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委員会会議録
委員会概要
令和６年２月定例会総務委員会 開会 開会日：03/07/2024
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（３月７日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程の決定
(4) 審査及び所管事務調査【知事直轄組織・経営管理部・選挙管理委員会・出納局
・人事委員会・監査委員関係】の開始
(5) 議題の宣告【知事提出議案第１号〜第３号、第12号、第20号、第28号〜第30号、
第41号、第48号〜第52号、第60号、第86号、第87号】
(6) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 石川政策推進担当部長
イ 山口デジタル戦略担当部長
ウ 松村地域外交担当部長
エ 京極経営管理部長
オ 小野田出納局長
カ 縣人事委員会事務局長
キ 森岡監査委員事務局長
ク 鈴木知事戦略局長
ケ 野毛知事戦略局理事兼総務課長
コ 平塚政策推進局長
サ 杉山デジタル戦略局長
シ 横地多文化共生推進官兼地域外交局長
ス 内藤総務局長
セ 松行政経営局長
ソ 村松経営管理部理事兼財務局長
タ 山岸地域振興局長
チ 金井出納局次長兼会計総務課長
ツ 鈴木人事委員会事務局・監査委員事務局次長兼総務課長
テ 平塚政策推進局長
(7) 質疑
■伊藤（謙）委員
ア 副知事候補の選定プロセス及び選定にかかった期間
イ 副知事候補の選定に関する川勝知事と出野副知事の相談内容及び一般職員の
関わりの有無
ウ 副知事選定の判断基準及び事前のスクリーニング実施の有無
エ 増井氏が副知事に就任した場合の居住地及び公費負担の取扱い
オ 増井氏が副知事に就任した場合の居住地等にかかる公費の具体的金額
カ 増井氏が副知事に就任した場合の引っ越し費用の公費負担の有無
キ 増井氏が退職金を受け取るかの意思確認がなされるべき適当な時期
ク 増井氏が近年県職員出身の副知事が退職金を辞退していることを知った上で
副知事職を受けているかの確認
ケ 増井氏が近年県職員出身の副知事が退職金を辞退していることを新聞報道等
で承知していることの確認
コ 副知事の事務所掌の検討スケジュール
サ 新副知事を迎えるに当たっての県庁内のガバナンスについての対応方針
シ 現在の県政の状況を知った上での増井氏の就任に向けた意気込み
ス 副知事の事務所掌を明文化する考えの有無
セ 新副知事の事務分掌の作成に当たり附帯決議の内容を生かす考えがあるかの
確認
■赤堀委員
ア 増井氏が自らの職を賭して知事に諫言する覚悟を持って就任しようとしてい
るかの確認
■河原崎（聖）委員
ア 副知事２人体制の必要性
イ 知事が不在の１月１日から３日の災害対応を危機管理監に任せて副知事が出
てこないのは不自然だとの意見に対する所感
ウ 災害等の非常時における副知事の行動規定の有無
エ １月１日から３日までの副知事の行動及び役割
■鳥澤委員
ア 新副知事の事務所掌の決定スケジュール
イ 職員の新副知事に対する認識
ウ 新副知事の事務所掌の決定方法
■牧野委員
ア 副知事候補の決め方
イ 知事が副知事候補を決めるやり方の変更の可能性
ウ 知事が副知事候補を決める際の政策推進担当部長への相談の有無
■小沼委員
ア 知事が副知事候補を選任するやり方を変更しなかった理由
イ 新副知事を含めた知事に諫言できる組織体制の在り方
ウ 新しい組織体制における副知事の役割
エ 知事の誤った判断をいさめる組織体制の在り方
(8) 副委員長による委員長の職務代行
■西原委員
ア 新副知事候補の決定が２月定例会開会後まで難航した理由及び出野副知事の
続投の検討の有無
イ 増井氏に対し副知事に就任した場合に求める役割について伝えた上で就任の
交渉をしたかの確認
ウ 増井氏が知事の給与の特例に関する条例に対する附帯決議の内容を踏まえた
上で副知事に就任しようとしているかの確認
エ 増井氏が附帯決議の内容を踏まえた上で副知事に就任しようとしているか就
任前に確認できるかの確認
(9) 副委員長による委員長の職務代行の終了
(10) 質疑・質問等
■伊藤（謙）委員
ソ イノベーション事業の選定方法及び複数年度にまたがる事業の実現に向けた
取組
タ “ふじのくに”のフロンティア関連事業に関し、目標とするエリア数
チ “ふじのくに”のフロンティア関連事業に関し、２年目以降の支援内容
ツ 議案第20号に関し、条例改正の目的
テ 地域外交に関する施策におけるＫＰＩ等の指標の有無
ト 県内におけるネパール人の人口分布を踏まえて事業を行っているかの確認
ナ 埼玉県川口市の事例を踏まえた本県の多文化共生施策
ニ 環境局の職員を３名増員する理由及びリニア業務との関連の有無
ヌ “ふじのくに”のフロンティア関連事業に関し、３年目以降の制度設計
ネ 環境局において増えることが予想されるリニア業務を誰が担当するかの確認
ノ 多文化共生施策に関し、情報周知に向けた具体的取組
ハ 本会議における小沼議員からの質問に対する知事答弁が趣旨からずれていた
理由
ヒ 本会議における相坂議員からの質問に対する知事答弁が正確だったと考える
かの確認
フ 記者会見における９県１市連絡会議と新年の集いが重なったときに新年の集
いに出席するようアドバイスがあったとの知事の発言が事実かどうかの確認
ヘ 記者会見における知事の発言が虚偽であるとの指摘に対する所見
ホ 記者会見での知事の発言を訂正すべきとの意見に対する所見
マ 災害協定県や隣県で起きた災害における知事、副知事の行動規定の有無
ミ 行動規定がないことが知事の不適切な行動を引き起こしたとの意見に対する
所見
ム 知事が直接石川県知事と連絡を取るのではなく事務方が事前に情報共有をし
ておくべきだったとの意見に対する所見
メ ９県１市連絡会議において危機管理監が発言しなかったことはミスであると
の指摘に対する所見
モ 総務委員会の知事に対する申入れに対する対応
ヤ 今定例会において知事の発言を訂正するべきとの意見に対する所見
■赤堀委員
イ 県税収入の増額を見込んだ理由及び主要な税目の状況
ウ 令和５年度当初予算の見込みが甘かったとの意見に対する所見
エ 新たな日本語教育基本方針の基本的考え方及び具体的内容
オ 虹の架け橋事業を多文化共生課が所管している理由
カ 虹の架け橋事業における教育委員会との連携体制
キ 虹の架け橋事業に関する要望等の相談先
ク 議案第30号に関し、法改正による国民のメリット
ケ 議案第30号に関し、条例改正の具体的内容
コ 逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会における検証結果に対する
対応に関し、情報共有の場や連携の仕組みを継続するための取組
サ 逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会における検証結果に対する
対応に関し、行政対応における具体的改善点
ス 県議会議長の就任祝賀会に県知事が公務として出席することが必ずしも不適
当であると言えない理由
セ 県議会議長の就任祝賀会に県知事が出席するのは公務か政務かの確認
ソ 知事の公務が重なった場合の意思決定方法
タ 公務外となった事例及びその理由
チ ９県１市連絡会議と新年の集いが重なった際に知事に諮って新年の集いに参
加することを決定したかの確認
ツ 県議会議長の就任祝賀会の参加費を知事が個人として支払った理由
テ 監査委員から意見のあった３つの事項への対応時期
ト 今後も民間企業の新年祝賀会や県議会議長の就任祝賀会は公務とするのかの
確認
ナ 静岡県の新ビジョン後期アクションプランに関し、令和４年度の事業の評価
を基に令和６年度施策を実行していくかの確認
ニ 労働時間、時間外勤務時間が増えているにもかかわらず職員を15人減員する
理由
ヌ 総合計画における実質公債費比率及び将来負担比率の目標値が低いとの意見
に対する所見
■松井委員
ア 知事等が出席する行事等に関する公務と公務外の基準に対する所見
イ 議案第29号に関し、静岡県公文書の管理に関する条例の制定目的
ウ 議案第29号に関し、静岡県公文書の管理に関する条例制定後の来年度の取組
及び周知に向けた取組
エ 公金取扱手数料事務費が前年度に比べて２倍となった理由
オ 物品調達事務等特別会計の減額補正の方法が毎年度同じかの確認
カ 調整債の発行目的及び使途
キ 令和６年度から県独自の規定や手引き等を学習させた生成ＡＩを導入するこ
とになった経緯
ク 地域外交に関し、重点を置く国及び地域選定の基準
ケ 地域外交に関し、大阪・関西万博を契機とした自治体交流推進事業の対象国
が中国及び韓国である理由
コ 生成ＡＩ活用の具体的好事例
(11) 本日の審査の終了
(12) 次回の審査日程
(13) 散会
○ 第２日目（３月８日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【知事直轄組織・経営管理部・選挙管理委員会・出納局
・人事委員会・監査委員関係】の開始
(3) 質疑・質問等
■河原崎（聖）委員
ア 大井川鉄道への支援を地域交通の観点だけでなく観光等の総合的な施策とし
て行うことに対する所見
イ 逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会の報告書に関し、情報共有
及び連携の場における警察の関与の有無
ウ 介護休暇の定義に関し、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例におい
て日常生活を営むのに支障がある原因として障害が定められていない理由
エ 介護休暇の定義に関し、法律によって障害と疾病の表現が異なる理由
オ 能登半島地震に関し、１月１日から３日における副知事からの登庁の必要性
に関する確認の有無
カ 能登半島地震に関し、知事に対して石川県知事への電話を控える助言の有無
キ 中部９県１市災害等応援協定に係る連絡会議への副知事による代理出席の検
討の有無
ク 知事をいさめる組織体制づくりの検討状況
■伴委員
ア 議案第83号に関し、池上教育長の再任理由
イ 議案第83号に関し、池上教育長以外の候補者検討の有無
ウ 議案第86号に関し、監査委員の選任理由及び公認会計士を選任した過去の事
例
エ 県職員採用試験専門・技術系職種に関し、試験の変更内容及び変更理由
オ 県職員採用試験専門・技術系職種に関し、他県の状況
カ 県職員採用試験行政職の試験内容の見直し状況
キ 県のインターネットサイトのドメイン悪用対策に関し、報道を受けて行った
改善点及び悪用された場合想定される被害
ク 人口減少社会における自治体職員の人材確保策及び人材の有効活用策
ケ 県職員採用試験に関し、試験実施時期に対する法的規制の有無
コ 本県のジェンダーギャップ指数に対する所見
サ 本県職員の給与における男女格差に対する所見
シ 知事部局における県職員の採用者及び全体に占める女性の割合と管理職に占
める男女の比率が同等になる時期の見通し
ス 女性職員が結婚・出産を理由に退職や非正規職員への転職をしない働き方の
ための取組内容
セ 女性職員が結婚・出産を理由に退職や非正規職員への転職をしない働き方の
ための本人の意向確認機会の有無
ソ 女性職員の退職の理由に結婚・出産が含まれるかの確認
タ 職員の育児や子育てへの支援に関する所見
チ デジタル人材の活用に関し、人材の採用及び民間企業との人事交流の有無
ツ デジタル人材の活用に関し、連携先企業との相互交流の状況
テ デジタル人材の活用に関し、外部人材によるＤＸ化への助言の有無
ト デジタル人材の活用に関し、外部人材のさらなる受入れに対する所見
ナ デジタルに特化した人材の採用に関する所見
■鳥澤委員
ア 令和６年度当初予算に関し、策定経過及び重点的に予算を配分した分野
イ 令和６年度当初予算に関し、財源不足圧縮に向けた対応及び予算編成作業に
おいて例年と異なった点
ウ 令和６年度当初予算に関し、財源不足圧縮に最も効果的だった手段
エ 財政健全化に向けた今後の見通し
オ 議案第28号に関し、国の個人番号利用法とマイナンバー条例の内容との関連
性に対する所見
オ 議案第28号に関し、国の個人番号利用法の一部改正によるマイナンバー条例
及び県が行う事務処理への影響
カ 仮想空間デジタルクリエイト分野の人づくり・仕事づくり事業に関し、寄附
講座の内容
キ 仮想空間デジタルクリエイト分野の人づくり・仕事づくり事業に関し、寄附
講座の設置先として想定している大学及び選定理由
■牧野委員
ア 県の基金残高に対する所感及び改善策
イ 役職定年職員の配置の考え方
ウ 管理職における女性登用の数値目標
エ 議案第49号に関し、教員現場を知る人材登用検討の有無
オ 平成22年度の基金残高が当時の予算編成に与えた影響の有無
カ 役職定年職員の現在の職場への再配置の有無
■小沼委員
ア 議員の県政報告会へ知事が出席した場合の公務か公務外かの判断基準及び過
去の実績の有無
イ 正副議長が互いの就任祝賀会に出席した場合の公務か公務外かの判断基準及
び職員の随行や公用車送迎の有無
ウ 正副議長が互いの就任祝賀会に出席した場合の議長交際費使用の可否
エ 議案第29号に関し、公文書として保存する文書の保存方法及び範囲
オ 組織定数改編に関し、留意した点
カ １月４日の中部９県１市災害等応援協定に係る連絡会議に関し、連絡の発信
元並びに連絡を受けた部署及び連絡の内容
キ １月４日の庁内危機管理連絡調整会議の出席者
ク 新年の集いに関し、知事の出席を決定した経緯
ケ 有事の危機管理に関し、危機管理監も含めたアドバイスを吸い上げる体制づ
くりに関する所見
■中沢委員
ア 役職定年退職に当たっての所感と後輩職員に贈る言葉
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 審査及び所管事務調査【知事直轄組織・経営管理部・選挙管理委員会・出納
局・人事委員会・監査委員関係】の終了
(6) 知事提出議案（知事提出議案第１号〜第３号、第12号、第20号、第28号〜第
30号、第41号、第48号〜第52号、第60号、第86号及び第87号）の一括採決（可
決・同意）
(7) 県外で発生した大規模災害時の対応に関する決議の動議
(8) 県外で発生した大規模災害時の対応に関する決議案の趣旨説明
河原崎（聖）委員
(9) 県外で発生した大規模災害時の対応に関する決議案に関する質疑（なし）
(10) 県外で発生した大規模災害時の対応に関する決議案に関する討論（なし）
(11) 県外で発生した大規模災害時の対応に関する決議案の起立採決（可決）
(12) 閉会中の継続調査案件の決定
(13) 委員長報告の委員長一任
(14) 審査及びその他の終了
(15) 閉会
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