員の採用・退職の管理のうち139ページに参りまして、ｂ(ａ)定年制の状況にありますように地方公務員法の改正に伴い職員の定年年齢が原則として60歳から65歳に段階的に引き上げられるとともに、管理監督職勤務上限年齢制や定年前再任用短時間勤務制度等が新たに導入されることから各種制度の見直しを行いました。
141ページを御覧ください。
(2)ア勤務時間・休暇制度の改善・運用についてであります。
ａ休暇制度等の主な改正といたしまして、(ａ)にありますように定年年齢の引上げ等を踏まえ加齢に伴う諸事情により常時勤務を継続することを希望しない職員が勤務時間を減じつつ、定年まで勤務することを可能とする高齢者部分休業を新設いたしました。
142ページを御覧ください。
下段(3)職員給与等の適正化のうち143ページに参りまして、ウ職員の給与の改定についてであります。
人事委員会勧告に基づき職員の給与改定を行うため、職員の給与に関する条例の改正を行いました。
147ページを御覧ください。
福利厚生課では、公務能率の向上や組織の活性化を図るため、ライフプランづくりへの支援、職場環境づくりの支援、共済組合及び互助会の運営、公務・通勤災害の認定等に取り組みました。
152ページを御覧ください。
(3)職場環境づくりの支援についてであります。
153ページに参りましてイ乳幼児一時預かり施設設置運営費のふじさんっこクラブの令和４年度の利用人数は、(イ)利用状況にありますとおり914人となっております。
158ページを御覧ください。
健康指導課では、公務能率の向上と質の高い行政サービスの提供に寄与するため、職場の安全衛生管理体制の整備と職員の健康づくりへの支援等に取り組みました。
160ページを御覧ください。
(3)心の健康づくりの支援に関する事項についてであります。
162ページを御覧ください。
下段の(ク)ストレスチェック事業にありますとおり、職員を対象にストレス調査を実施いたしました。
163ページに参りまして、回収率は99.5％となっており、高ストレスと判定された職員につきましてはカウンセラーや医師による面接指導を勧奨しております。
171ページを御覧ください。
次に、財務局関係であります。
県財政の収支均衡を目指す中で中長期的に安定した財政構造への転換を図るため、税務課では個人住民税徴収対策や税務事務推進体制の整備等を実施いたしました。
２(1)将来にわたって安心な財政運営の堅持（個人住民税対策）についてであります。
ｂ個人住民税徴収対策本部会議では、令和３年度の徴収状況、重点取組事項の状況及び令和４年度以降の取組について協議いたしました。
また、172ページに参りましてⅽ地区部会では、財務事務所単位で地域の課題に応じた対策を検討し実施いたしました。これらの活動により、県と市町が一体となって取組を強化してまいりました。その結果、171ページにお戻り頂きまして中段の表にありますとおり、令和４年度の個人県民税の収入未済額は29億円と令和３年度の31億円から２億円減少いたしました。
172ページを御覧ください。
(2)税務事務推進体制の整備等についてであります。
172ページ下段(ａ)県税収入予算額の確保の表にありますとおり、令和４年度県税収入につきましては２月補正後予算額4903億円に対し実績は4977億円で、達成率は101.5％となりました。
182ページを御覧ください。
資産経営課では、生産性の高い持続可能な行財政運営を政策の柱として、県有資産の最適化、県有財産の管理と利活用等を行いました。
２(1)県有資産の最適化についてであります。
ア(ア)ａファシリティマネジメント委員会の運営につきましては、県有施設の在り方や未利用財産の有効活用等について外部有識者を交え全庁的な視点から協議を行いました。
また、183ページに参りまして(イ)ａふじのくに官民連携実践塾の設置開催により、公共施設の整備、運営に民間のノウハウを取り入れました。
185ページを御覧ください。
ウ劣化診断事業費につきましては、劣化診断に基づく中期維持保全計画を策定し、修繕工事の実効性を高めるとともに、エ県有建築物長寿命化等推進基金につきましては、老朽化施設の長寿命化及び更新のための経費として活用いたしました。
(2)県有財産の適正管理と利活用事務につきましては、ア普通財産処分業務として未利用となった県有財産を売却するとともに、186ページに参りましてイ財産の有効利用の促進として庁舎の余裕スペースの貸付けなどを行いました。
188ページを御覧ください。
下段(4)本庁舎施設・設備の保全業務につきましては、本庁舎の機能維持と良好な職場環境のために本庁舎の施設改修工事として、189ページに参りましてイにありますとおり別館密閉型冷却塔更新工事や西館９階空調設備ほか更新工事などを行うとともに、電気、空調等の設備を適正に保全いたしました。
192ページを御覧ください。
次に地域振興局関係であります。
地域振興課では、持続可能で活力あるまちづくりを推進するとともに、広域連携による地域課題の解決及び規制改革の推進に取り組みました。
２(1)過疎・半島地域等の振興につきましては、過疎地域へのイノベーション導入事業をはじめ、過疎計画に基づく事業の実施や193ページエ新たな静岡県離島振興計画の策定などにより振興策を推進いたしました。
また、中段(2)地域コミュニティの活性化につきましては、ア、コミュニティ施設整備事業やイ、コミュニティづくり推進事業によりハード・ソフトの両面から地域づくりを支援いたしました。
195ページを御覧ください。
(4)広域連携による地域課題の解決につきましては、イ地域サミットをはじめ多様な意見交換の場を設け、情報共有や連携促進を図りました。
また、196ページに参りまして中段(5)規制改革の推進につきましては、ア(ア)“ふじのくに”規制改革会議を運営し規制・制度に係る改善等の提案について対応の可否を検討したほか、(イ)地方分権改革に関する提案募集に対し本県からも提案を行いました。
199ページを御覧ください。
市町行財政課では、市町との連携による持続可能な行財政運営の推進に努め地方自治制度や財政運営に関する助言・情報提供を行いました。
201ページに参りまして(4)市町との連携による行政経営の推進、各関係機関との連携・協調のア行政経営研究会の運営につきましては、202ページの下段に参りまして新たにｅ庁内業務の外部委託状況とｆ技術職員の確保に関する課題検討を課題検討会のテーマとし課題解決に向けた検討を進めたほか、市町からの新規テーマの提案を通年で受け付けるなど、研究会運営の機動性や実効性の確保を図りました。
このほか、203ページに参りまして(5)県から市町への権限移譲の推進につきましては、市町の意向を踏まえた移譲を進めるとともに、移譲した事務につきましては、事務処理マニュアル等の改善を行うなど市町の事務執行の支援強化を図りました。また、逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会からの提言を受け、権限を移譲した事務について執行体制や執行状況の点検を実施いたしました。
令和４年度歳入・歳出決算状況についてであります。
217ページを御覧ください。
一般会計の歳入決算の状況でありますが、224ページに参りまして合計欄にありますとおり、予算現計7508億6781万円余に対し調定額7624億8967万円余、収入済額は7582億8672万円余、不納欠損額は４億4768万円余、収入未済額は37億5526万円余であります。
不納欠損につきましては、県税に係る滞納処分の執行停止に基づく納税義務の消滅等により生じたものであります。
収入済額につきましては、第１款県税において企業収益の持ち直しが想定を上回ったことなどにより、予算現額に対し74億1890万円余の増となりました。
また、収入未済額につきましては第１款県税や第14款諸収入における加算金等において生じたものであります。
225ページを御覧ください。
一般会計の歳出決算の状況であります。
232ページに参りまして合計欄にありますとおり、予算現計2613億5595万円余に対し支出済額2594億3832万円余であります。
翌年度繰越額は２億5990万円余、不用額は16億5772万円余であり、執行率は99.3％となっております。
不用額の主な内容は、職員給与費及び税収関連法定経費等であります。
234ページを御覧ください。
自動車税等収支徴収事務特別会計の歳出決算の状況であります。
予算現額30億1100万円に対し、支出済額25億7320万円余、不用額は４億3779万円余であります。
不用額は、一般会計歳入への振替の確定によるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山岸選挙管理委員会書記長
選挙管理委員会書記長山岸でございます。よろしくお願いいたします。
選挙管理委員会関係の所管事項について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書213ページを御覧ください。
令和４年度は、令和４年７月10日の参議院通常選挙の管理執行を行うとともに、令和５年４月９日の静岡県議会議員選挙の執行のため選挙用資材の作成や立候補届出に関する事務等の各種準備を行いました。
明るい選挙の実現、若者を対象とした選挙啓発への対応につきましては、１(3)明るい選挙の実現、若者を対象とした選挙啓発への対応にありますとおり中学生向けの啓発パンフレットの配付や啓発ポスターコンクールを実施いたしました。
また、常時啓発につきましては、214ページに参りまして県教育委員会や高等学校、市区町選挙管理委員会と連携しながら選挙出前授業の実施に取り組むとともに、県内の20歳前後の若者を若者選挙パートナーとして任命し、若者の視点を反映しながら各種啓発活動を行いました。
今後とも適正で明るい選挙の執行のため関係団体と連携して取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○小野田出納局長
出納局長の小野田でございます。よろしくお願いいたします。
出納局の主要な施策の成果につきまして御説明をいたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書237ページを御覧ください。
主要政策の総括についてであります。
１主要政策の目的でありますが、出納局では公金の適正な執行、管理に対する県民の信頼に応えるため出納事務の適正化や総務事務の円滑な推進等に努めております。
次に、２(1)出納事務の適正化と内部統制制度の推進につきましては、財務会計事務の適正な執行を確保するため会計事務の審査や指導検査、研修などに取り組みました。
この結果、会計事務指導検査では文書指示が発生した所属の割合は5.5％であり、過去５年間のピーク時の平成29年度から11.2ポイント改善をいたしました。
引き続き、内部統制制度を踏まえ会計事務指導検査や研修内容の改善・充実を図るほか、関係部局と連携して適正な事務を推進する体制整備に努めてまいります。
238ページを御覧ください。
(4)総務事務円滑化と物品事務適正化の推進につきましては、総務事務の効率化のため総務事務センターを設置・運営し給与・旅費等について集中処理を行いました。
引き続き、効率的かつ的確迅速な事務処理に努め総務事務の円滑化を推進してまいります。
また、物品事務につきましては物品事務指導検査を行った結果、文書指示が発生した所属の割合は1.0％でした。
今後も検査での指導や研修等を通じて内部統制を推進し、物品事務の適正な執行に努めてまいります。
次に、各課の主要政策について御説明いたします。
239ページを御覧ください。
会計総務課であります。
１(3)歳計現金の効率的な管理と基金の効率的な運用につきましては、日銀のマイナス金利政策による厳しい運用環境の中、安全・確実を基本とした上で預託または債権により効率的な管理運用に努めました。
令和４年度の運用実績につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
242ページを御覧ください。
会計支援課であります。
財務会計事務の適正な執行を確保するため、１(1)会計事務指導検査を実施いたしました。
改善を要する事項につきましては、その場で具体的な指導を行ったほか是正措置状況の報告を求めました。
実施状況は、中段の表に記載のとおりであります。
(2)会計事務に関する研修会の開催につきましては、内部統制制度を踏まえチェック体制の強化を図ることを目的とした研修を行ったほか、研修効果を高めるため目的に応じて動画配信や対面方式による研修を使い分けて実施いたしました。
実施状況につきましては、243ページ上段の表に記載のとおりであります。
247ページを御覧ください。
出納審査課であります。
適正な会計事務の執行を確保するため、１(1)県費の支出負担行為の確認や支出命令の審査を行いました。
令和４年度の県費審査件数は上段の表に記載のとおりであります。
また、(3)国費に係る事務につきましては、国からの法定受託事務として内閣府等の収入、支出に係る審査を行いました。
249ページを御覧ください。
集中化推進課であります。
総務事務の効率的かつ適正な執行を図るため、１(1)総務事務センターの円滑な運営を行い、給与や旅費の支払いなどを集中処理いたしました。
具体的な対象職員数や処理件数につきましては249ページ下段から250ページに記載のとおりであります。
252ページを御覧ください。
用度課であります。
物品の取得、管理等の適正な執行を図るため、１(1)ア(ア)物品事務指導検査を実施いたしました。
実施状況につきましては表に記載のとおりであります。
253ページを御覧ください。
(2)ア(ア)物品の購入につきましては、一般競争入札やオープンカウンター方式による見積り合わせなどにより、公正かつ適正に契約事務を執行いたしました。
255ページを御覧ください。
(4)ア(ア)公用車の管理につきましては、本庁36台、８つの総合庁舎486台の公用車を集中管理し効率的な運行に努めました。
次に、予算の執行実績について御説明いたします。
257ページを御覧ください。
令和４年度の決算状況のうち、一般会計の歳入決算状況についてであります。
総額は258ページ最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額54億8472万円に対し、収入済額54億2934万8000円余であります。
予算現額に対し収入済額は5537万1000円余の減であり、その主なものは257ページ中ほどにあります証紙収入の確定に伴う減などによるものであります。
259ページを御覧ください。
一般会計の歳出決算状況についてであります。
総額は、260ページ最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額18億7825万8000円に対し支出済額18億3307万8000円余で、不用額は4517万9000円余、執行率は97.6％であります。
不用額は、事務費の節約や契約差金等によるものであります。
262ページを御覧ください。
物品調達事務等特別会計の歳出決算状況についてであります。
最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額18億335万2000円に対し支出済額14億5918万4000円余で、不用額は３億4416万7000円余であります。
不用額は、主に物品調達費における契約差金等によるものであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の縣でございます。よろしくお願いいたします。
人事委員会事務局の主要な施策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書263ページを御覧ください。
主要政策の総括について御説明いたします。
１主要政策の目的のとおり、人事委員会は公平かつ中立的な人事行政の専門機関として職員の任免など、任命権者の権限の行使のチェックや給与等に関する勧告などを行っております。
２主要施策の実施状況及び評価、課題及び改善のうち、(1)職員の適正な給与、勤務時間等の勤務条件の確保につきましては、職員の給与は民間企業の従業員の給与水準との均衡を図ることが必要なことから民間給与の実態調査を実施し、この調査結果を踏まえて議会と知事に対して職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
(2)職員が働きやすい職場環境の確保につきましては、職員が働きやすい職場環境を確保するため職員からの苦情相談に適切に対応するとともに、労働基準監督機関としての事業所調査を行いました。
(3)公平公正で的確な職員の任用につきましては、優秀な人材を確保するため公平・公正な能力の実証を基本として人物重視の採用試験を実施いたしました。
続いて、各課の主要政策について御説明いたします。
説明資料265ページを御覧ください。
初めに、総務課であります。
１ア、イにありますとおり、令和４年度は人事委員会の会議を31回開催し178件の議案審議を行い、職員に対する条例案の議会への意見の申出や人事委員会規則の制定、改廃を行いました。
また、人事委員会、監査委員及び労働委員会の総務事務を集約して効率的な事務局運営を行いました。
266ページを御覧ください。
給与審査課であります。
１(1)ア民間給与の実態調査では、県内民間事業所の中から447の事業所を無作為に抽出し令和４年４月分の給与の支給状況などを調査しました。
次に、イ職員の給与等に関する報告及び勧告につきましては、民間給与の実態調査の結果に基づき議会と知事に対して令和４年10月14日に職員の給与等について報告及び勧告を行いました。
268ページを御覧ください。
(2)給与事務等の適正な運用の指導につきましては、職員の給与の支払いが法律や条例、規則に適合して行われることを確保するため、本庁８所属、出先機関16所属につきまして実地調査を行いました。
その結果、４所属で５件の誤りが判明したため、各任命権者に対し適切な事務処理を指導いたしました。
(3)公平審査に係る事務のうちア(ア)勤務条件に関する措置の要求につきましては、１件の不受理を決定し、(イ)不利益処分に関する審査請求につきましては２件の裁決を行いました。
(4)労働基準監督機関の職権行使に係る事務につきましては、人事委員会が職権を担う263の事業所の全てにつきまして適正な職場環境の確保を目的とした事業所調査を実施し55件の指導を行いました。
271ページを御覧ください。
職員課であります。
１(1)競争試験及び選考につきましては、任命権者の職員採用計画に基づき競争試験や選考を実施いたしました。
その結果は273ページから275ページまでの表のとおりであります。
(2)広報活動につきましては、本県職員として優秀な人材を確保するため県庁仕事スタディーツアーをオンラインで開催したほか、技術系の３職種につきまして職場見学編を実施し現場を見ながら静岡県職員として働くことの魅力ややりがいをＰＲいたしました。
続きまして、予算の執行実績について御説明いたします。
277ページを御覧ください。
令和４年度歳入決算状況調べについてであります。
歳入は、表にありますとおり第14款諸収入第７項雑入の予算現額７万5000円に対し、調定額、収入済額ともに５万9000円余となり、内訳は公平委員会事務費負担金、会計年度任用職員の社会保険料負担金であります。
278ページを御覧ください。
令和４年度歳出決算状況調べについてであります。
第４款経営管理費第６項人事委員会費のうち、第１目委員会費は人事委員の人件費及び活動に要した経費であります。
第２目事務局費は、事務局職員の人件費、人事委員会の会議運営、民間給与の実態調査、職員採用試験の実施等に要した経費であります。歳出の合計は、合計欄に記載のとおり予算現額２億2315万4000円に対し支出済額２億1758万2000円余で、不用額は557万1000円余となっております。
なお、不用額は人件費の確定及び事務費の節約等によるものでございます。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○森岡監査委員事務局長
監査委員事務局長の森岡でございます。よろしくお願いいたします。
監査委員事務局の主要な政策の成果について御説明いたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の279ページを御覧ください。
初めに、主要政策の総括であります。
まず、１主要政策の目的でありますが、県の行財政の適正な運営に資するため、県の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理、県の事務・事業の執行等が効率的、合理的かつ公正に実施され県民福祉の増進に寄与しているかどうかについて監査等を実施いたしました。
次に、２主要施策の実施状況及び評価、課題及び改善であります。
令和４年度は合規性監査の効率化を図るとともに、経済性、効率性、有効性に着目した３Ｅ監査により一層の重点を置いた定期監査等を542か所実施し、54件の監査結果と86件の事務局長指導事項を出しました。
監査結果における意見につきましては、本庁各部局に対して事務・事業の改善につながる意見を出したほか、土木事務所において多発している工事事故について、統括する工事検査課に対する安全対策の推進を求める意見や３Ｅの視点から委託事業や補助金の効率的、効果的な執行を求める意見などを出しました。
また、決算や財政健全化判断比率、内部統制評価報告書等の審査を行い、知事へ意見書を提出いたしました。
監査事務につきましては、効率的、効果的な監査の実施及び監査対象期間を含めた事務作業の負担軽減を図るため、監査結果のデータベース化やウェブによる監査の実施などに取り組みました。
280ページを御覧ください。
今後も内部統制による検査結果等を活用した合規性監査の効率化や、ＩＣＴを活用した監査事務の一層の効率化、合理化を図り、また３Ｅの観点から調査を深掘りする監査手法の構築など３Ｅ監査の一層の充実を図ってまいります。
次に、281ページを御覧ください。
監査課の主要施策の実施状況及び評価、課題及び改善であります。
まず(1)予備監査等の実施につきましては、本庁は６月から７月にかけて決算審査の予備審査と併せて集中的に実施し、出先機関については監査委員による本監査のおおむね１か月前を目途に実施いたしました。
(2)実地監査の実施につきましては、ア定期監査は本庁222か所、出先機関254か所の合計476か所を対象に実施いたしました。
282ページを御覧ください。
イ随時監査は、財務会計20か所、工事技術２か所の合計22か所を対象に、またウ財政的援助団体等の監査につきましては44団体を対象に実施いたしました。
(3)監査結果等の決定、報告等でありますが、監査結果は監査委員協議会において決定し議長、知事及び関係機関に提出するとともに県公報に登載し、併せて報道機関に資料提供しました。
283ページを御覧ください。
カ定期監査、随時監査、財政的援助団体等監査の結果につきましては、監査の実施状況の表の下から２段目合計欄に記載のとおり、令和４年度の指摘等件数は54件であり、内訳は指摘が10件、注意が22件、意見が22件でありました。
また、その下の表にありますとおり事務局長指導事項は86件ございました。
284ページを御覧ください。
下段(4)決算審査及び基金運用状況審査及び(5)健全化判断比率等審査につきましては、審査意見書を９月９日に対面により知事に提出し、また(6)内部統制評価報告書の審査につきましては、９月16日に知事に意見書を提出いたしました。
次に、286ページを御覧ください。
(11)予備監査業務等の委託であります。
財務に関する予備監査業務の一部を公認会計士に委託し、令和４年度は266か所、定期監査の51.2％、財政的援助団体等監査の68.2％をアウトソーシングにより実施いたしました。
続きまして、予算の執行実績について御説明いたします。
289ページを御覧ください。
まず、歳入決算状況調であります。
第14款諸収入第７項雑入、第２目雑入は、予算現額32万7000円に対し調定額、収入済額ともに32万7794円で、内訳は会計年度任用職員に係る社会保険料負担金であります。
次に、290ページを御覧ください。
歳出決算状況調であります。
第４款経営管理費第７項監査委員費のうち、第１目委員費は監査委員の人件費及び委員の活動経費であり、第２目事務局費は事務局職員の人件費、事務局の運営活動費及び予備監査業務のアウトソーシング経費であります。
歳出の合計は、最下段の合計欄に記載のとおり、予算現額２億4445万7000円に対し支出済額は２億4068万2279円、不用額は377万4000円余で執行率は98.5％となっております。
なお、不用額は人件費の確定及び事務費の節約等によるものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○西原委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、10月27日の決算特別委員会で決算特別委員会における審査についての資料が配付され決算審査における主なポイントが記載されていましたが、決算案件のみを審査するためいわゆる所管事務調査の質問は審査の対象外ですので避けるようお願いします。
また、審査の過程で委員の皆様から出された意見については、新年度予算編成に生かすため分科会意見として集約、整理して決算特別委員会委員長へ提出いたしますので積極的な発言をお願いいたします。
では、発言願います。
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