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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
〇桜井委員
一問一答方式でよろしくお願いします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の47ページからいきますので、よろしくお願いします。
これはね、あっちこっち女の人から問合せがあり一応下手なことを答えられないもんだから、ちゃんと皆さんからお話を聞いて確認してからそれぞれお返事しようと思っています。
コロナ禍におけるプレミアム率が25％、発行総額100億円、このままいって100億円の中に補正額が27億円になっているんですけれども要するに100億円だったら125億円、100億円は消費者が買って、あと25億円分は25％だから県で出すと。25億円は分かる。27億円になっているの２億円は多分諸経費だと思います。それについて確認のためお答え願います。
〇鈴木商工振興課長
まず、この100億円でプレミアム率25％の表示ですが、80億円が消費者の支払金額です。プレミアム分が20億円になります。その合計で総額100億円と表示させていただいております。
２つ目の27億円で、差引き７億円がいわゆる事務的な経費になりますけれども、このうちの多くは電子式という方式を想定してますことからクレジットカードの手数料でありますとか、コンビニエンスストアでの発券という方式も想定していますので、そちらの手数料がかなり大きなウエートを占めております。そのほかにいわゆる事務的な経費で、合わせて７億円になっています。
〇桜井委員
今それぞれの市町によって対応が違うと思いますけれども、地域割とか食事券だとか、それもクーポンで１万円買ったら１万2000円のクーポンやるよだとかね、今度の場合電子だからスマホでＱＲコードを読み取ってやらなきゃいかんらしいけれども、これは８月の半ば頃から予定していて各市町のそういう特典のあるクーポンとかと重なる。そういうことを地域で調整しながら、県下統一して市町でやっているいろいろな特典のあるクーポンはダブらないようにやめちゃうのか、ダブっても地域によってそこの消費者は得するのか、それについてどういうふうにお考えですか。
〇鈴木商工振興課長
市町に照会したところ、プレミアム商品券という形の事業をやる市町が多いと回答をもらっています。
結論といたしまして、プレミアムつき商品券にしましてもこの電子食事券にしましても、お店側としては受け取る料金の決済手段の１つ、それぞれ独立した現金に換わるものとして受領する形になりますので併用が基本的には可能であろうかと考えている。市町のほうも実施期間がそれぞれ異なっております。県の今の事務は８月中に何とかスタートして年内いっぱいでありますので、期間が重なる時期の市町においてはある意味ダブるといいますか、よりお得な感じになる市町もあると理解しております。
〇桜井委員
私は島田市民ですけれども、島田市の場合は今回のことじゃなくてコロナ関係での安全対策で認証店がスナック経営している場合は、何回も何回もお願いしても駄目で３回目にやっと認められて自分のスナックでクーポンを扱えるようになった。スナックは飲食業なんだよな。女性が横に座って接待するとこれは風俗になるんだけど、カウンター越しで女性が向かいにいるとこれは飲食業の免許でいいらしいです。だけどそういう店もこの飲食業に入るから認証店の場合はこの特典、例のプレミアム電子食事券は対象になるのですか。
〇鈴木商工振興課長
この事業の前提といたしまして、県の安全・安心認証を取得した店舗が希望をすれば参加できる仕組みで考えています。県の安全・安心認証制度におきましては、いわゆるクラブ、キャバレー等の業種においてもきちんとした対策を取れば認証を取れることになっておりますので、認証を取得していれば排除されないと考えております。
〇桜井委員
今の答弁によりますと、風俗店でもちゃんと認証店であればオーケーということで実際は確認します。そういう形で結構皆さん喜ぶと思いますので、地域の活性化のために、にぎわいのまちづくりの一環として、県のそうしたことをやることに大変、ある意味ですばらしいことなので認証店であれば制限は設けないと。だけど市町はそういうところは意外と細かいんだ。そういうことでぜひ80億円は発行総額100億円、先ほどの説明ではこれはプレミアムもついての話ですけれども、これが年末よりも早く予算を消化しちゃった場合は追加でやる可能性はあるのですかないのですか。
〇鈴木商工振興課長
この事業は、国の臨時交付金を活用して予算を頂いております。この後国で追加の予算があればそのような可能性もありかも分かりませんが、現時点ではお答えを差し控えたいと思います。
〇桜井委員
それじゃ次に行きます。
これも確認というか知ってはいるんですが、説明資料52ページで企業誘致、要するに地域産業立地事業費助成20億円。企業立地で製造業、今は金融関係もいいんですけれども、島田市で企業誘致して土地を買った。建物、工場が建って、それに対して限度額１億円までは出金しますよと、それが島田市で１億円補助するとそれにしたがって県も１億円出すということで、補助率２分の１で限度額が２億円というのは島田市の１億円プラス２億円って限度額３億円と解釈していいのか。島田市が１億円出せば県は１億円しか出さないのか。それについてお聞きします。
〇川田企業立地推進課長
県として合わせてやっております。
地域産業立地事業費補助金は、今７番議員がおっしゃいましたけれども、市町が出す額が限度額でございます。ですから市が１億円で県が１億円、両方合わせて２億円を出します。
〇桜井委員
農林関係でちょっと聞きたいですけれども、今お茶畑は耕作放棄地になっています。お米を作っている農家も高齢化しちゃって、みんな農業のやる気のある人にただで田んぼを結構貸しているんですよ。それでもやり切れない。今度は借りている人が高齢化で、結局いろいろな形でそういう田んぼを無料で貸しているんですけれども、農業に関係ない民間会社が個人でもそうですけれどもその田んぼを買う場合は農業の免許を持っていないから聞くところによると登記もできないと。農業の免許を持っている人なら買える。ただ５反歩――1,500坪以上の土地を買った場合は自動的に農業の免許が取れると聞いているんですけれども、それについて確認のためにお答え願いたいと思います。
○笹野農業ビジネス課長
企業が農業に参入する場合はやり方が２つございます。農地所有適格法人というやり方、それから一般企業でも最近では農業に参入できる２つのやり方があります。ただし農業が主たる業務になっている、農地をきちんと管理して効率よく使っていくといった要件が幾つかございますので、これをクリアすれば農地を所有できる、農地を借りることができることになっております。
○桜井委員
民間会社が農地を取得して農業法人を新たに設立して農業をやりたいという場合、今まで農業の経験ゼロじゃんね。その人たちが農業法人をつくって全くの素人だ。そして農地を買うことはさっき言ったように５反歩以上だったらオーケーよというのか、たとえ100坪でも農業法人として設立したならその農地は買えるのか。さっきの５反歩以上、1,500坪以上じゃなきゃ駄目だよと。農業法人をつくった前提の上で、だけどそれは資格はない、経験がないこの場合はどうなんですか。
○笹野農業ビジネス課長
先ほどの２つの方式について、面積要件があったかどうか確認した上で整理してお答えさせていただきたいと思います。
○桜井委員
今度は説明資料87ページ、木材不足、価格高騰に対する対応でいろいろ政策をやっていただくことは誠にありがたいことなんですけれども、今新聞等を見るとアメリカの住宅産業は結構落ち込んでいてカナダ産の材木は二、三割下がっているというニュースを日経でたしか見たことがあるんですけれども、今いろいろな助成措置をやって、国内材を何とか林業の中で生産量を50万立米かな、やろうと目標を立てていたけれども、国際価格が下がっているときにこういう対応をして補助制度でいろいろ林業の人たちが一生懸命やって、50万立米目標、それ以上になるかもしれんけれども。あまり助成をし過ぎて国際価格が下がったら当然また商売だから住宅産業の皆さんは内地材よりも外材のほうが安いということになってそっちへ行っちゃう可能性があるもんな。だからこういう政策が場当たり的ではなくて長期の展望に立ってやる必要があると思うんですよ。
だからそういう面で長い目で見たら、いろいろウクライナの問題が何だかんだいろいろあるからロシアからも材木買っていると思うんですけれども、そういう形で長期の見通しでこれも市場経済の――木材も市場経済で行っているんですね――需要と供給のバランスで高くなるとか安くなるという話ですから、県内産材を使ったら１立米、住宅やった場合は１万5000円だとか２万円だとか補助制度がある。だけども長期の展望に立った場合そういう一時的な補助でなくて、林業を森の力再生事業の林業をいかに――要は物流ですよ――切り出して簡単に運べるような林道をやらないと、ヨーロッパとかああいうところの森林は意外と平たんなところにある。島田市は70％が山だから、お茶もそうですけれども傾斜地から物を運ぼうというのは大変なことです。やはり基本は、一時的に木材価格が高騰しているからガソリンと同じで補助金を出すのも結構ですけれども、大きな意味で静岡の林業を発展させるためには森の力再生事業を使って林業を増やすようなことが必要だと思いますよ。それについてお考えを聞きしたいと思います。
○伊藤森林整備課長
長期展望に立った県産材の利用促進で、いわゆるウッドショックと称される状況が発生して県産材の需要が高まったにもかかわらず生産現場はこれに十分対応できず、供給体制の弱さが顕在化したのが昨年以降の状況かと思います。
このため、目標の達成に向けて３次元点群データを活用した森林情報により丸太の生産適地を選定し、先ほど７番委員おっしゃられました路網などの生産基盤を先行整備することで需要に応じていつでも森林認証材等の県産材を供給できる生産拠点づくりを県内32地区で進めてまいります。
○桜井委員
そういう形で臨機応変に政策の対応をしていただくことを願っております。
最後に、いろいろな新聞を見ると農業関係でさっき言った農業法人、要するに農業工場というか野菜のハウスを造って、いろいろな付加価値の高い野菜、特にトマトなんか有名ですけれども、そういうものに対して県はいろいろな助成措置をつくっています。説明資料95ページに関連する話で今食料危機ってよく言われていますけれども、小麦も日本の食料自給率なんてせいぜい30％か40％と言われています。貧乏と言ったら怒られますが、北朝鮮なんかは食料自給率70％ぐらいあるらしいんです、あそこはもうそれをやらないと食っちゃいけないんだから自給自足というか。ですからもし食料生産をやったら日本は負けちゃうっていう話があるんです。
そういう状況でやっぱり農業だけじゃなくて、水産業、説明資料95ページにいろいろ政策の取組は書いてあるですけれども、今魚の養殖は海、入り江で波の静かなところでいけすを造って、ハマチとかマグロもやっているみたいですけれども、魚から出るふんとかで海の環境汚染がいろいろ問題になりつつある。
ですから、多少コストがかかるけれども陸上養殖のほうが海よりも台風が来たり大雨降ったりするときにあまり影響されず、ふんの解決とかいろんな形で、それで地下水を循環したらコストは多少かかってもそちらのほうがいい魚ができて、ハマチなんかは天然物よりもうまいっていう話も聞いてます。
県は、陸上養殖に対してどういうお考えをお持ちなのか。農業関係は結構助成措置が行われているんですけれども。さっき言った田んぼを買って、農家の免許を取って農業をやるといっても、そこへ魚の養殖も農業と絡んでいるけれどもそういうことも可能ですか。それについてお答えしていただきたいと思います。
○花井水産振興課長
まず陸上養殖ですが、実を言いますとまだまだ技術の発展途上というのが正直なところでございます。現在県内でも幾つかの養殖業の参入のお話はございますが、全て大企業が担っております。陸上養殖で一番難しいのが水の管理、処理であります。今７番委員から御紹介ありましたように、ふんを分解してきれいにしていくテクニックが必要なんですが、これがまだまだというのが正直なところです。
それから、そのような機械を動かすためには膨大な電力が必要で非常にコストがかかるため、大きな企業さんでないとなかなか、今いわゆるトライアルの状態なんですけれども、それが今非常に限られている状態でございます。
私どものところでは、そういう企業が新たに入ってきた場合、一番気になるのが魚の病気とかそのあたりかなと思っております。それにつきまして水産技術研究所に専門家がおりますので、御支援をさせていただいているところでございます。
○桜井委員
ありがとうございました。終わります。
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