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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
一問一答方式で、何点かお聞かせいただきたいと思います。
３番委員からも出ていましたけれども、週休２日制工事を入札条件で優遇していく話がありました。雇い方で常雇いとか日雇いとか、特に建設業関係の人たちに慣行的にあることは事実であります。現実に今は人手不足もあって作業員の確保も大変。ただ時間的なことで人も雇わなきゃならない部分があるから、コストの面等いろんな問題、ましてや新型コロナウイルス感染症の問題がある。
新型コロナウイルス感染症の対応については、必要あれば工期の延長とか工事の一時中止とかありますけれども、まず聞かせていただきたいのは、とりあえず３月15日までの１つの区切りがありますよね。国でも今の時点で３月19日まで自粛を延ばさざるを得ないかなといった話にもなっています。どこの時点でストップするのかが予測できない中、柔軟に対応していただけるものと思いますが、その構えはあるのかどうか。そして今までやってきたけれども、まだまだいろんな面での対応を考えざるを得ないところがあれば、そのことも述べていただければと思います。
○井口建設業課長
３月15日までの対応につきましては、国土交通省の直轄工事に関する取り扱いを踏まえて、県も同様とし、３月15日までとしているところです。 ８番委員御指摘のとおり、今後もし３月15日までに感染拡大が収束しない、さらに延長する場合は柔軟に対応いたしまして、取り扱いをさらに後倒しすることも視野に入れて検討してまいりたいと思っております。
○中澤（通）委員
柔軟にやっていただかないと、現実にその恐れがあるところについては安心できませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
週休２日制についての対応ですけれども、現実面としてなかなか難しいんではないのかなと感じるんです。多少試行的にやっているのかどうかわかりませんが、現実にやっている例があってこれがいいので次年度から恒常的にすることなのか、既に問題点があって是正しながら考えていく対応なのかなど考え方があれば教えていただきたいと思います。
○廣瀬建設技術企画課長
来年度からの週休２日制工事につきましては、建設業協会等との意見交換会を踏まえて今の形に決めております。
建設業協会の意見の中には日給月給の問題、下請の問題等があって、今すぐには対応できないとの意見もありました。反面、担い手確保、働き方改革、環境改善、就労改善等を早急にやらなければならないなどの強い意見もあったものですから、今回原則的に例外規定を設けてやると。それから発注者指定型と受注者希望型に分けて、環境が整った会社が手を挙げて週休２日制をやる形を設けるなど、段階的に週休２日制を進めていきます。
○井口建設業課長
補足させていただきます。
８番委員から指摘のありました、これまでやっていることを工夫してやったのかについてですけれども、休日確保型工事の入札を平成27年度から今年度まで試行しております。毎年目標を立てて50件程度で実施してきました。その結果、平成28年度が実績として32件、平成29年度が27件、平成30年度が19件となかなか件数が伸びない事実がありましたので、原則全ての工事を休日確保型に移行することを検討して来年度から実施することにしております。
○中澤（通）委員
これまでいろいろと実験しながら対応してきたとのことでありますから、業界の人たちがきちっと合ってくればいいことなんです。それはそれで見守っていきたいと思います。
働き方改革で１つお聞きしたいことがあります。
もともときっかけは省庁の中で働き過ぎか、大変な時間外労働があることと私は感じていますけれども、全ての職種にはめ込んだんですよね。
逆を言うと、ある業界にとっては残業があることによって通常の賃金が保障されるシステムをとっているところもあります。現実にあります。それが時間外労働はこの限りと足切りをされる。デスクワークの人はいいですよ。そうじゃない現場の作業員は、この足らずまえをどうするかになりますよね。
そのときの国会の審議ですと、いわばダブルスクールじゃないけれども、違うところを兼ねて仕事することも許されるんだろうといったことが出ています。問題はこの間の労災事故。中途半端なんですよ。決まってないんですよ。だけど現実に中小企業も何時間と足切りをされましたから、ある意味ではそういった人たちが出てきます。そうすると法的に完備できてないのに仕事はせざるを得ない。まだ事故が起きてないから――起きているかもしれないけれども表立ってきてないから――社会問題にならないが、この問題は現実にありますよね、
県だけで解決できるかわかりませんが、現実に常雇いで確保できる金額だったらいいけれども、下請で対応しなくてはならない建設業界のシステムではとてもできない。どこまでやれる自信があるんですか。現実に調べていますか。それぞれの会社の企業体、雇用者の数によって残業があって初めて生計が成り立つ賃金になるとか、その比率がどれくらいかを確認した上でこの制度をやっていくのか。ましてや建設作業員が少なくなるとかけ持ちで行かざるを得ない、賃金が確保されるからいいだろうにもなりますけれども、むしろそれを常態化させようとしている部分がありますよね。大丈夫なんですか。私は危惧するんですけどね。
○鈴木建設支援局長
建設産業の問題点と認識について申し上げます。
給与面では、建設業の賃金水準は製造業と比べても低いことがありまして、賃金面でもかなり問題がありました。また労働時間の面で言いますと、ほかの産業では当たり前になってきた週休２日も建設産業においてはとれていない。給与と休暇においては他産業に比べてかなり不利な状況になっていて、担い手不足につながっている印象がありました。
また、工事事故についても年間数百人ぐらい建設労働者が亡くなっていることがあり、建設産業の場合はいわゆる３Ｋと言われている状況でほかの産業と比べても問題がありましたので、働き方改革としてそういった問題意識が私どももあります。
確かに、働き方改革そのものは過労死の問題から派生してきた面もありますが、建設産業としては今申し上げた課題が従前からあります。そういった国全体の動きはともかく、建設産業として今申し上げた３Ｋと言われている状況を改善するのは、喫緊の課題だったと考えております。
そういったこともありまして、先ほどお話のあった週休２日工事の導入とか、給与面で言えば週休２日制に伴う経費の補正であるとか、単価の改定等で賃金を上げていくなどの努力をしていく。労災事故等につきましては、建設職人基本法がに基づいて県の計画をつくりました。今回の説明資料の中にも入れておりますが、建設職人基本法の中ではいわゆる労働者の処遇改善と事故防止が２つの大きな柱になっておりますので、建設職人基本法に基づく県計画の推進と労働者の安全面についても対策を進めていくことがこれからの建設産業の労働環境の改善と担い手の確保には必要としてやっております。
○中澤（通）委員
ここで結論は出ませんけれども、現実論として中小企業についても労働時間を週何時間と決めて遵守しないとペナルティーがありますよと労働基準監督署が言ってきますよね。正直経営者からすると、それではうちの会社は成り立ちませんよと。作業員の数からして、人を雇うのが成り立たないんですよ。現状の中ではその人たちには多少のオーバーワークかもしれないけれども、ある程度残業をやっていかないと無理なんですと。それでどうするんですかって聞いたら、そのことは一切関係ありませんと、労働基準監督署の人は平気で言うんですよね。その会社がつぶれようが関係ないと言うんですよ。法で決まっているから私たちは伝えるだけです、それをやらせるだけですと。
現実に法律はそのレベルなんですよ。だから大胆に変わるときに、皆さん方は法律を遵守させるように指導するでしょうし、それはそれとしてやらざるを得ないからわかりますが、現実にはこうなんだといった意見をしっかり聞いて、やっぱりこれは法律に無理があるよときちっと吸収して、しかるべきところへ意見を出していく。業界がやればいいじゃなくて、役所もきちっと受けとめてどこかに矛盾があったらしっかり受けとめて発言していかないと日本の産業ってつぶれますよ。
一部かもしれないけれども、つぶれても構いません、税収が入ろうが入るまいが私たちは関係ありませんとそういったポストの人たちが平気で言う。それがお役人だと言うと企業関係者は仕事するのがばからしくなる。無理してやることもない。経営者は借金で追いまくられて、苦労しながら社員を確保して、気持ちよく社員に仕事をやってもらうための環境整備に経営者なりの努力をして苦労している。この苦労を認めずに、一生懸命頑張って税金を払うこともない話になったらどうなるんですかねって、私は単純に思います。
今回の働き方改革は、特に建設業の場合には影響が出てきますので、施行は施行で仕方ないけれども、その後をきちっと受けとめていただきたいのが私の希望です。業界にも多分希望があると思いますので、ぜひそんなことを考えていただきたいと思います。
合わせて建設業のことで言いますが、現場監督者がいて、誰々の作業員がいてシステムで現場の発注をしますけれども、先般の災害のときに緊急だから非常時の場合には現場監督がかけ持ちでもいいよなど、多少のやわらかみのある対応はしなければいけませんねと言われていましたから、そういったことは必要だと思うし、むしろ平常時に考えていくことも必要じゃないのかな。
大手の人たちは現場の作業員がいなくて、現場監督の資格者だけがいて作業は下請に全部任せちゃうと。これで成り立っちゃうんですよ。
じゃあ、適当な10、20の仕事を抱えて常雇いした場合にできるだけ下請じゃなくて自分でとろうとすると、現場は資格者が限られていて幾つもかけ持ちできませんので、せっかくこっちの仕事が出てきても先の仕事が片づかないと重なっちゃうから入札すらできないですよね。中小企業をうまく動かすには、むしろそういったところから始まるんじゃないのかな。机だけあれば仕事ができる建設業が果たしていいのかなと。むしろ下請が一本独鈷で頑張り、監督も作業員もいるところを育成すべきと私は思います。
制度の中のことですから一遍にはいかないと思いますが、なるべくもっと現場サイドに立っていただいた改革に戻すというか、なってしまえばそれでいきますけれどもベストだとは思っていませんので、いいところはいいところで、改革を元へ戻すことも１つ是だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
入札の件で、小口ですけれどもたまたま私の身近なところでありました。金額的には300万円足らずの金額です。入札不調なんですよね。建設の仕事がたまたま重なっているからなんでしょうけれども。大した仕事じゃないんですよ。急傾斜地のところに木がかぶさって人家のほうに越えてきているから、ちょっと技術があれば一般の人でもやれないことはない。だけどシステムとして入札応札できる要件は、しっかりとした建設業の許可をとってないと受注できませんよね。限られたとこしか受注できない。何回も不調。出てこないですから。応札してこないですから。
困るのは誰だ。そこの当事者ですよ。いつその木がうちのところへ来るのか、屋根こすれてどうなるのかなってずっと不安を抱えている。それはどうするのかなと。少額のものは法人格を持つんだったらＮＰＯだってできないことないじゃないかと。どうしても法的にはできないのかな。できないだけでいっちゃうのかな。もうちょっと考えられないのかなって思うんですけれども無理なんですか。
○井口建設業課長
公共工事につきましては、入札に応じるために工事を的確に、あるいは品質を確保しながら施工していただく必要があることから、入札参加資格の制度ができております。入札参加資格建設業の29業種にわたる業種の一つ一つにおいて許可を得た上で経営規模や経営状況を審査して、その結果信用に至るある程度の基準に達した者を対象として入札をする制度ができております。
今直ちに少額の工事について例外を設け、入札参加資格がない者に入札させることの検討はできませんけれども８番委員御指摘の趣旨を踏まえ、機会があれば制度を管轄する国の部署にそういった意見があるとお伝えし、できることは検討していきたいと思います。
○中澤（通）委員
例えば竹林を整備するのには、建設業じゃなくてもできるんですよ。地元にＮＰＯをつくってやればできる。極論で言うとその延長線ですよ。だからちょっと発想を変えればできないことはないと思っており、制度的にどんなところまであるのかわかりませんが、よく検討していただいて、なるべく作業がスムーズに動くように考えていただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。
話は変わりますけれども、巴川の河口部に水門をつくる話、それから興津川の河口部の壁を上げていく話――これは災害対策もありますけれども――が地域の委員会に上がってきたとのことです。
先々問題になってくるから上がったんでしょうけれども、例えば巴川の水門について、いつごろどうするといった具体的な想定はあるんですか。
○光信河川企画課長
巴川の水門整備についてお答えいたします。
先日、流域委員会で水門の整備を河川整備計画の中に位置づけることが決まりました。したがいまして整備計画そのものは今後20年から30年の間に整備を行うメニューとして扱うことになっております。水門の建設は清水港の防護壁の整備もありますので、うまく進捗の調整をとりながら整備計画の期間内に整備できるように調整を図りたいと考えております。
○中澤（通）委員
港の整備計画と合わせてなんでしょうけれども、具体的に例えば10年スパンで工事着工なのか、完成なのか、あらかた考えていらっしゃるんですか。
○光信河川企画課長
いつから始まるかまだこれから調整が必要かと思いますが、詳細な設計もこれからやらなければいけませんので、それ次第になります。今想定される水門の規模からしますと恐らく10年近くかかるかもしれないと言えますけれども、今後詳細に検討を進めたいと考えております。
○中澤（通）委員
東京オリンピック・パラリンピックに向けた景観のことで、伊豆を集中的にやられました。それなりの成果があって、きちっといい形になったとお客さんにほめられるものになってくると思います。
これはこれで多分スケジュールどおりにいきますからいいんですが、全市町が景観行政団体になりますから、全県的に今後何年をめどにどうするか計画を立てていくことが大切ではないかと思うんですよ。いわばオリンピックレガシーなんですよね。オリンピックをきっかけにこうしたことが始まって、全県のエリアに広めていくことなんですけれども、それは今考えていますか。
○尾崎景観まちづくり課長
現在、伊豆半島や御殿場市、小山町のロードレースコースでは屋外広告物対策を進めております。全県的には中西部地区につきましても、重点的に取り組む箇所をそれぞれの市町で１カ所ずつ決めて取り組みを始めておりまして、現在約500件ほど違反広告物がありますが12月末現在で約４割近くまで進んでおります。
まずは全県的に取り組み始めたといったことであり、伊豆半島でかなり進んだことを踏まえて重点地区を拡充していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
いつごろまでにどうするか計画は立てないんですか。やっぱり目標設定しない限り予算もつきませんし、結果的に外には見えないんですよね。行政は見える形をとったほうが納税者にも理解できるし、むしろ違法看板ははっきりわかることですから。せっかくその地域に合わせたデザインとかもつくって提示し、それに合った形のものに移行していただいたんですからもっと進めていくことは大切なことだと思うんですけど、まだ難しいんですか。
○尾崎景観まちづくり課長
目標設定については今後の検討課題だと思っております。屋外広告物につきましては、市が条例を持って、行政的には市で進めております。それから町につきましては、土木事務所でやっておりますけれども、主体的にやっております市がやっている箇所も多いものですから、具体的なことは今申し上げられませんけれども、それらの調整も踏まえて検討していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
それだといつ終わるかわかりませんが、やり方を変えていく、意識の変化をこの際やっていただいたほうがいいんじゃないかなと思っていますので、ここですぐ結論出ませんけれども、ぜひそんなこともお考えいただければと思っています。
続いて、清水港のクルーズ船のことについて、いろいろ聞かせていただきたいと思います。
先般、建設委員会の県外視察で熊本県の八代港を見させていただきました。清水港と同じように客船の拠点港に指定されて、それぞれの整備が進んでいます。その中で努力している姿を見ましたけれども、清水はゲンティン香港が主体となってやるとのことですが、熊本はロイヤルカリビアン社――ＲＣＬという会社がやるとのことです。
いろいろ聞きますと、例えばＣＩＱの建物、ターミナルもそうなんですが、販売エリアをつくっていろいろやっています。くまモンパークもつくって、加藤清正54万石だから54匹のくまモンを並べるとか、もっと大きい大型のくまモンも置いてあるよと。これら全てをＲＣＬ社でやっているんですよね。30億円の投資と聞きました。
さあ、清水港のゲンティン香港はどれくらいの金額の投資で何をするのかを教えてください。
○都築港湾振興課長
清水港の国際旅客拠点港湾の整備状況についてお答えいたします。
現在、ゲンティン香港との間で同社が投資するクルーズ施設の内容等につきまして調整を進めているところです。投資規模等については明確になっておりませんが、中身につきましては現在ある６号上屋の改修プラス増築等を想定しております。先ほどの八代港はかなりの投資規模であるとの話でしたが、清水港の場合はあくまでも上屋の改修をベースにしておりますので、それほどの投資規模にはならないものと認識しております。
○中澤（通）委員
12月議会のときも整備計画の協定をやっていますよと言うだけで、まだ協定書に判こを押してないんでしょ。上屋の中でＣＩＱをやるのはわかりますよ。だけどどこからどこまでやります、どんな整備をやりますとお互いに判こを押していませんよね。この前も押してない、今もまだ最終的なことはやっていませんって言うんでしょう。そうすると、いつまでにどうなるのって。上屋の中を一部改修してＣＩＱをやる設備まではわかります。当然の業務ですからしなきゃならない。ほかに何かゲンティン香港が独自で、はっきりこれはそうだよと県民にわかるような投資って考えているんですか。隠しているものが何かあるんですか。
どっちかというと県が古い上屋を壊して緑地化したりと整備しているのはわかるんですよ。ゲンティン香港が独自に整備するところはほかにありますか。ないんじゃないのかなって思っているんだけれども。
○都築港湾振興課長
ゲンティン香港と施設整備の協議を進めている中で、現在県が先行して行っている整備につきましては、今８番委員からお話があったＣＩＱ検査空間を確保するための最低限の工事で、例えば施設所有者として消防法であるとか、建築基準法に対応できるものを対象としていると。
ただそれは、あくまでも最低限の機能を確保するための施設設計工事でありまして、さらに旅客の利便を高めるための空間、例えば憩いの場であるとか、あとは実際ＣＩＱ機能につきましてもきちんした部屋の確保であるとかもろもろの整備が残っておりますので、その中身――施設の質を高めるための部分――につきましては、ゲンティン香港がやる形で協議を進めております。
○中澤（通）委員
やっぱり同時にスタートした八代港とはそれぞれの会社の意気込みが大分違うなと感じるんですよ。それはそれとして、しっかりとした船が入ってくればいいことかもしれません。しかしこれから経済的にどんな動きになってくるのかわかりませんけれども、せっかく準備してことしは70何隻の船が入る予定が今回のことで前半全部だめ、多分よくて20幾つだろう、果たしてどこで終わるかわからない。
東南アジアにシフトしたゲンティン香港です。そのクルーズなんです。そうすると東南アジアがくしゃみすりゃあ多分清水港だって危ないですよね。やっぱりゲンティン香港はキーなんだけれども、ほかの船社との関係、セールスにも行っていろいろ約束してきたことでしょうけれども、新型コロナウイルス感染症の件があって、今後終息したらどんなポートセールスをやっていくのか、その構えは既にできているんですか。
○都築港湾振興課長
今後の誘致活動についてお答えいたします。
現在新型コロナウイルスの影響により寄港中止が相次いでおります。８番委員からもお話がありましたように25回とかなり回数が減っております。
今後は、鎮静化後に引き続き寄港していただけるように、まずは我々地元側の受け入れ体制をきちんと整備していくことが１点です。
もう１点は、富士山を含めて観光資源がかなり高い評価を受けておりますので、有効活用しながらセールスしてまいりたいと。昨日も申し上げましたけれども、2021年には80回を超える寄港予約を今いただいておりますので、その確保に向けて対応してまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
開港120周年の記念すべき年の延長の中でせっかくいろいろと考えられたことでありましたけれども、残念な結果になってきています。30年ぶりの「クイーンエリザベス」にしてもだめになってしまって。やっぱりシンボル化された「クイーンエリザベス」であったと思うんですよね。ことしだめでも次年度というか、なるべく早いうちに。やっぱり客船誘致の運動があって今日まできていますので、１つのけじめとしてもう一度リバウンドする１つのきっかけになるのかなと思うんですが、そこはターゲットとして十分考えていますよね。ことしはだめだけれども、来年は「クイーンエリザベス」が来る予定で準備してますよであればありがたいんですが。
○都築港湾振興課長
８番委員からお話がありました「クイーンエリザベス」につきましては、当初４月28日に寄港予定でありましたが、残念ながらキャンセルとのことです。「クイーンエリザベス」を所管する船社とは引き続き調整しておりまして、先ほどの次年度の寄港の予約に「クイーンエリザベス」も入っておりますので準備を進めているところです。
ただ、新型コロナウイルス感染症の影響によりなかなか話できないと。できづらいんですけれども、先方からも協議したいとの意向はいただいておりますので、引き続き調整してまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
それはぜひ実現してください。
随分昔の話ですけれども、私もその場にいましたがどしゃ降りの雨にもかかわらず本当に多くの人出があって、ああすごいんだなと、客船ってこうやって人を呼び込む魅力があるんだなと肌で感じた１人です。なるべく早くに実現が可能になって、しっかりと世間に発表ができるようにしていただきたいと思います。
八代港はくまモンなんですけれども、基本はインスタ映えするロケーションをつくって、日本人のみならず全世界の多くの人たちに注目してもらえる公園づくりとかいろんなことやっているんですよね。
当然清水港もそうあってほしいと私は願っていて、その構えで準備していると解釈していいんですか。考えてないことなんですか。
○都築港湾振興課長
旅客施設を中心とした日の出地区の整備の形にも絡むと思います。やはり清水港と言えば富士山が代表的なロケーションになりますので、富士山を展望する形での施設整備を念頭に進めております。引き続き対応してまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
それぞれ努力をしているとのことでありますから、県民の期待を裏切らない形で、しっかりと答えを出していただきたいと思います。私はそのことがいわゆる行政の姿を理解いただけることだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
ゲンティン香港のことはこれからなんですが、清水港独自の客船に対するいわゆる迎船――ウェルカムの仕掛けは、私たちは清水にいるから余り理解しない、過剰な反応をしないけれども、清水港ってすごいよねなどの声が外から聞こえるんですよね。清水港でお客を迎えるいろんな小さなイベントですけれども。
確かにすごいのか、当たり前なのか県はどんな評価をしているのか。
あわせて、市民のいろんな団体との兼ね合いもあるでしょうけれども、今後どうしていくのか考えていることがあれば教えていただきたいと思います。
○都築港湾振興課長
清水港の客船に対するおもてなしはかなり歴史がありまして、客船誘致委員会が設立されてことしで30年になるとのことです。実は全国各港それぞれおもてなし事業をやっていますけれども、清水港が先行してやっており、そういった点も含めて各船社側で評価も高いと伺っております。
清水港客船誘致委員会――静岡市に事務局があるんですけれども――が中心になっておもてなし事業をやっております。静岡市とも連携しおもてなしを含めクルーズ客に満足してもらえるように対応しています。特に旅客周遊の仕組みづくりも来年度予算の中に盛り込んでおりますので、地元と連携してクルーズ旅客に満足してもらえる対応をしてまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
最後に意見ですけれども、せっかくいいムードになったクルーズブームに、ちょっと水を差された感じがいたします。これは清水港だけの問題ではありませんけれども、船社と協調しながらもう一度より新しい形で客船に理解を深めていく、その努力は船社任せではだめだと思うんですよ。むしろせっかく清水港は客船と港のすみ分けもできたことですから、ぜひそのことは多くの方々の力をいただいて前進していくと、そんなことを期待したいと思っていますのでよろしくお願いします。
せっかくこの建設委員会で、客船ってどうだろうと視察を企画したのが、今回の「ダイヤモンド・プリンセス」だったんですけれどもね。あれが横浜に入って、その後清水港で建設委員会の委員に乗っていただこうというその日だったんですけど。新型コロナウイルスの問題が出て全部だめになりましたが、また委員会の構成が変わっても、そんなきっかけをみんなに持ってもらって理解を深めていく、力を結集すればいい形になると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
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