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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
それでは分割質問方式で幾つか質問させていただきます。
まず初めに、昨日から話題になっている非常勤特別職について１点だけ聞きたいと思います。
報酬額の設定の仕方で今日も答弁がありましたけれども、職務によって他県の状況とか民間の例とかを見て決定しているとの話がありました。一般的には非常勤特別職の報酬はどういう水準で決めているのか、とりわけ月額で支給しているケースでお答えいただければと思います。
○田中人事課長
月額の非常勤特別職の報酬の水準とのお話でございます。
午前中にお答えさせていただいた内容と同じになってしまうんですけれども、本県においては基準を特に求めていない中で、それぞれの職務の内容を見つつ、様々な比較対象になるものを参考にしながら個別に決定しているのが現状でございます。
○田口委員
ほかの委員会分で出されている非常勤特別職は分からないですけれども、６番委員も先ほど質問されておりましたが、当委員会に出された昨日からの資料には月額だと８万円、60万円、90万円とあったんですね。金額の設定ですけれども、ほかの委員会分ではそれ以外の水準があるのか、それとも同じ水準の月額支給の人がいるのか分かりますか。
○田中人事課長
人事課において全庁分全てについて承知してはおりませんが、経営管理部には８万円、産業医、個別の例えば統計調査員等などといったものがありました。また特別補佐官等についてはこちらで承知しております。それぞれ職務の内容を見ながら決めさせていただいている状況であり、水準はございません。
○田口委員
人事、給与を所管しているからほかの委員会分の特別職についても分かるかと思ったら、分からないとのことで議論が進まないわけです。
○縣行政経営局長
補足といたしまして、特別職の職員等の給与に関する条例という条例があり、まず限定列挙で幾つか決めているものがあります。例えば県議会議員、教育委員会委員、人事委員会の非常勤委員といった法定の職であり、条例に基づき金額がそれぞれ月額あるいは日額で決められております。例えば、日額であれば３万9100円、低いものでは１万1100円と定められております。
最後に、条例の中でその他の非常勤特別職の職員の規定といたしまして、１日につき３万5300円という規定があります。知事が特に認める場合にあっては１日８万8000円。委員長、会長、そうした特別な職の方に適用される項目です。
以上のように限定的に決めているものがありますけれども、最後は知事が特に認める場合にあっては一般職の職員の給与との権衡を考慮して任命権者が定める額、必要に応じ時間額、月額、年額とすることができるとの規定になっておりまして、そのほかのものにつきましては限定列挙で決められたものを１つの基準として決めてはおりますが、おいでいただく専門職に関する状況、一般的な報酬、外部の状況等を踏まえて個々に決められています。
○田口委員
次の質問にします。あと数問やらせてください。
労働時間のことで質問しますが、切り口を少し変えてお尋ねします。
今回、提案されている予算を見たら時間外手当の金額が載っています。
今年度の時間外手当額は当初予算で64億円でした。２月補正で７億円増の71億円になっている。来年度の当初予算を見ると63億円との数字がありました。
労働時間では換算していないですけれども、時間外手当の金額だけを見ると、単純に今年度の実績に対して時間外を13パーセント削減しようとの見込みを打たれていると思ったのです。多分難しいだろうなと思っています。
このことについてどう考えているか。お金ではなく時間管理の観点からどのように考えているかお尋ねしたい。
また、平成28年12月議会の本会議で当時の伊藤経営管理部長とやり合ったのですけれども、県が定員管理から労働時間管理に変えるときに定員適正化の旗を下ろすべきではないとずっと主張していました。今こうやって定員適正化の管理はほとんどされていないようですけれども、まずそのときに労働時間管理に変えた理由が何だったのか教えてください。
本会議で少し揶揄しましたけれども、行政経営革新プログラムの10ページに総労働時間管理のことが書いてあります。これだけを見ると実は1352万時間とか訳が分からない数字です。これが多いのか少ないのか全然管理ができないような数字だと思うのですけれども、生産性を上げると言っているのであれば、課ごとに管理職がいるわけですからもっともっとブレークダウンして労務管理をきちんとやって生産性向上、あるいは働き方改革をやっていかなければいけないのにできていない。どうも見受けられない。
その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○田中人事課長
時間管理の観点から予算についての考え方と課ごとの労務管理についてお答えいたします。
まず初めに、予算についてでございます。
先ほど９番委員がおっしゃられた金額につきましては、恐らく教育委員会、警察を含んでいる数字かと思われます。まず知事部局の時間外手当の予算額につきましては、人事課において翌年度の時間外勤務の想定時間数を計算して財政課に提供しております。財政課ではその時間数を踏まえた上で諸々の事情を考慮して予算額といった形で提示していると考えております。
人事課において算定しております翌年度の時間外勤務の想定時間数については、９番委員がおっしゃられました行政経営革新プログラムで設定しております指標の総労働時間数を前年度以下とすることを念頭に見込んでおります。
具体的には、総労働時間数は所定内労働時間と所定外労働時間の２つの合計でありますので、翌年度に見込まれる職員の増加人数分の所定労働時間と同じ時間数を所定外労働時間の分で削減する。これによって目標であります総労働時間数を前年度以下にするといった考え方で翌年度の時間外勤務の想定時間数を計算して財政課に提出しております。
ただ、このように増員を踏まえて時間外勤務を削減することを前提として財政課にデータは提出しておりますけれども、業務の見直し、仕事の進め方の改善など様々な取組を継続していくことで時間外勤務の削減には当然に取り組んでいくこととしております。そうした中での課ごとの労務管理についてです。
今年度ですけれども、時間外勤務の縮減に向けましては１人当たりの時間外勤務の前年度比は10％削減を目標として全庁を挙げて取組を進めておりますが、現在現実的には新型コロナ、災害対応もありまして苦しい状況ではございます。
そうした中で人事委員会規則による時間外勤務の上限規制もできましたので、それを踏まえまして各所属において個々の職員の時間外勤務の状況を毎月確認し、上限規制を超過した要因を分析していただいております。それを基に改善に向けた主体的な取組も併せて検討頂いて、人事課に報告していただいております。
人事課においてもそういった中からほかの所属でも活用できるような取組があれば横展開していく取組を行い、各課ごとの労務管理をしっかりやっていただくよう促しています。
○室伏行政経営課長
定員管理から総労働時間管理に変えた時期と理由について、これまで静岡県行財政改革大綱に基づきまして定員管理に取り組んできたわけでございますが、平成24年度以降は職員の時間外労働が増加し、職員数削減が必ずしも行政コストの縮減につながらない状況がございました。
平成28年度にこうした状況を外部委員から成ります行財政改革推進委員会の委員の皆様にお諮りしましたところ、指標を変更すべきだとの御意見を頂き、平成29年度の行財政改革大綱から現在のような総労働時間による成果指標を設定しました。
こちらにつきまして、９番委員からの現状値1352万時間について非常に分かりにくいとの御指摘を今年度の行財政改革推進委員会の委員の方からも頂きまして、現在皆様にお配りしております新しいプログラム――お手元の別添資料静岡県行財政経営革新プログラム2025案の中では、単に総労働時間を掲げるだけではなくて内訳として正規職員の所定労働時間1109万時間、正規職員の時間外労働時間、１人当たりの総労働時間といった内訳を明示することとし、内訳共々の管理していくことで見直しを図ったところでございます。
○河原崎委員長
ここで、休憩とします。
（ 休 憩）
○河原崎委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○田口委員
質問した労働時間管理は、目的は生産性の高い組織運営をしていこうとのことだと思います。今のやり方だとどうも甘いと私には見えるのです。
したがって、時間外手当のことは少し置いておいてもらってよいですけれども、あまりにも大きな数字だけ追っかけていると絶対に達成できないと思うので、課ごとにマネジャーがしっかりと管理する仕組み、しかも先ほど田中人事課長がお話されました今年度の想定目標をしっかり進捗管理する仕組みをまずつくるべきだと思いますが、今ありますか。
○田中人事課長
課ごとで目標を置いて進捗管理する一律の仕組みと理解しておりますけれども、そういったものは設けておらず、それぞれ課ごとに所属長がその年度どのように時間外を管理していくか考えた上でやっている状況です。
○田口委員
この場で話をしても多分駄目なので、ぜひそこは仕組みをつくってほしいと思います。
それから、働き方改革は今非常に重要だと思います。それをやりながら今言った時間外手当という非常に大きく、財政的に関係してくるものですから、マネジャーとしては両面からしっかり管理するようやってほしいと思っています。
先ほども休日の振替のお話がありましたけれども、それよりもっと生産性向上につながるのはフレックスタイムの導入だと思います。もう既にフレックスを導入している自治体もぼちぼち出てきているんですけれども、本県におけるフレックスの検討はどうでしょうかね。これまでも何回か言っていると思います。
○田中人事課長
本県について、フレックスタイム制についてはまだ研究している段階でございまして、現在のところは時差勤務11区分をつくって職員が活用している状況です。
９番委員がおっしゃるとおり、公務職場のフレックスタイム制については国や12都道府県で主に研究職や育児介護を行う職員対象に導入しているところが多い状況です。
ただ、公務職場でのフレックスタイム制では１週間当たりの勤務時間数が決まっていますので、１週間の中でどのように組み合わせてフレックスタイム制としてやっていくかという非常に限定的な制度となっている状況であります。
現時点においては、職員からの導入に関する要望もない状況ではありますが、いろいろ働き方の改革が民間でも進んでいる、非常に加速している状況であることは承知しておりますので、引き続きしっかりと他県の動向も詳細に参考にさせていただきながら、職員のニーズに合った柔軟な働き方を実現するために何ができるかにつき具体的に考えていきたいと思っております。
○田口委員
今１週間しかできないと言いましたけども、
年変形とか３か月変形とかできないですか。
○田中人事課長
現在の公務におけるフレックスタイム制においては、民間企業でよくある１年単位の変形労働時間制、例えば少し業務が減っている夏は勤務時間数を減らして業務が多忙な年末年始に勤務時間を集中させていくといった変形労働時間制がまだ導入されていない状況です。１週間当たりの勤務時間数が決められていて、そこがネックになっております。
○田口委員
今導入されていないとのことですけれども、導入できないですか。
○田中人事課長
自治体ごとにそこが決められるものではなく、公務員の働き方という中でまだ縛りが残っている状況ですので、その中でいかに弾力的な働き方ができるかといったところだと思います。
○田口委員
フレックス、私も少し研究しますけれども、やはりトータルで繁閑の差がある職場もあるので、使えるようだったらむしろ制度改正を現場のほうから挙げていくくらいのほうがよいのではないでしょうかね。今話を聞いていて制度ができていないからできませんではなくて、もっといい働き方ができる制度があるとすれば現場からそれを打ち上げるべきだと思うので、今後も検討してもらいたいと思います。
次に、総務委員会別添資料静岡県行政経営革新プログラム2025案についてです。
11ページに年代別県職員数がありました。これで見ると、年齢構成で36歳から39歳の働き盛り部分がボトルネックになっていることが分かります。恐らく相当ばらつきがあるものですから組織運営上苦労されていると思うのですけれども、このあたりの人事サイドの認識を伺いたいと思います。
あわせて、12月に総務省の公務員課長名の通達で、中途採用をもう少しやってもよいのではとの趣旨の通達があったと思います。今は中途採用ではなく職務経験者採用が30歳くらいまでの限定だったと思うのですが、ボトルネックの部分を補充していく採用の仕方もできるのではと思うのですけれどもそのあたりも伺いたいと思います。
最後に、本会議で杉山経営管理部長に答弁頂いたのですが、民間登用、例えば兼業とか副業をこれから研究していきたいとのお話がありました。ボトルネックになっている年代層を補充するとかの考えがないか伺います。
○田中人事課長
まず初めに、ボトルネックになっている部分が課題ではないかについてです。
別添資料11ページのとおり、職員の年齢構成上30歳代後半の職員は非常に少なくなっておりますが、この年代が所属の実務の中核を担う副班長級の職員です。これからこの年代が班長職を担うことになりますので、私どもも今後の人事管理上の大きな課題だと認識しております。引き続きどうしていくか考えていく必要がございますが、この年代の職員が今後班長になることを想定し、今年度は小規模班の見直しをかけしっかりと班長を確保していきたいと考えているところです。
また、総務省通知の経験者採用などについてですけれども、36歳から39歳の世代が非常に少ないことも踏まえまして、民間企業等で実務経験を持つ方を対象とした採用試験を実施しており、即戦力としての人材の確保に努めているところです。
今年度は、土木、建築、獣医師等の技術職７職種で採用試験を実施して26名の方が採用予定となっております。26名の方のうち７人を今非常に少ない30代後半の年齢層で確保できた状況です。
こうした皆さんには、これまでの職務経験をぜひ県行政で生かしていただきたいと思っておりまして、今後も引き続き経験者採用を含め、この年代の凸凹といったところをどうカバーしていくかを大きな課題として考えていきたいと思っております。
○室伏行政経営課長
本会議で杉山経営管理部長が答弁いたしました副業、兼業人材の状況についてお答えいたします。
当委員会の冒頭に、松浦総務局長から御説明いたしました非常勤特別職でありますスマートワークコーディネーターが兼業、副業人材として今年度採用した人材でございます。
このほかにも、知り得る範囲の中でデジタル戦略局の中でデジタル戦略顧問の方が何人かいらっしゃいますけれども、この方々もそれぞれ大学の教授、企業の代表といった職業を持ちながら非常勤特別職として採用されており兼業、副業の人材であるかと思っております。
専門性を持った多様な人材はこれから県の行政運営上も欠かせないものかと思いますので、可能な範囲でこれらの方々の活用状況を見ながら、拡大する必要があればその検討はしていきたいと考えております。
○田口委員
今の最後の兼業、副業の話ですけれども、かなりやっている自治体も出てきていますし、やはり餅は餅屋ですから専門能力を持つ人をもっともっと民間から登用して活躍してもらう。積極的にやったほうが多分業務効率が大分上がると思いますので検討してもらいたいと思っています。
ボトルネックの部分は中途採用などで対応もするとのことですが、中期的に見て職員の皆さんが大変苦労するだけだと思っていますので、多分分かっていた課題でしょうから先送りすることなく解決するようにしていただければと思います。
次に、総務委員会説明資料58ページの権限移譲についてです。
本県は、権限移譲日本一ということで、従来どちらかというと県から下ろしていくことが多かったのですが、３の方策３に記載の通り富士市が事務を県に返還するとあり、多分初めての事例ではないかと思います。
実は、数年前にふじのくに県民クラブでも権限移譲の最適化を提言する中で、市町の皆さんから件数が少ないものとか専門性が高いものはなかなかなじまないとの話をもらっていました。そういうのは積極的に垂直補完するとか返還するとか検討したらどうかとの意見があったのですが、やっとそういうのが出てきたかと思っています。
今回の件について、加えて全体的に同様の場合について御検討されているか教えてください。
○山岸市町行財政課長
権限主体の見直しについてです。
県議会からの御提言を踏まえまして、今の計画の前計画に、著しく非効率な事務の返上など弾力的な対応を図っていくと計画に盛り込んだところです。また現在の計画には具体的な議論が進むように、見直しを検討するに当たって事務の候補の考え方、見直しを判断する際に考慮すべき視点を盛り込んだところです。
事務の候補の考え方といたしましては、例えば法改正や社会情勢の変化に応じて事務権限の執行主体を見直すことが適切であると考えられる事務、それから今御指摘ありましたように事務発注件数が少ない事務を盛り込んでございます。
また、議論が進むように考慮すべき視点といたしまして、住民への影響度、移譲時と現在の社会情勢の変化、返還を受けた場合の県側の受入れ体制を盛り込みました。
結果として、今年度は食品表示に係る事務を富士市から返還することになりました。９番委員御指摘のとおり初めての事例でございます。今後とも社会情勢の変化等を踏まえて、県民の皆様にとりまして行政サービスの提供主体が県、市町のどちらが最適なのかを念頭に置き、来年度も引き続き全部の移譲事務を対象に市町から返還を希望する事務を聞き取り、市町と丁寧に議論、協議を行って移譲事務の返還に柔軟に対応してまいりたいと考えています。
○田口委員
ぜひ進めてください。
最後に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案の質問を２つだけして終わりたいと思います。
まさに権限移譲ですとか住民へのサービス提供体制の最適化をするのが、総務委員会別添資料美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案146ページ、広域連携のところです。
ＫＰＩを見ますと市町間の連携による取組件数は増えていないとあります。一方で行政経営研究会において11テーマの解決に取り組んでいるとあり、これだけ見ると行政経営研究会自体は活用されているけれども本質的なサービスの提供体制の改善にはあまりつながっていないとも取れるわけです。
したがって、今みたいな権限移譲の最適化、連携協約をもっと強化する必要があるのではと思うのですけれども、そのあたりについて御答弁頂ければと思います。
○鈴木地域振興課長
新たな連携協約、連携の取組の進捗が進んでいないことについてです。
９番委員からお話がありましたとおり、今後少子高齢化がさらに進んでいくのは確実に分かっていることでありますので、一つ一つの市町が今までどおりフルセットでサービスを続けていくのが困難であることは当然想定されるところかと思っております。
そうした中で、連携制度をいかに活用していくかが重要な課題であるのは認識しております。
危機感を有している市町の間では、例えば税の共同徴収といった取組が進んでいるところもありますが、一方で危機感の度合いや認識が異なっていることもあり、地方自治法に基づいた制度の活用にまで至っていないのが現状と思っております。
制度の活用に向けた取組につきましては、これまでも地域局がいろいろ市町と連携し、必ずしも地方自治法に基づいた形ではないにせよ取組が進んでおりますが、さらに危機感を持っていただくよう市町とよく話合いをするところからやらなければいけないと感じております。
○田口委員
まさにそのとおりです。行政経営研究会といういいプラットフォームは用意してもらってあるのですから本質的な課題の解決に取り組んでいただきたい。足元の困り事はもちろんやってもよいですけれども少し先のことを見て先手を打ってやっていくことを県でぜひ先導してあげればと思います。
あと１問だけです。
評価書案144ページ、本会議でもお話しましたが民間が企画段階から参画する協働事業者数の割合が少ないとしてＣ評価でありました。この評価と民間との連携についてこれからもっと強化していくべきだと思いますけれどもその点についてのみお尋ねいたします。
○室伏行政経営課長
民間との協働に関します総合戦略評価書の関係についてお答えいたします。
まず、この指標の評価について、確かに現状Ｃということであまり実績が上がっていないとのことではございますが、５年ほど前は51％でしたのでこの５年間で約13％程度着実に増加しています。ここ数年はどうしても新型コロナウイルス感染症の影響で対面での事業が非常に難しいこともあり、この２年間は伸び悩んでいる状況と分析しております。
その下の協働事業件数につきましては、毎年度3,850件超と着実に増加しておりますので、官民連携の裾野は着実に広がっていると分析しております。
今後の取組ですけれども、本会議の中でも少しお答えさせていただきましたとおり、これまで指定管理者、ＰＦＩといった手法でやってまいりましたけれども、サウンディングやクラウドファンディングといった様々な手法の活用も考えられるかと思っております。様々な手法を活用しながら民間との連携協働を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○田口委員
ぜひ民間の力をうまく使って、最小の経費で最大の効果を上げられるように取組を進めていただきたいと思います。終わります。
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