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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
昨日に続いて、残りの時間質問させていただきます。
まず昨日、非正規職員の差別解消についてお話しして、最後に本村教育厚生課長から学校の講師については健康診断、職員住宅、作業着などの被服貸与には差がないということですが、公務は性善説に立って法規制がありませんので最高裁判例どおりにやった民間のほうが労働条件がかなりよくなることも想定されます。もう一度この最高裁判決を見ていただき、学校の講師以外にも会計年度任用職員などの事務の方もいらっしゃいますので、ぜひ知事部局、県警本部と教育委員会一緒になって県の非正規職員の差別解消に取り組んでいただきたいと要望して、次の質問に行きたいと思います。
次に、少子化への対応についてです。
少子化は残念ながら動きが止まらない状況にあります。学校がどんどん小さくなって昔のように５クラス、６クラスもある学校は本当にまれで、２クラス、１クラスがどんどん増えていくということです。一方で小学校や中学校の統合があり、私の周りでは小中一貫校教育は明らかに小学校の統合を狙っていると疑った目で見る方が大変多く、現に小学校が統合されて少なくなっています。現象面から捉えると内容は違っても結果的には小学校がなくなっている。県内はそうなっています。
なくなった原因は、小中一貫校教育ではなくて少子化だと思いますが、たまたまそれを言い出したところが大体小学校が減っている状況でうがった見方をされてしまうのですが、少人数になるのはもうしようがないわけです。１学年１クラスを想定し、そういった少人数の弊害を克服する教育も一方でちゃんと考えていかなきゃならない時代に入っているし、現に地域によってはそういう学校ばかりだと思います。小学校の統合だけが大切じゃないし小中一貫校教育だけが対策ではないですが、少人数の弊害を克服するモデル校などを決定し進めていく現時点の考えがありましたらお聞かせください。
○大根義務教育課人事監
近年、政令市を除いた小中学校の児童生徒数は毎年2,000人程度減少しているのが現状です。この傾向は今後も当面続いていくと思われます。８番委員御指摘のとおり少人数の学びのデメリットとしてよく指摘されるのが、多様な意見交換を土台にした思考の深まりがしにくいことが挙げられます。モデル校のような研究指定校については県内の小規模校同士、自主的に指導方法を研究していることは県教育委員会としても承知しております。このような小規模校の魅力づくりを推進している学校にどのような支援ができるか、今後検討していきたいと思っております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
少子化はもう進んでいきますし、先ほど言いましたように小中一貫校教育というと小学校が閉鎖されちゃうと思っている人も世の中にいるわけです。１クラスしかないあるいはさらに小さい小規模校のデメリット、弊害を少しでも克服できるようにモデル校を決めて、ぜひ対策を検討頂きたいと要望して次の質問に行かせていただきます。
次に、ＬＧＢＴ教員への配慮についてです。
今どこでもＬＧＢＴの関係でカミングアウトした方もいるし、そうじゃない方もいらっしゃる。教育委員会は制服を変えようという動きもありますが、ある集会で知り合った方がカミングアウトしたら定時制に異動になった、そういうのをカミングアウトすると定時制に回されて周りがそういう変な目で見ているという話がありました。全日制から定時制に行ったのは人事異動の一環というのは建前で、定時制が悪いとか別に上下関係もないと思うんですが、そういうのをカミングアウトすると定時制に回されちゃうんだというかえって悪いモデルになったんじゃないかと。でもその先生は努力し、また内部の学校の先生、上司と話し合ってこの３月には全日制の高校に異動したとお聞きしました。定時制での学びができスキルアップして全日制の高校に赴任したと。
決まりはないと思いますが、ＬＧＢＴ教員に対する配慮はどう考えているのか、基本的な考えをお伺いいたします。
○本多高校教育課長
まず、ＬＧＢＴに限らず学校での配慮の現状ですが、各学校におきましては人事面談等の様々な面談において困ったことや配慮してほしいことなどの要望事項を相談しやすい環境づくりに努めております。そうした中でＬＧＢＴの申出があった教員に対しましてはさらに面談を重ね、どのような配慮を望んでいるか、他の職員にどこまで周知するかなどを当該職員と十分に話し合いながら、合理的な範囲になりますが配慮して環境整備を整えております。
これまでもＬＧＢＴに関しましては、自認する性に対応したトイレまた更衣室の使用や戸籍上の名前でない通称名の使用など具体例がございます。
こういった配慮をするのが原則で、８番委員からあった人事異動に関しましては本人の能力資質に基づいて行い、高校には当然普通高校、商業系の高校、また定時制の高校と様々な校種があり多くの教員が定時制に勤務し、こちらについては一切そういったことで異動させたことは全くありません。異動に関しては人事異動方針に基づいて公平にやっていることだけは御理解頂ければと思っております。
○杉山（淳）委員
そういう人はこれからもどこでもいるわけで、驚かないでしっかり対応して人権配慮、静岡県はいろいろな宣言をしていますのでそれに沿った対応をしていただけるよう問題提起、要望させていただきました。
次の質問に移りたいと思います。
ブラジル人学校との連携についてお伺いします。 ６月の本会議で私はブラジル人学校の経営について、コロナ禍で大変になっています、支援が必要じゃないかとお話させていただきました。もう少し説明します。
多くのブラジル人学校では２歳から中学校年齢までの子供が学んでおります。何で普通の義務教育に来ないんだということですが、リーマンショックのときに象徴されますがお父さん、お母さんの仕事の関係で本国に戻らなければならない日系人の方も多く、ブラジルに戻って子供が日本語しかしゃべれないとそこで困ってしまうので、比較的熱心な御家庭ほど母国語であるポルトガル語と日本語、両方を教育させたいという要望があります。義務教育の学校に通うことも可能ですが、あえてブラジル人学校に通っているということです。
ブラジル人学校の経営ですが、待機児童解消を目的に就学前、保育園、認定こども園の年齢の方については今は無認可保育施設として４万5000円程度の補助が出て運営しておりますが、小学校、中学校の義務教育の年齢の方になりますと学校法人格を持っていても月5,000円、学校法人格を持っていないと全く助成がなくて、コロナ禍の中２人の子供に約10万円かかります。外国から来た方については相当なお金を出さなければならず、コロナ禍でお父さん、お母さんの収入が一時的に減少したときには子供を学校に通わせないで家で遊ばせた状況もありました。昨年12月や１月に相次いでテレビで菊川市のブラジル人学校の状況が放映されました。学校法人格を取得しても月5,000円の助成ですが、この取得でさえ大変でＮＰＯのように簡単にいかず、税制面の優遇も一切受けられない状況が続いています。
今日はそこのブラジル人学校の支援の話ではありませんが、そういう状況の中で義務教育年齢の方が通っているわけですから、何か教育委員会とブラジル人学校と連携が取れないか、どこかの市町教育委員会で何か連携しているとか現時点でつかんでいる情報や教育委員会の考え方についてお伺いしたいと思います。
なお、このブラジル人学校では小学校、中学校の義務教育年齢の子供で大体５万円かかると言ったと思うんですが、広域で通っているのでバスで送迎していてその送迎及び給食費込みで月５万円と結構大きい金額だということを言い忘れました。
多文化共生ですので、こういうとこの連携も考えていかなきゃならないと思っておりますが、現時点の状況と教育委員会としての考えを伺います。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
ブラジル人学校につきましては、現在県内に８校ございます。このうち３校につきましては、各種学校の認可を受けておりますので県私学振興課からの助成が行われております。外国人児童生徒の就学先につきましては公立小中学校を選ぶのか、ブラジル人学校を選ぶのかは本人、保護者の意向によって決められておりますので、県教育委員会としましてはあくまで未就学となることがないように市町と共に就学先、就学状況の把握、就学促進に努めているのが実情です。
実際には各小中学校で地元のブラジル人学校などと、例えば学校行事で連携するとかありますが、基本的にはブラジル人学校、日本の小中学校それぞれ分かれておりますので現在県教育委員会として何か特別な対応は検討しておりません。
○杉山（淳）委員
分かりました。
ぜひ、行事からでもいいので連携していただきたいと思います。学校法人格を取得した場合の助成は月5,000円で年間６万円、取得したメリットは例えば送迎バスの自動車税の減免、もし固定資産税等がありましたらその軽減とか税制面の優遇しか実質ありません。5,000円は大変少ない金額で本当に苦労されていることはぜひ皆さん教育に携わる方に知っていただきたい。中には母国の義務教育としてブラジル本国からの認証を受けていて母国に戻ったら母国の小学校、中学校の卒業資格を取れるところもあると伺っています。それが法人格を持ったか持たないかまでは分析できていませんが、同じ各種学校でも本当に失礼な教育水準のところもあるとぜひ理解していただきたいです。これからこういう学校は減ることはなくて、逆に増えていくんじゃないかということで中長期的に考えていただきたい。今日は新たな総合計画の議論はしませんが、そういうところにもぜひ多文化共生の視点で子供の教育について考えていただきたいと要望させていただきます。
最後に、学校のトイレの洋式化の推進についてはもう進んでいると思いますが、高校や中学校のグラウンドの外にあるものや校舎内にある運動部用のトイレなどまで含めて、ぜひテンポよく進めていただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。
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